いじめアンケート隠し現職隊員が告発 海自トップ謝罪、異例の展開に

今日は余談です。

天下の海上自衛隊でもこの有様なわけですね。

（警察と同じレベルとは個人的に思いたくなかったですが。。。）

別にイジメ云々をいっているわけではありません。

そりゃ1000人もの人々が集まれば、

知性も誠実さのかけらもないやつが

いても不思議はありません。

これは古今東西、役人だろうが市民だろうが一緒。

イジメの有無は個人の資質に大きく関わります。

ワタクシがもっとも無念なのは

いわゆる組織に混じり込んだDQNが起こした事件を

組織全体でそれを隠蔽しようとした事実です。

隠蔽した目的は、

自組織の保身でしかありません。

事実を隠蔽し、国民を欺いてでも、

彼等は組織を守ることを選んだのです。

これじゃ、警察と同じレベルですね。

有事になれば、

あきらかに警察官より命がけかつ

過酷な職業となる自衛隊稼業が、

今回のような、小役人的なありさまで

ほんとうに国民を命を賭けてまもれるのか

はなはだ疑問に思えます。

（裁判所から問われて、

最後に真実をゲロしたことだけが

唯一、海自の良心を感じます。。。）

自組織よりも国民に忠実であるために

内部告発をした少佐に

ワタクシはエールを送りたいと思います。

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原文

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140423/trl14042313590002-n1.htm

護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟をめぐっては、東京高裁の控訴審で海上自衛隊の現職の３等海佐（４６）が、海自がいじめに関するアンケートを隠していると内部告発。遺族の情報公開請求などに対し、海自が「破棄した」としていたアンケートが、実際には保管されていたことが判明し、海自トップが謝罪する事態に発展した。

　平成２３年１月の１審横浜地裁判決は、暴行と自殺の因果関係を認定。被告とされた元２等海曹が艦内で、自殺した１等海士ら後輩隊員に継続的に暴力を振るっていたほか、アダルトビデオなどを高額で売りつける恐喝行為を行っていたことも認めた。

　海自は１６年、１士の自殺後に、艦内でのいじめなどの実態調査のため、他の乗員を対象にアンケートを実施。アンケートには、元２曹が１士らに暴行するのを目撃したとする複数の回答があった。ただ、１７年に遺族が情報公開請求を行った際には「破棄した」と説明していた。

　３佐は１審で、国側の代理人として訴訟を担当。職場にアンケートの原本が残されていることを知り、１審中の２０年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は「隠している事実はない」との回答だった。

このため３佐は１審判決後、原告側代理人に連絡を取り、２４年４月、控訴審が行われていた高裁に、海自がアンケートを隠していると指摘する陳述書を提出した。これを受け、同年６月、当時の海自トップだった杉本正彦海上幕僚長はアンケートがあることを認め、「誤った説明をしたことを心からおわびしたい」と陳謝した。

　一方で海自は、３佐がアンケートのコピーを持ち出して自宅に保管したことについて「行政文書管理が不適切だった」と指摘。昨年６月、規律違反の疑いで審理することを３佐に通知し、懲戒処分を検討している。原告側代理人は「３佐は公益のために内部告発し、海自もアンケートがあった事実を認めた。不利益な処分を課すのは不当だ」と話している。

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取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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浪費なんでしょうか？投資なんでしょうか？

CARSCAM WDR680 高画質ドライブレコーダー/ FULL HD 1080P、F1.6　広角140度レンズ、WDR、Gセンサー、動体感知、日本語メニュー。

（ワタクシが購入したときは15,000円弱でした・・・）

さてさて、私事で恐縮ですが

ワタクシは先日ドライブレコーダなるものを

生まれて初めて購入いたしました。

そもそも生まれて以来めんどくさがり屋のワタクシです。

もし万が一、ワタクシが忌み嫌う交通事故に遭遇して、

仮にワタクシの迂闊がその事故を招いたとしても

その解決に証拠無き不毛な時間を要するくらいなら

ワタクシはおとなしくこれを提示して

さっさと決着をつけることを望みます。

相手の過失が大きいならば

なおさら胸をはって、この映像をもとに主張を

したいと思います。

すくなくとも

警察はちょっとした交通事故についてマジメに捜査しません。

というか、車両同士の事故が発生した場合、

双方のドライバーの主張が大幅に食い違うことが往々にしてあるでしょうから、

いくら仕事とはいえ、この調査ばかりは警察官も

気の毒に思えてしまいますがね・・・。

なので、業務の最速化に余念がない警察からすると、

よほどの証拠がないかぎり、

双方ともそれなりに悪いで

無理矢理決着をつけるケースがほとんどでしょう。

でも、どう考えても自分の過失が少ない場合でも、

前述のようにその立証を警察はしてくれませんので、

ワタクシ達自らがおこなう必要がありますが、

まあ、これがまた大変な手間暇を要するわけです。。。

上申書に図面を引いて、

当事者を記載して、

はたまたそれぞれがもつ位置関係を

物理計算を駆使して表現しないことには

天下の裁判所様はまったく考慮してくれません。

これが現代日本の交通社会の現実です。

でも、前述のドライブレコーダの映像があれば

関係者全ての手間暇は大きく削減されるでしょう。

（公式の証拠として裁判所は扱わないらしいですけどね）

そして、ワタクシがドライブレコーダを取り付けた本当の狙い。

それは、警察の待ち伏せ式取締が、

如何に交通事情を無視した場所で行われているかを

まさにそのときの交通状況と共に立証するためです。

天気の良い休日の早朝、

交通量の少ない郊外の直線道路でおこなわれる

スピード違反取締光景を

検察庁と裁判所にはっきり提示して

警察組織の取締がいかに腐敗した行為かを

きっちり主張したいと思っています。

ドライブレコーダそのもののレビューは

また別途いたします！

これが投資となるか浪費となるか・・。

どちらになっても複雑な気分には

違い在りませんね。笑

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イギリスの警察組織事情／ロンドン警視庁

権力は腐敗する。

専制的な権力は徹底的に腐敗する。

と、かの国の識者は断言していました。

http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2989:eikoku&catid=64:2011-01-20-16-10-33&Itemid=113

まあ、こういう動きが公表されるだけでも、

まだまともな国の証なのかもしれませんね。

そもそも前述の警察組織は、

国情を不安にさせる要素を最小化することを目的に

警察内部に創設された秘密組織でした。

いつのまにやら

警察組織を不安にさせる要素を

取り除くことを目的とする組織となっていました。

これって、白血病にたとえて表現できそうですね。

そもそもは

宿主を守るための免疫システムだったものが、

いつのまにかシステム自身の最大化のために、

宿主すら滅ぼすと・・・。

でもこれは生き物全ての根本原則なのかも知れません。。。

つまり、対抗する権力がない行政組織は100％暴走します。

必ず。

対抗する勢力無き我が国の行政組織も

間違いなく病が進んでいます。

（近隣某国よりはまっしかもですがね）

これに対抗する有力な手段に

ワタクシ達市民レベルでの

草の根運動が該当することは

間違いないでしょうね。

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原文はこちらです。

http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2989:eikoku&catid=64:2011-01-20-16-10-33&Itemid=113

今月六日、スティーブン・ローレンス殺人事件の捜査にあたったロンドン警視庁（ＭＰＳ）に関する調査報告書が公表された。この調査は内務省の委託を受けたマーク・エリソン元判事のもとで実施された。
報告書は①警視庁内部のＳＤＳ（Special Demonstration Squad）という部署がローレンス一家やその支援者に対してスパイ活動をしていたこと、②犯人側に買収された警察官がいたことなどを明らかにしており、その衝撃的な内容に国民は驚きの声をあげた。
周知のようにスティーブン・ローレンスは一九九三年に白人グループに殺された黒人の少年である。捜査を担当した警視庁に人種差別意識があったことは早くから指摘されていたが、今回の調査ではさらに、正当な捜査を求めるスティーブンの両親やその支援者にＳＤＳのスパイが巧みに取り入り、情報を収集していた事実が明らかになった。また、捜査にあたった警察官の一部が殺人犯の父親から買収されていたことも確認された。
スティーブンの両親やその支援者にＳＤＳのスパイが接触していたことは昨年六月、ピーター・フランシスら三人のＳＤＳ元メンバーが新聞紙上で公表していた。ほぼ同時期に出版された『Undercover』（ポール・ルイスとボブ・エバンスの共著）という本でも、警察を批判するスティーブンの両親の動きをＳＤＳがスパイ活動によって探ったり、世論操作のためにスティーブン個人のイメージを傷つけようと画策したりしたことが詳述されていた。今回の調査はそれらの情報を受けて行なわれたものだった。
ＳＤＳは日本語に直訳すれば「特別デモ部隊」であろう。その名の通り、本来の任務は市民の各種組織が行なうデモ行進の規模や危険度を正確に予測するために情報を収集することだった。彼らが得た情報によって警察は警備の陣容を決めていた。それはいわば警察の予算を無駄なく使うための活動である。しかし、ＳＤＳの任務はそれだけではなかった。彼らは市民組織の動きを探り、政府や警察にとって都合の悪い活動が行なわれそうな場合はそれを妨害し、世論への影響を最小限に食い止める任務も負っていた。彼らがスパイ活動をしていたのはそのためである。スパイ行為の対象は政治的立場が右翼か左翼かに関わらず、人権、環境保護、動物愛護などの団体のほか、人種差別的な組織やそれに反対する組織にも及んだ。

　ＳＤＳは一九六八年に創設され、二〇〇六年に解体された。成熟した民主国家であるはずのイギリスにこうした闇の組織が存在していたのである。今回の調査結果についてテレサ・メイ内務相は「改めて司法主導による独立組織でＳＤＳに関する全ての事実を調べ上げる」と議会に報告した。むろん徹底的に調べなければ国民が納得しないだろうが、ＳＤＳの記録の多くはすでに廃棄されているといわれ、どこまで真実が明らかになるか心もとない。

というよりも、全容が暴かれたら困る人物が政府や警察に大勢いるのではなかろうか。スティーブン・ローレンス殺人事件の発生当時に警視庁の最高責任者だったポール・コンドン氏はＳＤＳのスパイ行為について「私は承認もしていないし、奨励もしていない。もし私が知っていたらやめさせていただろう」と述べているが、白々しさは否めない。

スティーブンの母親、ドリーンさんは弁護士を通じて「不正行為を根底から明らかにし、それに関わった人たちを厳罰に処して欲しい」とコメントした。おそらく彼女は「トカゲのしっぽ切り」のようにＳＤＳの末端要員だけが罪に問われ、スパイ活動を命じた政府や警察の上層部が処罰を免れることを懸念しているのだろう。長い間、正当な捜査を求めて戦って来た彼女は経験上、国家権力のそうした体質をいやというほど知っているに違いない。

ロンドン警視庁が創設されたのは一八二九年である。それから二世紀近く経ち、イギリスは多様な民族が共存する国家になったが、警察はそれに応じて意識を変えることが出来ず、自己保身を第一に考える陰湿な組織になってしまったようだ。

ＳＤＳの件で国民の警察に対する信頼は大きく損なわれた。それをどう回復するのか。表向きの言葉だけではなく、政府と警察当局が本気で取り組む姿勢を見たいものだ。

ついでにこちらも関連記事です。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51869029.html

「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です！」

「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です！」

警察組織が過去から連綿と唱える主張です。

もはや50年以上唱え続けたおかげで、もはや「呪文」と化しているかも知れません。

一方、世界で最も秩序と安寧を重んじる文化に生きるワタクシ達一般庶民は、お上の唱え続ける呪文に光と影があると知りながらも、それに従うことで交通秩序の維持に努めて参りました。

でもワタクシは素直に疑問なのです。

本当にスピード違反行為が国民の生命や財産を危険にさらす悪質な違法行為であるならば、なぜ警察組織はそれを少しでも防止する施策を総合的にとらないのかと。

テクノロジー的な観点からいえば、電子化が進んだ現代の自動車なら、最高速度を一定値以上でなく設定してしまうことなど造作もないことです（販売ディーラーの店頭ですらできそうです）。GPSと組み合わせれば、その場所毎に最高速度を制御することも簡単です。

取締り方式についても、普及率が90％近いETCを駆使すれば、速度違反車を事後に検挙することも可能です。さらに、Nシステムを改修して事後検挙を徹底すればなお効果的でしょう。

人間的な側面からいえば、そもそも自動車免許証取得と維持にかかる教育とトレーニングを引き上げてしまえばよいでしょう。自動車運転に不向きな性格や運動能力者を公道から駆逐すれば、速度違反のみならず事故そのものが大きく減少するでしょうから。

特にテクノロジーの応用は費用対効果的にもっとも効率良くスピード違反を抑止できるでしょう。すくなくとも、現在ハンドルを握るドライバーの多くは、自分でいわゆるリミッターに細工をして云々という小細工をしないでしょうし、ほぼ100％検挙されるなら、そもそもスピード違反をしないと思われるからです（一部マニアをのぞく）。

以上のような簡単に実施可能な施策を無視し続ける現在を考えると、なぜ警察は速度違反の取締行為だけをもって、命に直結する悪質違法行為スピード違反を取り締まろうとするのか？その理由が気になってなりません。

①本当は悪質違法行為なんて思っていないので、自分たちのさじ加減次第で自在に反則金収入を得られる今の仕組みが大好きだから。

②スピード違反が取り締まれなくなると、国民に「警察って働いているんだよ？」アピールが、今ほど簡単にできなくなるから。

③検挙件数至上主義でがんじがらめになった業績考課基準を大幅見直ししないといけなくなるからめんどくさい。

④スピード違反が減って事故まで減ってしまうと「交通安全特別交付金」が減額されてしまうから。

⑤警察24時的番組で取締に関するおもしろい絵がとれなくなってマスコミが困るから。

・・・少なくとも、「国民の生命と財産を、限りある警察組織リソースを有効活用して守りきるんだ」と考えぬいた結果が、今の取締行為なんだという論理展開ができる方がいらっしゃれば、是非ともご教授いただきたいと思います。

余談ですが、車メーカーになぜ法定速度以上の速度がだせる車を作るのかと聞いたところ、トヨタ、日産、ホンダ、三菱共に「万が一の緊急回避のため」ということで、回答を統一しているようです。

http://kazuna.li/3542

スピード違反系の裁判で、裁判所が「緊急回避」を絶対に認定しないことをしりつつ、四社ともこんな回答をするところをみると、警察組織にうまみをわたすために車メーカーが表向きの統一回答をしているようにしか見えませんね。笑

緊急回避のために法定速度超える走行を可能とする自動車を生産し続ける車メーカー。

法的な緊急回避をほぼ絶対に認定しない裁判所。

スピード違反そのものがなくなる仕組みを決して構築しない警察組織。

いずれにせよ、結局腐敗した行政組織の食い物にされるのは、いつもワタクシ達一般ドライバーだということには間違いないようですね。

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平成26年度 交通違反取締数 大予想！！

項目/年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
検挙件数実績※1（件）	8,345,760	7,844,013	7,804,828	7,442,124	6,910,526
交通反則者納金※2（予定/千円）	76,348,880	73,705,000	72,137,692	71,210,425	64,475,208
交通反則者納金※3（実績/千円）	70,346,016	69,835,000	68,201,623	67,293,852	60,606,696
予定に対する違反者納付率	92.1%	94.7%	94.5%	94.5%	94.0%
違反1件あたり平均額（千円） （予定金額÷検挙実績）	9.15	9.40	9.24	9.33	9.33

※1　警察庁発表数（いわゆる駐車違反検挙数は含みません）
※2　総務省が年度初めに公開する予定数
※3　警察庁が発表した納付金実績（集金実績）
※　赤字部分は予測値

さてさて、今日は平成26年度に行われる警察の交通違反取締数を

予想してみたいと思います。

なぜそんなことができるか？

とても簡単です。

総務省が毎年年度初め直前の時期に

「交通安全対策特別交付金」

を公開するからです。

もちろん、この交付金の原資は

基本的に皆さんの支払う反則金がそのまま当てはまります。

（取締数にノルマがないっていわれても信じるわけないですわね。）

で、26年度の歳入（笑）見込みは645億円。

古谷公安委員長の発言をくらってかどうかは定かではありませんが、

今年は前年比だいぶ控えめの提示にみえます。

一方、過去の実績から違反一件あたりの

納付金額は割り算ですぐでます。

ざっくりわって9,300円/1件。

なので、645億円÷9300円＝

691万件！！

が、26年度警察組織に課された

ノルマになるわけです。

昨年より足りない分
放置違反金（駐停車違反）で
賄う可能性がありますので、
ドライバー、ライダーの皆さんは
十分注意してください！！

・・・・来年の今頃

結果の検証が楽しみです。

・・・ま、ばかばかしいにも程がありますけどね。。。

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警察のノルマ主義について思うこと。

ワタクシは現在警察が行うノルマ至上主義的交通違反取締に反吐を覚える反面、実は期待する一面もあります。

というのは、現場警察官に課されるまさに鬼のようなノルマを、交通違反検挙件数ではなく別の数値に置き換えるだけで、相当気合いの入った活動に転換できると思うからです。

もっとも簡単な例として、

管轄区域内の絶対的な「交通事故発生数」（死亡者数だと取締の寄与率が見えないので却下）があげられます。

もちろん、管轄地区の人口や年齢、交通量によって地域差が大きくでるでしょう。当然ノルマ達成が比較的簡単な地域もあれば、厳しい地域もあるという極めて複雑な現実につきあたると思います。それでもあえて事故発生数にこだわります。

取締件数ゼロ件でも無事故が達成できるならば、それはそれで賞賛されて良いと思います。

ノルマを達成しているのだから。あとはただ、交通違反取締に回すリソースを他部署や任務に回せばよいだけですよね。

そうすることによって、当然、自管轄の事故を減らすために、各地方自治体の警察本部、警察署はこぞって独自の施策を練り上げるでしょう。さもなければノルマ達成できないのですから。

老人が事故を引き起こす主因となっている地域（特に過疎の地方都市）ならば、免許返上をとくとくと説得交渉をしてまわる地域もあるでしょう。不便さから老人が免許を返上しないのであれば、彼等に個別運転トレーニングを施したり、あるいは代替移動手段となるタクシーチケット給付のシステムを構築すべく市役所と共同したりせざるを得なくなるでしょう。

子供と車の接触事故が多い地域ならば、小中学校に週一日職員を派遣して、交通道徳教育を施す必要に迫られるでしょう。もちろん、そのためには文部科学省や教育委員会との折衝も必要になるかもしれません。

究極的には、運転未熟者の事故が多い地区ならば、免許制度そのものの見直しも必要になるでしょうね。

つまり、その地域の事故特性に見合った独自の活動が必要になってくるはずです。

さらには、事故傾向が変動した際には、都度柔軟な方針変換が必要でしょう。

前述したように、警察権限が届かない他省庁との調整も必要になるでしょう。当然、予算や人員は現行のままですので、もてるリソースを都度最適化して、もっとも効果があると思われる活動に専念する必要はあるでしょう。

しかし、国民の貴重な生命を守るためのノルマを達成するためなら、どんなことをしてでも調整すればよいのです。現在の、現場警官に切符を捏造してまでノルマを達成させる気概があるならば、造作もないことでしょう。

でもちょっと考えて下さい。

「現存する体制と予算で、課された任務に対して最大の効果を得るべく活動すること」って、民間企業ならば極めて普通の組織行動です。当然、もし何かの不足が見込まれるなら、事業計画を書いた上で上司の決済を得て、不足を補うことも普通の行為ですよね？

つまり任務を達成するために、最善の努力を尽くすことは、なんらおかしな活動にはならないと思うのです。てか、官民問わず、正常なワタクシ達日本人組織ならば、普通にそうするでしょう。

ワタクシ個人として思うことは、警察官や警察官僚ふくめて、一人一人は普通、もしかすると優秀な人材だと感じています。いわゆるドキュン系やお馬鹿さんも混じっているとおもいますが、それも含めてワタクシ達一般市民とまったく変わらないとおもうのです。

つまり、彼等が本気になれば、前述の単純な組織行動ができないはずないと思うのです。

にもかかわらず、一般市民と利害を違えることで利権を得る幹部層が指揮命令権を握っているがために、優秀・勤勉な現場警察官が組織犯罪まがいの行為に走らされているようにしか見えません。

これって、一般市民と現場警察官を不幸にしながら、警察幹部（と、一部OBと、それに群がる一部企業）が幸せになるという、絶対主義時代の腐敗した権力構図にしかみえません。

おそらく世界で最も勤勉な現場警察官を無能に躾け続ける警察幹部（自浄能力無き前例主義文化）の罪は果てしなく重く、彼等に異議を申し立てないことで50年以上甘い汁を吸わせ続けて権力をのさばらせてきた国民の罪は海より深いかもしれないと感じる今日この頃です。

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時論公論 「警察不祥事 最悪の水準に」／NHKより引用

毎度恐縮ですが、

ワタクシはいわゆる、そこいらにゴロゴロしている普通のサラリーマンです。

決して市民運動家や左翼活動家では

ございません。

したがって、

国家権力の全てが間違っているとは思いませんし、

国家の実働部隊である行政機関が不要とも思っていません。

なので、行政機関のひとつである

警察組織が全て悪く不要であるとも考えていません。

ただし、

権力は腐敗する、

専制的な権力は徹底的に腐敗する

という19世紀イギリスのとある思想家の格言は、

有史以来の人類歴史を看破した上の名言であると感じています。

そんなワタクシが「警察不祥事24時」

という番組は何故ないのか？

という、前々から不満（？）に思っている

馬鹿な疑問をWebで検索しているときに、

たまたま半年ほど前のNHK時事公論で

とりあげられた内容（2013年2月）を

みつけたので引用させていただきます。

率直なところ、NHK以外だとなかなかこの手の特集記事を放映したり、

Webにアーカイブする勇気はなかなかでないでしょうね・・・。

そりゃそうです。

ジャーナリズムを気取りつつ、

実際にはただの営利団体に過ぎない民放会社に、

警察組織を多面的にとらえるような情報を国民に提供しても

メリットなど何もないでしょうから。

そう、ワタクシ達国民自身が

みずからの脳みそで物事を考える癖がないことには、

視聴率はあがらないわけですから。

現代民主主義国家において、

権力の腐敗を防ぐ最良の方法は、

大多数の国民が、

いまある秩序を盲目に従うわけではなく、

銃で刃向かうわけではなく、

自らの脳みそで物事を多面的に見て考えて

行動することに他ならないと思います。

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もとねた

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/146801.html

時論公論　「警察不祥事　最悪の水準に」^{2013年02月01日 (金)}

渥美　哲  解説委員

去年、重大な不祥事を起こして懲戒免職や停職処分を受けた警察官は、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年当時を上回る最悪の水準に増えました。逮捕された警察官も、警察改革以降で最も多くなりました。
いったい警察は何をやっているのだと感じられる方も多いと思います。
今夜は、不祥事が増加している背景に何があるのか、抜本的な対策の必要性について考えます。
　

まず、警察の不祥事の現状をみてみます。
去年、不祥事を起こして懲戒処分を受けた警察官と警察職員は、あわせて458人に増えました。とくに、去年は、重大で悪質な不祥事が増えたのが特徴です。
　
これは、懲戒処分のうち最も重い免職と、次いで重い停職の処分を受けた人数の推移です。
去年、懲戒免職になったのは62人、停職は128人。いずれも、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年以降で最も多くなりました。免職と停職を合わせた人数は、警察改革の頃を大きく上回る最悪の水準になりました。
　

また、逮捕された警察官も、去年、93人に急増し、統計が残っている平成14年以降で最も多くなりました。
　

懲戒処分を受けた理由は、どうなっているでしょうか。
強制わいせつや痴漢、セクハラなどの異性関係の不祥事が最も多く139人。次いで、検挙の成績を上げるために文書を偽造したり、証拠を隠滅したりしたケースが61人にのぼりました。
さらに、盗みや詐欺、横領など、金銭に絡む犯罪。飲酒運転などの交通違反や交通事故などが多くなっています。
　

去年、不祥事で懲戒処分を受けた人を、年代別に見てみると、若い世代からベテランまで、全ての世代で大きく増えています。
なぜ、不祥事がこれほどまでに増えているのか。そこには、警察をめぐる様々な問題があると思います。
　
不祥事が増加している背景として、警察内部の人や警察をよく知る人たちが指摘するのが、警察官にとって当たり前の、規範を守る意識が低下し、倫理観が欠けている警察官が増えていることです。
そして、警察の仕事を続ける中で、マンネリ化したり、意欲が低下したりしている警察官が増えていること。
さらに、仕事を遂行する能力が不足している警察官が増え、検挙の件数を上げることを重視する、いわゆる「件数主義」や「ノルマ主義」の中で、たとえば偽の文書を作ってまでして、検挙の成績を上げようとする警察官が増えていることなどがあります。
また、ストレスがたまりやすい職場環境の問題などもあります。
　

警察官の不祥事が増えている背景には、こうした今の警察が抱えている多岐にわたる問題があります。
さらに、もう一つ、大きな問題なのが、警視など、警察署長などになる幹部クラスの不祥事が増えたことです。
　
幹部で目立った不祥事が、犯人を隠避する、隠す不祥事、犯罪があると知りながらもみ消した行為です。
その一つの例が、静岡県の磐田警察署の当時の署長だった警視のケースです。部下の署員3人による盗撮や盗みなどの事件を把握したのに、捜査をさせず、それぞれ依願退職させて、部下の犯罪をもみ消していたとして、去年、懲戒免職になりました。
　
かつて平成12年に警察改革が始まった際、大きなきっかけの一つになったのが、当時の神奈川県警察本部の本部長らが、部下の警察官による覚醒剤の使用事件を捜査せず、退職させてもみ消したとして、犯人隠避などで起訴された事件でした。
これらの不祥事をきっかけに警察改革が行われて懲戒処分の基準が初めて作られ、不祥事は隠蔽せずに、厳正に処分を行い、公表することが定められました。
しかし、磐田警察署の署長の事件は、隠蔽体質がいまだに警察の中に根強く残っていることを示しています。
また、警視など幹部に目立った不祥事として、わいせつ行為やセクハラなども多くありました。
幹部の中にも、倫理観が欠けている人が出てきているのです。
　

部下を指揮・指導し、監督する幹部の中でも、不祥事を起こす警察官が増えていることは、きわめて憂慮すべき事態です。
　
さらに、不祥事が増加している背景として、もう一つ重要な問題があります。それは、警察の組織が抱えている構造的な問題です。
いわゆる「60年安保」の頃から1970年代半ばにかけて大量に採用された世代が大量に退職し、世代交代が大きく進んで、警察官の質の確保などが難しくなっているという問題です。
　
これは、全国の警察官の年齢別の人数です。
都道府県の警察の警察官は26万人近くいますが、年間1万人が退職し、新たに1万人が採用されるという事態が、10年間続いています。
新しく採用された30代前半までの若い世代がおよそ11万人と、全体の4割以上を占めるようになりました。
一方で、30代後半から40代までの中堅層が極端に少ないという、いびつな年齢構成になっています。
　
こうした若い世代や、巡査など階級が下の警察官も、不祥事を起こして懲戒処分を受ける人が、以前より大幅に増えています。
少女を泥酔させて乱暴した事件など性犯罪も多く、これらの警察官の中には、採用される前から痴漢などを繰り返していた人物が複数いました。
若い世代は、かつて警察改革が始まった頃の、不祥事を起こすことへの危機意識が希薄な人が多くなっています。また、大量採用のため、以前より選考が甘くなっていることや、中堅層からの指導を十分受けられないことから、規律の徹底や、仕事を遂行する能力の向上など、質の確保が課題になっているのです。
そして、中堅層やベテランも、かつてあったような危機意識が薄らいでいるだけでなく、大量退職の影響で、業務を管理する能力や経験が不足したまま幹部になる人が増えているという問題もあります。
　

これまで見てきましたように、不祥事が増加している背景には、今の警察が解決しなければならない様々な問題があります。
悪質な不祥事が増えている中で、警察は今、警察改革が始まった頃以来の、危機的な事態を迎えているといえます。
　
こうした事態を受けて、全国の警察を指揮・監督している警察庁は、去年、不祥事の防止策を含めた対策をまとめました。
各地で起きた不祥事の詳しい内容や背景などを全国の警察で共有することや、警察官の採用や教育の見直しなどを盛り込んでいます。
しかし、警察官としての適性を見抜く採用の方法や、若手や幹部の教育を実際にどのように変えていくのかなど、具体性に乏しい点が多く、今後の検討課題としています。
　
採用や教育の見直しだけでなく、不祥事の調査や検証の方法、人事や評価、職場環境の整備や組織のあり方など、抜本的な対策を進めていく必要があります。
具体的な対応策を定め、着実に実行していくことが求められています。
　

ほぼ毎日のように、不祥事が起き、警察官や警察組織への信頼が次々に失われていっています。
一方で、東日本大震災のとき、自らの身を挺して、大津波から住民を避難させようとした警察官など、国民のために尽くす警察官が数多くいます。
不祥事をなくし、使命感と誇りを持って国民のために尽くす警察を取り戻すことをめざして、改革を徹底していくことを、あらためて強く求めたいと思います。

（渥美哲　解説委員）

交通安全に腐心する警察官の給料って？

今日は余談です。

さてさて、清廉潔白かつ社会正義の守護者である

地方公務員たる警察官ですが、

その年収は800万円程度あります。

＃退職金は2,000万円くらいですかね。

（余談ですが、昨今尖閣諸島界隈で
不眠不休で闘う海上保安庁職員ですら690万円・・・・）

これくらいもらってれば、

そりゃ数万円程度の賄賂は

受け取らないでしょう。

だって、小銭程度の収賄で

失職するリスクを冒す方が

ばからしいのですから。

（東南アジア諸国の警察官とは格がちがいますね。）

警察官は日本で20万人程度います。

そのうちの数万人は、

自分の勤務実績（＝給与）をまもるために

今日もせっせと青切符作成にいそしんでいるわけです。

彼等が欲しいのは

交通安全では決してなく、

勤務実績。

つまりは、

切りやすい青切符
でしかありません。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

元ネタ
http://nensyu-labo.com/koumu_tihou_keisatu.htm

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警察官 年収・給料・給与：813.5万円

• 平均年収：813.5万円
• 平均給与月額：49.3万円
• ボーナス：221.9万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：一般職
• 人員：248,834人
• 平均年齢：40.7歳

警察官平均給料 過去6年間の推移

統計元：総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。（特別職は期末手当のみ）期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。

免許証更新講習という名の茶番劇

本サイトは「取締110番」の支援サイトとして開設しました。

今日は、その「取締110番」の管理人Rakuchi氏の記事を

転載させていただきます。

この記事をみて

みなさんはどうのようにお感じでしょうか？

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

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原文はこちら
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi/e/7807c63cf0a00435755f498dc501b7b8

広域指定暴力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや！」という趣旨の脅迫状が届いたので、仕方なく桜田組系列の組事務所に出向いて「５年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を￥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、暴力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね。

こんなブログを開設して、日々「反則金」という名の暴力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですｗ

で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、おきまりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。

ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。

交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…

http://www.jtsa.or.jp/topics/pdf/T206_2.pdf#search=%27%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%99%BA%E7%94%9F%E4%BB%B6%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27

平成１６年の９５万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成２４年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。

しかし、死者数が多かった平成３年のデータや、事故発生件数が多かった平成１６年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。

平成３年：交通事故発生件数　662,388件　死者数　11,105人

平成１６年：交通事故発生件数　952,191件　死者数　7,358人

平成２４年：交通事故発生件数　665,138件　死者数　4,411人

交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。

交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。俺は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。

しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。

そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。

今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。

そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が３年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、３年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。ビデオの内容は、不幸な事故によって９歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。３年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。

①警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なわけだが？

②アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに？

③更新時に実技試験がない時点で更新の意味がない。反射能力が著しく落ちた高齢者でも、視力さえあれば運転していいのだから、一体何を免じて許しているというのか？

交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかない。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないだろうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話だろう。まずすべき事はただ一つ

交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ！話はそれからだ。

副検事（検察事務官）ってどんな人？

今日も余談です。

ワタクシ達が交通違反で検挙されてしまった際で、

赤切符や、青切符でも地方で暇な検察庁だった場合、

検察庁への出頭を要請されることがあります。

（都会で青切符だった場合は、ほぼ呼び出されることはありません。）

で、ここでワタクシ達が対面する人たちは、

検察官（ホンモノの検事）ではなく、

「副検事（検察事務官を２～３年経験した人）」

だったりすることがほとんどです。

副検事と検察官は決定的に違います。

なぜなら、検察官は司法試験に合格していますが、

検察事務官はその必要がありません

ただの検察の事務稼業していればなれるからです。

つまり、ワタクシ達がドラマでよくみる

「ホンモノの検事」とはなかなか会えません。

なぜ？

ホンモノの検事は、微罪が多い交通違反ごときで

捜査するほど暇ではないからです。

彼等は重大犯罪を有罪にして、

自分の業務評価をあげるために

日夜、事実を無視してでも有罪ストーリー偽造と

容疑者へ自白を強要すべく、

その優秀な脳みそを使用していて多忙なのです。

年間数万件ある

さして悪質性のない交通違反の

否認事件ごときに

構う暇などありません。笑

繰り返しになりますが、

副検事は法務省の募集要項にもあるとおり、

司法試験に合格する必要がありません。

なので、脳みそはそこらのサラリーマンと

さして変わらないと考えてよいです。

すくなくとも、現場警察官よりは

法知識はあると思いますが・・・ｗ

一般刑法に無縁なワタクシ達は、

いつ検察庁へ出頭し、

検察官と対決せねばならぬのか！

と気構えてしまう傾向にあると思いますが、

出てくるのは副検事ですので、

ハッキリ申し上げて、

彼等は緊張に値する相手ではありません。

一般の公務員で普通の事務屋です。

なので、理不尽で納得できない取締に合った場合は、

何もおそれることなく、

ルールに従って否認すれば良いだけです。

現場警察官の脅迫まがいの恫喝に

簡単に屈しないためにも、

この事実を頭にいれていただければと思います。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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■検察官について

検察官への採用情報

　検察官への採用には，検事と副検事の２種があります。検事になるためには，

1. 司法試験に合格した後，司法修習を終えた者
2. 裁判官（判事・判事補）
3. 弁護士
4. ３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
5. ３年以上副検事の職にあって，検察官になるための特別の試験に合格した者

のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには，

1. 司法試験に合格した者
2. ３年以上特定の公務員の職にあった者

のいずれかで，特定の試験に合格する必要があります。いずれの場合も，採用に関する事務は，法務省の人事課（法務省代表電話０３－３５８０－４１１１）において取り扱っています。

法務省ホームページへ

■検察事務官について

検察事務官への採用情報

　

検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者及び国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）合格者に対し，各検察庁において面接を行うなどした上で，検察事務官への採用を行っています。

　採用に関する問い合わせについては，採用を希望する検察庁にご照会ください。

　なお，検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。

給与

　検察事務官の給与は，採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが，一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年，一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年），職務の特殊性が配慮され，公安職の俸給が支給されます。
　そのほか，期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。

昇進制度

　捜査公判部門では，主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ，検務部門では，検務専門官・統括検務官・検務監理官へ，事務局部門では，係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが，捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
　また，一定の受験資格基準に達した後，試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。

勤務時間・休暇など

　国民の祝日のほか週休二日制となっており，勤務時間は１日７時間４５分です。
　休暇は，年間20日の「年次休暇」のほか，夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷，疾病による「病気休暇」があります。
　なお，残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また，宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には，代休措置又は手当（宿直手当・休日給）の支給が講じられます。
　更に，子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

　検察事務官の人格識見の向上，執務に必要な理論や実務に関する指導を行うため，全国８か所に法務総合研究所・同支所が設けられています。研究所では，検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており，検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
　そのほか，検察庁では，各種の実務研修が実施されており，外国語研修・簿記研修・OA研修など，時代の要請に応じた研修も行われています。
　さらに，人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や，FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。

主な検察事務官研修

初等科研修

　検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の習得などを目的として，採用直後に行います。

中等科研修

　採用後，一定期間経過した中堅職員を対象として，比較的高度の知識や技能の習得を目的として行います。

専修科研修

　中等科研修終了者を対象として，専門的知識や技能の習得を目的として行います。

高等科研修

　幹部職員を育成するため，高度の知識や技能の習得を目的として行います。

特別専攻科研修

　捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し，高度の専門的知識や技能の習得を目的として行います。

　検察事務官の採用については，採用を希望する検察庁にお問い合わせ下さい。