名古屋市バス：「事故隠し」２３９人処分…過去最大規模

 今回はちょっと変わり種ですが、

警察と同じく地方公務員という組織の

思考ロジックを学ぶ上で役立つと思いましたので

引用しました。

記者会見した横井了二人事課長は

問題が起きた原因について

「事故処理、賞罰、事故削減の

取り組みなどに問題があったのに、

見直さずに前例踏襲したため」

はい。正直な課長さんだと思いますね。

むしろ、それ以外の理由で一般人が納得出来る

理由があるなら伺いたいところです。

さて、おなじ地方公務員である警察に当てはめると

ワタクシにはまったく同じ構図に見えます。

つまり交通課に勤める警察官達の
勤務評価方式には

致命的な問題があります。

検挙件数にノルマを課され、

事故発生数にはノルマが課されて
いないからです。

（現場警察官が課されるノルマについてはここが詳しいです。）

http://www.web-pbi.com/norm/index3.htm

余談ながら、警察白書では「事故死傷者数ゼロを目指す」と

（毎年）明記していますが、それを実現するために

具体的な事故件数についての数値目標記載はありません。

（ちなみに検挙件数は、警察が作った目安（＝ノルマ）を元に、

総務省が年度初めに毎年宣言してます。）

なんだかんだ言い訳をして

本来負うべき事故撲滅への責任を

華麗にスルーし続けています。

（経産省と東電とまるで同じロジックです）

つまり、顧客から審判をうけることのない

国家および地方公務員は

自浄能力をもたない組織であると

断言します。

民間営利企業ならば売上げが下がります。

政治家なら選挙に落選します。

したがって変革をせざるを得ません。

では公務員は？警察は？？

この構図をみても

皆さんは警察は事故抑止を目的とした

交通違反取締りを行っていると

お考えでしょうか？

現行の方式に異議を唱える必要を

感じないでしょうか？ 

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名古屋市営バスの事故報告書虚偽記載問題で市は１０日、長谷川康夫交通局長を減給１０分の１（１カ月）とするなど職員２３９人に対する処分を発表した。一つの案件で２００人を超える職員が一斉処分されるのは初めて。河村たかし市長は「不適切な取り扱いを行ってきたことは誠に遺憾。失われた信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くす」とのコメントを出した。
　２３９人のうち虚偽記載による処分者は計１４２人。長谷川局長が最も重い処分となったほか、３人が戒告、１３８人が文書訓戒、文書注意、口頭注意となった。残る９７人は事故を起こした運転士で、不適正な事故報告ではなく、事故を起こしたことに対し口頭注意処分とした。
　記者会見した横井了二人事課長は、問題が起きた原因について「事故処理、賞罰、事故削減の取り組みなどに問題があったのに、見直さずに前例踏襲したため」と説明。その一例として、１０年６月に運転手が事故による乗客の治療代などを自己負担しようとし、乗客の指摘で発覚したことを挙げた。交通局はその際、各営業所に注意を呼び掛けただけで、制度は見直さなかったという。
　横井課長は、今回の処分では実際に事故処理を担当した営業所職員よりも本庁で管理する立場だった幹部職員や、問題発覚後も制度の改善をしなかった１０年度以降の在職者の責任をより重視したと説明した。
　交通局によると、０７年度以降、被害者の治療費や修理費を運転手が自己負担して事故を隠蔽（いんぺい）したり、報告書を捏造（ねつぞう）して事故を軽微に装うなど計２６９件の不正処理があった。
　この問題を巡っては、県警は１１年９月に道交法違反（事故不申告）容疑で営業所を、同１２月に虚偽有印公文書作成容疑で市役所を家宅捜索。中部運輸局は今月７日、報告義務があった事故を届け出なかったなどとして全１０営業所のバス１１台を計２１０日間の使用停止とする行政処分を出した。
毎日新聞　2012年2月11日　2時23分（最終更新　2月11日　9時41分）