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2013年4月10日水曜日

認知症検査が改正 75歳以上のドライバー/大分県警

たしかに大分県は鉄道網も発達しておらず、
高齢者からの免許返納は酷かもしれません。

しかしながら、警察組織の本来の義務は
安全で円滑な交通の実現が最優先であるべきです。

例え不便であったとしても、
操作次第で凶器になりうる道具を
認知症患者に操らせるわけには参りません。

本当に警察組織が、
免許返納した高齢者のことを
憂うのであれば、
代替の交通手段確保に
全力を尽くすべきでしょう。


・・・「それはおれたち警察の仕事じゃないから。」
だから君たちはいつまでも無能な役人なのです・・・。

警察組織にお金が落ちるようなシステムをいまこそ
構築すればよいではないですか。

まっとうなドライバーを罠に掛けて怨嗟のなか
切符と反則金をもぎ取るよりも、
老人から感謝される仕組みをつくるほうが、
現状の10000倍国のためになりますよ。


それが行政組織のあるべき姿でしょ。


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi






[2013年04月10日 09:38]
 身体能力や判断力が低下したり、「認知症」の可能性がある高齢運転者の事故を防ぐ目的で、75歳以上が免許を更新する際、道交法で義務付けている「講習予備検査」(認知機能検査)の内容が1日から変わった。変更は9月にも実施され、県警は免許取り消しの可能性がある診断結果の運転者数が2倍に増えると予測する。高齢者が加害者になる事故は後を絶たず、県警運転免許課は「自身の能力を知ってもらうことで、事故抑止につなげたい」としている。

 検査は75歳以上の高齢者を対象に2009年6月に始まった。検査は約30分で、当日の年月日や曜日、時間を尋ねたり、動物や野菜のイラストを記憶して回答してもらう。結果から運転者の記憶力・判断力を(1)低下(2)少し低下(3)心配ない―の3段階に分ける。
 「低下」とされた運転者は、信号無視など特定の交通違反を免許更新時の1年前にしているか、更新後にすると専門医の診断が求められる。「認知症」と診断されると免許取り消しになる。
 変更により、4月1日からイラスト問題は易しくなっており、記憶力・判断力の差が表れやすくなった。9月1日からは記憶力などの得点配分が増える。12年の検査は「低下」が85人、「やや低下」が3226人。同課は「イラストが変わることで能力差が大きく表れ、『低下』が増えるだろう」とする。
 大分市津守の大分自動車学校で検査を受けた豊後大野市の農業男性(76)は「通院、買い物など地方に住む人間は車がないと生きていけない。若い頃に比べて視力や瞬発力は落ちており、運転に注意したい」と話す。
 高齢者が第1当事者の事故割合は年々高まっている。12年は1063件で全体の17.5%になり、07年より3%増えた。65歳以上の免許人口は約16万人おり、今後も増加の見込み。同課は「車がないと生活できない高齢者も多く、免許の自主返納を勧められない。検査後に適切な助言や指導をし、少しでも事故を防ぎたい」としている。

2012年2月1日水曜日

大分地検検察事務官、復職手続きせず捜査



大分地検は1日、地検の検察事務官(50歳代)が休職から復職した際、事件捜査に当たる発令を受けないまま、約3か月間にわたって捜査に当たっていたと発表した。関係者の処分を検討しているという。
発表によると、検察事務官は昨年8月、病気のため休職し、同10月に復職したが、事件捜査に当たるための法務相への上申手続きを失念したという。事務官は昨年10月28日~今年1月23日、大分区検で道交法違反など計164件の事件捜査に当たった。
67件が略式起訴、97件が不起訴となったが、地検は判決が確定していない事件は正式に起訴し、確定した事件は検事総長が最高裁に非常上告を申し立て、裁判を行うことを検討しているという。それぞれの件数は明らかにしていない。
(2012年2月1日  読売新聞)

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道交法違反「など」とありますので、はっきりした数字はわかりませんが、
約3ヶ月間で164件あった事案中97件が不起訴と言うことは
59.1%が不起訴になったということになります。

この不起訴率では、全国でもベスト5入りしてしまいますので(笑)、
若干道交法案件以外も混じった母数なのか、
あるいはこの検事が個人の好みで不起訴を多くだしていたか
のどちらかでしょう。

以下は道交法事案に関して

不起訴率の高い地検ベスト5(2007年~2010年平均値)

1位:東京地検  73.9%
3位:千葉地検  58.2%
4位:岐阜地検  54.8%
5位:静岡地検  54.5%

28位:大分地検  28.7%

だそうです。

くわしくはこちらにありますので、興味ある方はご覧ください。



しかし、「確定した事件は検事総長が最高裁に非常上告を申し立て、
裁判を行うことを検討している」とのことなので、
不起訴扱いになった方々の処遇が気になります。

もしかして、有史以来ほとんど記録が見つけられない、
一時不停止違反による正式裁判などがなされるかもしれません。


結論として、暇な地方検察は幸せですね。
青切符程度の「凶悪」犯罪を犯したドライバーの再捜査に
人員や予算をかける余力があるわけですから。

市民の権利よりも自組織のメンツを
重視しているに他なりません。



2位:広島地検  65.8%

元警察官が語る、交通違反取り締まり時の言い訳・言い逃れベスト5

すばらしい記事です!! 提灯記事を専門とするサラリーマン記者諸君には どんどん真似をするべきでしょう。 利害が相対する一方の立場の発言を 裏取りや調査もせず ただ聞いたことを記事にして 交通安全を声高に叫ぶ!    すばらしいw ...