ラベル 官僚機構、時事 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 官僚機構、時事 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年7月29日土曜日

やっぱりあった! 交通違反検挙ノルマ!

当ブログでも指摘している交通違反検による反則金収集ノルマ。
以下サイトで平成29年度版が公開されています。


今年度は620億円!

反則金平均を1万円として(過去の検挙数と金額から推定)、
全国1年間で620万件の検挙!

つまり、一日あたり1万7,000人もの方々が
凶悪犯罪交通違反で検挙される見込です。


天気の良い、週末早朝の見通しのよい直線道路。
だれもが安全だと感じる道路こそ
腐敗組織の罠が潜んでいることを
決してお忘れなく。


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://xn--110-rf4b302pzd3bcnm.com/

2017年7月28日金曜日

(参考)警察官の平均年収は813万円


我らの誇る地方警察官のみなさまは
以下表のようなお給金をいただいているそうです。

・・・自分ならこの高額をもらえても、
すくなくとも交通違反検挙にノルマを課される
警察官にはなれません。苦笑


(以下引用)
http://heikinnenshu.jp/komuin/keisatsu.html
年齢年収月額給与ボーナス
20~24歳463.4万円29万円115.9万円
25~29歳577.2万円36万円144.3万円
30~34歳634.1万円40万円158.5万円
35~39歳723.6万円45万円180.9万円
40~44歳813.0万円51万円203.3万円
45~49歳910.6万円57万円227.6万円
50~54歳975.6万円61万円243.9万円
55~59歳935.0万円58万円233.7万円
60~64歳658.5万円41万円164.6万円
※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ
http://xn--110-rf4b302pzd3bcnm.com/

2015年5月12日火曜日

大型連休中の交通事故死 3番目の少なさ/全国


65才以上の高齢者が死亡事故の多数を占める現実をみると、
すくなくとも、過去警察組織が過去から連綿と続けてきた
交通違反取締り方式では

効率的に
交通事故を防げないことは一目瞭然だと思います。
(効果ゼロとはいいません)



そして、今年も過去から連綿と続く
交通安全週間が始まりましたとさ。


・・・あらためて警察組織が如何に有能な
組織たるかを痛感させられました。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


ことし(2015年)の大型連休中に交通事故で死亡した人は全国で86人で、過去3番目に少なくなりました。
警察庁のまとめによりますと、先月29日から今月6日までの大型連休の8日間に交通事故で死亡した人は全国で86人でした。これは、去年の同じ時期と比べて3人増えましたが、統計を取り始めた昭和45年以降、3番目に少なくなりました。
死亡した人の年齢別では、
65歳以上の高齢者が40人で全体の46%を占め、次いで40代が13人、50代が10人でした。都道府県別では、愛知が9人で死者が最も多く、千葉と福岡がそれぞれ6人、大阪と兵庫がそれぞれ4人でした。青森、栃木、沖縄など11の県では死亡事故がゼロでした。観光や娯楽、ドライブ、それに帰省の行楽中に交通事故で亡くなった人は17人でした。

警察庁は、高齢者の死亡事故が依然として多いことから、今月11日から始まる春の全国交通安全運動などで道路の安全な横断方法など高齢者の事故防止を呼びかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072211000.html


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年7月31日木曜日

大阪府警:犯罪8万件報告せず 280人処分/大阪府警

検挙件数が少ないと、
悪い人事考課をされる現場警察官。

一方で、検挙件数が多いと
治安が改善されないと
無能扱いされる幹部警察官。

両者の利害が一致した結果たどり着いた先が
組織ぐるみの統計改ざん。


という構図なのだと思います。


表面化していませんが、
他県の警察署もひとごとでは無いはずです。


戦後70年を経て
警察システムそのものが破綻している

と感じるのはワタクシだけでは無いはずです。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m040161000c.html

 ◇08〜12年、全65署が関与 街頭犯罪は全国最悪のまま

 大阪府警は30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008〜12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10〜12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。
 府警では、調書や証拠品の捏造(ねつぞう)、誤認逮捕などの不祥事が相次いでいるが、今回は警察の犯罪統計の信頼性を揺るがす事態となった。
 府警監察室によると、処分対象は退職者124人を除く現職280人。吉田健一・現総務部長ら刑事総務課長4人▽署長46人▽刑事課長と刑事課員各115人(いずれも当時)で、処分内容は本部長注意や指導。これほど大量の警察官の処分は異例とみられる。
 刑事総務課によると、過少報告の件数は▽08年8810▽09年1万957▽10年1万8349▽11年2万2042▽12年2万1149。この間の実際の認知件数は計約93万件で、その1割弱が減らされていた。07年以前と13年の過少報告はないとしている。
 大阪府の街頭犯罪の認知件数は、統計を始めた00年からずっと全国最悪だった。過少報告が始まった08年は、悲願の汚名返上に向け、大半の署に街頭犯罪の専門班を設けるなど府警が取り組みを強化した時期だった。
 過少報告の約65%は街頭犯罪だった。そのうち自転車盗が半分以上を占め、車上狙い、部品狙いなどが続いた。すぐに自転車が見つかった自転車盗を省いたり、連続発生した車上狙いを1件に数えたりしていた。
 警察官は、街頭犯罪を少なくみせかけようとしたり、引き継ぎで独自の計上ルールを踏襲したりしたという。上司が指示した場合もあった。殺人事件9件を含め、単純な計上忘れもあった。
 過少分を反映すると、大阪府の街頭犯罪の認知件数は10〜12年、東京都と入れ替わり1位に戻る。10年にワースト1位返上を発表した際、府警は「行政や民間団体との協力が功を奏した」と対策の成果を強調した。大阪府は13年も最悪で、ワースト1位は一度も返上していないことになる。

2014年5月26日月曜日

内閣人事局を巡る大手マスコミの「ポチ」ぶり


今日も余談でスミマセン。


これ読むと、警察庁官僚や地方警察の腐敗なんて、
他の省にくらべれば可愛いモンなんだろうなと思います。


彼等をこのまま
国に巣くうがん細胞とさせないためには、



1.強烈な外圧もしくは国家存亡の危機に晒されて
官民一体の団結が必要な状況に追い込まれる
(=省益でなく国益を考える必要においこまれる)


2.政治家が自らの政策実現のために彼等をコントロールする


3.国民市民が彼等の監視と糾弾を続ける



ことくらいしかないのだと思います。



1は、先の大地震でもこの有様なので、あまり期待できませんね。

2は、選挙時の投票率をみるかぎりやはり期待できませんね。

3は、この記事が示すとおり、マスコミがこの調子ならば、
彼等の恐ろしさは自ら疑問を持たない限り
なかなか伝わらないでしょうね・・・・。


こうなると、


変革のきっかけはもう戦争くらいしかないのではないかと、
絶望的な気分になってまいりますね。。。


しかし、この論法だと、
一党独裁体制の某国や、
船がひっくり返っても真っ先に逃げ出す船長を育んだ某国
とおなじような戦術になってしまいます。


つまり、統治者への不満を反らすために、
外国諸国との問題に国民の関心を向けさせるという
極めて古典的な国民煽動政策ですね。


・・・まさか我が国自身も
その演出に掛かっていたり?笑


ということは、

ご近所国家との「適度」ないさかい事が起こるたびに、
ひっそりとほくそ笑んでいるのは、
相手国の統治者だけではなく、
我が国の統治者を含むのかもしれませんね。。。



そう言う意味では、我が国を含め東アジア諸国って、
やはり(民主・独裁問わず)国家として未熟なんだろうなって
あらためて思います。


統治者に誘導されることなく、
ワタクシ達国民の多く人々が
本当に望む政策を統治者にとらせること。


簡単そうにみえてホントはとても難しいことなのだと
あらためて考えさせられました。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39303

5月30日、内閣人事局がいよいよ発足する。
マスコミから出てくる声は、政治家による公務員人事に対する過度な介入への懸念ばかりだが、これは明らかに人事をされる現役官僚側の「懸念」だろう。上司である政治家に思うような人事をさせないで、自分たちだけで人事をやろうとする魂胆がミエミエ。サラリーマンであればわかるだろうが、上司ではなく、自分で勝手に人事ができればうれしいに決まっている。
内閣人事局の設置根拠となっている公務員制度改革法案は、昨年閣議決定された。そのとき、公務員制度改革に取り組んできた改革派の元官僚たちの「懸念」は、政治家の人事介入ではなく、別のところにあった。
彼らの「懸念」の中で、特に大きかったのは次の三つ。一つ目は「人事院の焼け太り」、二つ目は「幹部公務員の身分保障が過保護すぎること」、そして最後に「天下り禁止の骨抜き」である。
まず、人事院の焼け太りについて見てみよう。
本来であれば内閣人事局は、人事院、総務省などに分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。しかし、今回は人事院の機能を温存したまま内閣人事局も作ることとなっており、実際、人事院は「お取り潰し」にあわず、焼け太りになっている。過去の改革プランでは焼け太りは許さなかったのに、今回は大甘だといえる。
次に、幹部公務員の過保護は今まで通りだ。
現行の公務員制度では、次官・局長などの幹部公務員も係員レベルの職員と同じ身分保障の対象であり、よほどのことがない限り免職も降格もされない。その結果、民間人や若手を幹部に起用しようとしても、幹部ポストにある職員の身分保障に阻まれ、結局、年功序列型の順送り人事によるしかない・・・・・・というのが実態だ。過去の改革プランではこれを改めることになっていたが、ここでも大甘な結果となっている。
最後に、天下り禁止も抜け穴だらけ。
民主党に政権交代した時、現役出向という天下りの「抜け穴」が作り出されたが、今回それを改めるどころか、逆に抜け穴の拡大が行われている。
公務員人事の実質的な最高責任者は官房長官。今の菅義偉官房長官は公務員人事にかなり厳しいので、以上のような制度の欠陥もあまり目立たない。しかし、官僚に甘めの官房長官になったとき、官僚天国になるだろう。
つまり、政治家の人事介入を許さず、官僚の官僚による官僚のための人事になる。その上、人事院などの役所組織は温存されているので、官僚が自由に活動できる場が確保されている。また、幹部公務員の身分保障もあるので、政治家もおいそれと手出しができなくなり、官僚が守られる聖域になる。これだけでも現役官僚には居心地がいいだろう。しかも、天下りも抜け穴が多くなって、退職後も官僚天国を満喫できるというわけだ。
官僚は、菅官房長官がいる間はひっそりと息を潜めてあまり派手なことはしないだろう。しかし、時間をかけて、徐々にその本領を発揮し、安倍政権が代わったら、したい放題振る舞うはずだ。
これが、今回の内閣人事局を「利用」して、その結果起こってしまう「最悪のシナリオ」だ。政治家による過剰な人事介入なんていう記事を書いている記者は、官僚の「ポチ」である。現役と退職後の官僚天国を悟られないための偽装戦術に過ぎない。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年4月26日土曜日

“被害者”元警官の証言「仇」に…飲酒検知捏造事件、元警部補はなぜ「逆転無罪」になったのか


実に面白い構造ですね 
大阪府警VS大阪地検。

結果としては、
検察は大阪府警の追求をあきらめたようです。


一方、大阪府警は苦渋の決断だったのでしょう。


山下さんが無罪になったとしても、
警察一家お得意のえん罪手法が、

またまた白日の下に晒されるわけですから。
(対象が一般市民か警察官自身かだけですね。)


山下さんの疑惑に満ちた飲酒取締活躍にせよ、
いわゆる「自白」に基づいた調書に基づく地検による起訴にせよ、

警察と検察が
組織として腐敗の極みに達しようと
していることに
疑う余地はありません。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


飲酒運転のアルコール検知で数値を捏造(ねつぞう)したとして証拠隠滅の罪などに問われ、2審大阪高裁で逆転無罪判決を言い渡された大阪府警泉南署の山下清人元警部補(60)。逮捕から2年余り。検察側の上告見送りによって無罪が確定した。判決後の会見では安堵(あんど)の表情を浮かべるとともに、当初から自身を犯人視した捜査のあり方を厳しく批判した。これに対し、捜査関係者からは、複数の捏造疑惑が浮上しながら1件に絞り込んで立件した当時の捜査方針を「不十分だった」と悔いる声も上がる。そして、この1件で摘発されたのが元警察官。2審は元警察官の証言の信用性をことごとく否定したのだった。

「ボケ」「カス」暴言
 3月26日午前、大阪高裁1001号法廷。多数の府警関係者が傍聴に詰めかける中、黒いスーツ姿の被告人席の山下元警部補は、緊張した面持ちで静かに開廷を待った。
 「1審判決を破棄する。被告人を無罪とする」
 横田信之裁判長が判決の主文を読み上げると、証言台に立つ山下元警部補の表情がわずかに和らいだ。
 「家族や親戚(しんせき)に迷惑をかけたが、よく頑張ってくれた。支援してくれた方々に感謝しています」。山下元警部補は閉廷直後、大阪市内で開かれた会見で、無実を信じた身内や支援者への感謝の言葉を口にした。
 逮捕後の取り調べの状況については「容疑を否認すると『ボケ』『カス』などと乱暴な言葉を浴びせられた」「『悪いことをした汚い手で孫を抱くことができるのか』とまで言われ、精神的に参った」と苦い記憶を切々と語った。
 さらに、「やってもいない事実がつくり上げられ、何を言っても(捜査員に)信用してもらえなかった」と有罪ありきの強引な取り調べだったと非難。その上で「近年、府警ではさまざまな不祥事が発生している。今後は証拠に基づく適正な捜査を進めてもらいたい」と、府警にこれまでの姿勢を改めるよう求めた。

また、山下元警部補は起訴後の24年6月に懲戒免職処分を受けたが、会見では、復職を求め、府人事委員会に不服を申し立てていることも明らかにした。

「ビール飲んだ量違う」
 山下元警部補が問われた罪は、《23年9月29日午後2時ごろ、大阪府泉南市内でミニバイクに乗っていた市内の60代の無職男性に飲酒検査をした際、酒気帯び運転の摘発基準となる呼気1リットルあたり0・15ミリグラムのアルコールが検出されたとの書類を偽造した》という内容だった。
 実は摘発された男性は元警察官。飲酒後にバイクを運転したのは事実だった。山下元警部補の取り締まりに素直に応じた男性は略式起訴され、罰金刑が確定した。
 しかし、翌10月に罰金20万円を納付した際、岸和田区検で書類を確認したところ、「自分の申告と飲酒量が違う」ことが判明。男性が山下元警部補だけでなく、泉南署にも抗議したことで府警の捜査が始まった。山下元警部補は24年3月に逮捕、起訴された。
 男性は1審でも証言したが、その内容は極めて詳細で具体性に富んでいた。
 「摘発時に『約2時間前に350ミリリットルの缶ビールを1本飲んだ』と申告したが、山下元警部補は鑑識カードに『500ミリリットルの缶ビール』と記入した」
 「後で事実関係が違うと山下元警部補を問い詰めると、『先輩やから多めに書いておきました』と述べて土下座した」
 「『警察を辞める』と言う山下元警部補に『警察は辞めなくていいけど、罰金として払った20万円は返してほしい』と解決策を提示した。山下元警部補は自らの名刺を取り出し裏に『20万円』などと書いて支払いの約束をした」
 さらに、「(飲酒検知器の)作動音は一切聞こえなかった」とも証言した。

元警察官ゆえの不自然
 25年1月の1審大阪地裁判決は男性の証言をほぼ全面的に容認。山下元警部補があらかじめ「0・15ミリグラム」と印字された記録用紙を用意していたと判断し、懲役1年6月の実刑を言い渡した。
しかし、高裁判決は男性の証言に基づいた1審判決を根底から覆した。
 20万円を支払う約束をしたとの証言について、高裁は「重大な不正行為を行ったことを自ら認めるかのような、土下座をしての謝罪などという行動に出ること自体、唐突で不自然」と1審と真逆の判断を示した。
 また、「(摘発時に)飲酒検知器に対する知識がなく、音がするかどうか知らなかった」「飲酒検知器の音は当時一切聞こえなかった」とする男性の証言についても、「元警察官であって飲酒検知に立ち会った経験がある者の認識として合理的なものといえるか、疑問を感じざるを得ない」と、ことごとく信用性を否定した。

「上告理由見当たらず」
 大阪高検は判決後、最高検と協議し、上告するかどうかを検討。現職の警察官を起訴した「重要案件」であるだけに「上告して最高裁の判断を仰ぐべきだ」とする意見も上がったが、最終的に「上告理由が見当たらない」と断念した。
 ただ、ある捜査関係者は「山下元警部補の飲酒運転の取り締まりでは、ほかのドライバーから苦情が寄せられたこともあった。摘発の中身が不可解な点も多かった」と打ち明ける。
 当時の府警の調べによると、泉南署が23年に摘発した飲酒運転は79件。64署中30位だった前年を大きく上回る7位だった。しかも、山下元警部補は飲酒運転の取り締まりを専門にしていたとはいえ、79件のうち6割以上の51件が山下元警部補1人による手柄だった。
 府警は発覚当初、山下元警部補が飲酒検知で捏造を繰り返した疑いもあるとみて捜査を進めた。だが、結局は1件しか立件することができなかった。別の捜査関係者は当時の捜査方針をこう後悔する。
 「元警察官に対する嫌疑に絞って逮捕、起訴したが、ほかのドライバーに対する飲酒検知捏造の可能性については捜査が不十分だったと言わざるを得ない。複数の捏造が明らかになったならば、結論が変わっていたかもしれない」
 とはいえ、上告断念で無罪は確定した。もはや結論は変わりようがない。

2014年4月15日火曜日

全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官



元ネタ
から全面的に引用させていただきます!




残念ながらこれが当時の日本の行政、
司法の実態なんだろうとおもいます。

それから半世紀が過ぎて、
彼等エリートが自浄したと誰か保証できる人はいらっしゃるでしょうか?

日本の第一審有罪率がいまだに
99.98%(事実上世界一)という
事実を知った上で。





ワタクシは常々思います。


えん罪が発覚したとき、
なぜにその担当刑事、検察官、裁判官個人が
糾弾されることはないのだろうと。
(それどころか、何人かは公式に褒賞されてますね・・。)


だってそうでしょ?


組織に守られて決して個人に脅威が届かないからこそ、
自組織の諸事情を考慮して
真実をおいもとめることなく

市民、国民以外の誰かにおもねる
捜査報告や判決を出すわけですから。


手抜きが(?)発覚した場合に責任追及という処罰があるからこそ、
誰が見ても恥ずかしくない職務を
日頃から実施するのだと思います。



まして、国家権力という
国民個人に大きな制限をかける力を
駆使しうる立場にいる行政、司法の人間ならば
個人の責任を追及することに
何のためらいが必要なのでしょう?


もちろん、国民に尽くしてくれる役人には
褒賞するべきだとも思いますがね。
(これまた難しそうなテーマですが。笑)



しかしまあ、講談社GJじゃないですか!













取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年4月14日月曜日

太田国交相 高速道路の制限速度緩和に慎重姿勢/



元ネタ
http://response.jp/article/2014/04/08/220774.html

太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、高速道路の制限速度緩和について問われ「慎重に判断しなければならない」と述べた。

太田国交相は、ドイツのアウトバーンなどと比較して、日本の場合は地震など災害が多い点、トンネルや橋梁、曲線が多い点などをあげ「まちづくりの観点からインターチェンジを増やしてほしいという要望があるが、そのために速度を少し抑えてほしいという要望もある」と述べ、現在時速100kmとされている制限速度の緩和については慎重な姿勢を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



やはりすごいぞ国土交通省!

大臣をしっかり教育して
制限速度緩和方向にある世論を牽制したわけですから。
(いやはや、国交省はいつから警察庁の
下級機関になりさがったのでしょう?)


そもそも全ての箇所で制限速度を緩和する必要などないでしょう。
インターチェンジ付近では速度を絞れば良いだけですよね。。。


在るべき論でいうなら、制限速度は、
その地形、時間帯、交通量、気温、天候によって変動させた方が
より円滑で安全な交通の実現に貢献するはずです。

現代テクノロジーを利用すれば
完全には無理としても
ある程度個別に速度制限を設定することは可能です。


なによりも、実際のワタクシ達
一般ドライバーの危険感覚と、
法で定められた制限速度を近づけなくては、
いつまでたってもワタクシ達に
本当の意味で順法精神が
やどることなどないでしょう。




ワタクシ自身は
このような柔軟な速度設定への取り組みがあれば、
道路交通法の趣旨と合致し、
本当に危険な運転者を行動から駆逐し、
一般ドライバーの順法精神を育むために
大変有益な行為だとおもいます。


・・・なに?
予算が膨大になるから無理?
各省庁間の調整が大変??



・・・本当に、重大悪質違反であるスピード違反を根絶したいと願うのであれば、
国交省も警察庁も手を取り合って
政治家を説得して予算を獲得すればよいのだと思います。


それが特定の使命を課された
行政組織の本当の仕事なのですから。


自省庁のデメリットになるから(あるいはメリットないから)、
もっともらしい理由を付けて変革を拒む
そんな三文芝居を続ける無能役所を目の当たりにするたびに、
ワタクシは深いため息をつかずにいられません。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年3月24日月曜日

「公務員」って誰だ


秋田県警本部長志村務氏
なぜにこんなにも無双なのか?

簡単です。

つまり、彼を罰する権限を
身内(警察組織)以外
だれももっていないからです。

唯一、地方自治体の都道府県公安委員会は
彼を監視できる権限をもちますが、
警察組織との会合議事録をみれば
その抑止力がどれだけ骨抜きにされているかは一目瞭然です。
(そもそも切符捏造事案は非公開(議事録とらない)で開催承認でしたからね。笑)


さらに驚くなかれ、
地方自治体の最高権力者である知事でさえ、
その権限をもっていません。



市民を簡単に拘束する権力を保持する行政機関の長が、
選挙で裁かれることもなく、
選挙で選ばれたものに罷免されることもない。

まるで、戦前の陸軍省や海軍省のようです。

社会秩序を保つために、
この歪んだ権力構造に盲目的に従うことが
ただしいことであると、
ワタクシには到底思えません。


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原文
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140323/akt14032312310000-n1.htm


2014.3.23 21:00
弁護士殺害事件やパワハラ問題で「隠蔽体質」が指摘される秋田県警本部=秋田市山王(渡辺浩撮影)
弁護士殺害事件やパワハラ問題で「隠蔽体質」が指摘される秋田県警本部=秋田市山王(渡辺浩撮影)
 東日本大震災後に釜石海上保安部長として行方不明者の捜索を指揮した竹野次郎さん(53)が18日、異動先の秋田市で、全焼した乗用車の中から遺体で見つかった。
 19日に身元が分かったが、秋田県警秋田中央署が「国家公務員」としか発表しなかったため、秋田海上保安部に電話取材した。しかし職員は竹野さんの肩書や階級について「答えない」の一点張り。松谷巧部長の指示だという。
 官公庁が職員の所属や肩書を尋ねられたら、答えるのが当然だ。一般市民からの問い合わせであっても教えるべきだ。しかも幹部職員は人事異動が公表されている。
 同じことは昨年7月にもあった。秋田東署がゴルフ用品店から商品を万引したとして逮捕した容疑者の職業を「地方公務員」とだけ発表した。どうやら県立ゆり養護学校(由利本荘市)の教諭らしいので、報道各社が県教委に在籍確認したら拒否された。
 佐竹敬久知事は記者会見でこの事実を問われ、「白々しいというか、すぐ分かることについて、かたくなになる必要はない」と県警と県教委を批判した。当然だ。
 県警の対応は、関係者によると、志村務本部長の「職務外の事案は所属を明らかにしない」との意向によるものだという。
 ところが交通違反切符捏造事件では、職務上の犯罪なのに巡査長の所属を伏せた。公務員に甘く、警察官にはもっと甘い秋田県警と言われても仕方あるまい。

2014年2月23日日曜日

税や交通違反の「行政不服」使いやすく、申し立て期間延長




「一に曰く、(やわらぎ)を以て貴しと為し、
忤(さか)ふること無きを宗とせよ。」

という文言が我が国初めての憲法でした。

それから1400年以上が経過した現代にいたっても、
7世紀に実在した名君が治めた国の民の末裔であるワタクシ達は、
(他国民にくらべれば)より多く前述の精神を
魂の根底に引き継いでいると思います。


我が国では年間700万件程度の交通違反取締があります。
で、交通違反にまつわる不服申請は2300件未満という現実。

もちろん、費用対効果から考えると
まったくもって馬鹿な行政への対抗手段であることは
間違いありません。


ですが、現在の警察組織による歪みまくった
交通違反取締を許容してきた主犯は誰か?
を考えたとき、

かの有名な「今井亮一氏」のサイトに
明快な答えがありましたので引用させていただきます。


(以下引用)http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/LIBRALY/LIBRALY_deta2.htm

取り締まりへの不服、不満は非常に多い。しかし、不利益な処分を押しつけようとするときは必ず、相手(つまり運転者)の言い分も聞いて然るべく判断することになっている。そのように法律で定められている。
 反則金の納付はもともと任意。押しつけるもなにもない。 罰金については、刑事手続きで争えるようになっている。

 行政処分やレッカー移動については、不服申立て(「審査請求」または「異議申立て」)ができるようになっている。
 不当・違法に権利が侵害されないよう、ちゃんと法律が用意されているのである。
 ところが、反則金の納付率は95%を下回ったことが1度もない。略式で罰金を払う人は、近年減ってきたけれども、まだまだ多数派だ。そうして、行政処分やレッカー移動に対する不服申立ては、なんと0.1%未満。せっかくできた公安委員会への苦情申出制度を利用する人は、0.001%。一方、現場の警察官は「上命下達」の組織のなかでしっかり管理され、件数・点数を競わされている……。
 不動産のほうには「取得時効」なるものがある。もともと所有権がなくても、平穏・公然と10年なり20年なり占有し続ければ、所有権が認められるのだという。
 納得いかない取り締まりも、平穏・公然と何十年も続けられてきたので、いまや当たり前になってしまったといえるのではないか。
 オービス裁判は、オービスの製造販売会社の社員に「我が社の商品は絶対に大丈夫」と言わせ、それを証拠に有罪とする。だれがどう考えたって狂ってるとしか言いようがないだろう。これも、ドライバーたちが長年、平穏・公然と沈黙し続けてきたことから、オービスの“絶対権”“神権”が認められ定着したってことではないのか。
 かんたんに善悪で分けることはできないにしても、「いちばん悪いのはだれ?」と思わざるを得ない。



今回、行政不服申請の申し出条件について微調整がはいったとのことです。

個人の結果は変わらなくとも

申し出件数を増やすことは
巨大な権限をもつ警察組織に対する
有効な抑止力になるのだろうと思います。


ワタクシ達は、
東洋型の、統治者から与えられた民主主義国家ですが、
西洋型の、統治者から奪い取った民主主義のエッセンスを自らで加えて
新東洋型民主主義に成長しなければならないと思います。

さもなければ、
行政組織の暴走に付き合わさた挙げ句、
再び負け組の辛酸をなめることに
なるでしょうね。

彼等のツケを払うのは
いつも国民であることを
忘れてはなりません!




取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ
 http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府は課税額や交通違反などの行政処分に不満がある場合、国や自治体に異議を申し立てられる行政不服審査制度を使いやすくする。申し立て期間を今の2カ月から3カ月に延長。処分に関係していない職員が審査するなど公平さを高めるほか、審査結果が妥当か有識者がチェックする第三者機関も設ける。

 総務省が行政不服審査法改正案を今国会に出し、改正法の成立後、2年以内に新制度への移行を目指す。1962年の制定後、初めての全面改正になる。

 現在、不服を申し立てられる期間は処分があったことを知った翌日から60日以内で、これを3カ月以内に延ばす。申し立てる人は担当部署が持つ関係書類を閲覧、コピーできるようにする。

 住民税や生活保護では、課税額や支給額を決める部署の職員が不服審査に加わるなど公平性に問題があるとの指摘があった。このため当事者でない職員が中立的な立場から審査する「審理員」制度を導入。審査結果を監視する第三者機関として国や自治体に行政不服審査会(仮称)も設ける。

 不服申し立ては2011年度に国と自治体に合わせて約4万8千件あり、最も多いのは年金受給額など社会保険関係で1万1390件。次いで所得税などの国税関係9109件、情報公開7925件、労災認定2495件、交通違反2267件などが多い。ほかに難民認定、固定資産税などの地方税、介護認定、生活保護を巡る申し立ても目立っている。

2013年3月9日土曜日

【PC遠隔操作】元高知県警本部長のサイバー犯罪担当審議官起用に「白バイ衝突死事件の責任は?」


高知県で散々あばれた中央官僚が、
ようやくご栄転あそばれましたね。

・・・きな臭い煙を立ててしまった有力者のために、
引退までの名誉職的なポジションを
与えたようにも見えます。

しかしまあ、よりによってこんなに
目立つ部門につけるとは、
警察庁のホントの狙いはどこにあるのでしょうね?


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【PC遠隔操作】元高知県警本部長のサイバー犯罪担当審議官起用に「白バイ衝突死事件の責任は?」と疑問の声


警察庁は一連の遠隔操作ウィルス事件などのサイバー犯罪への対応を統括するサイバー犯罪担当審議官の役職を4日付で新設し、鈴木基久政策評価審議官兼官房審議官が同審議官を兼務することになりました。ところが、この人事をめぐって早くも鈴木氏はの役職に不適格ではないかとする疑問の声がネット上で次々に上がっています。

遠隔操作ウィルス事件で誤認逮捕された4名のうち神奈川県警に逮捕され裁判所で保護観察処分を受けた後に処分取り消しとなった大学生の取り調べで強引な自白強要が行われていたことに関して、2003年に発生し裁判で全員無罪となった志布志事件を受けて現在の神奈川県警トップである久我英一本部長が鹿児島県警本部長在任時に公表した再発防止策の文書が鹿児島県警のサイトから削除されていることを指摘し「志布志事件の反省が全く生かされていない」と批判されていることは2月25日の記事([リンク])で既に報じていますが、今回サイバー犯罪担当審議官に就任した鈴木氏の場合は2006年3月に高知県で発生した白バイ衝突死事故当時の高知県警本部長であったことが問題視されているのです。

高知県警が捜査費用不適正処理問題で揺れる最中に発生した事故
この事故が発生した当時、高知県警は北海道警や愛媛県警など全国の警察本部で相次いでいた裏金問題が注目される中で捜査費用の不適正処理問題が浮上し、橋本大二郎知事(当時)の主導で県庁に設置された調査チームとの対立を深めていました。2007年には県庁の調査チームがまとめた結果報告書をめぐり、鈴木本部長が知事に対して「これを公表すれば知事は危うくなる」「取り扱いを慎重にした方がいい」と圧力を匂わせる発言をしたことが同年6月19日付の高知新聞で報じられています。その捜査費用不適正処理問題に対する批判が不可避と見られていた中で発生したのが、この白バイ衝突事故でした。

刑事裁判の認定事実では駐車場を発進したスクールバスが法定速度で走行していた白バイと衝突し白バイを運転していた巡査長が死亡した交通事故とされていますが、逮捕・起訴されたスクールバス運転手の片岡晴彦さんは当初から「バスは信号待ちで停車していた」と起訴事実を否認し、バスに乗車していた多数の児童も「信号待ちで停車していたバスに白バイが猛スピードで突っ込んで来た」と証言したにも関わらず裁判ではそれらの白バイ側に不利な証言や物証がことごとく否定され、同僚警察官のあいまいな証言が重視されると言う不自然な経過をたどったまま2008年に最高裁で禁錮1年4か月の有罪判決が確定しました。

再審請求──証拠とされたスリップ痕に捏造の疑い
特に、検察側が物証として提出した「バスの急停車を示すスリップ痕」の写真をめぐり片岡さんの弁護人や支援グループは当初から再現実験に取り組み「急ブレーキをかけても写真のようなスリップ痕が付くことは有り得ない」との結果を提示していましたが、刑事裁判ではこれらの警察側に不利な証拠は一切が採用されませんでした。

最高裁で敗訴し、実刑が確定した片岡さんは2010年に収監され刑期を満了した後に「写真のスリップ痕は捏造」とするフィルム鑑定家の写真鑑定書などの新証拠を提示し「捏造された証拠に依った有罪判決は不当」として再審請求を行っており、今月中に片岡さんと高知地裁・地検の三者協議が予定されています。

審議官ポスト新設が遠隔操作ウィルス事件の捜査に与える影響は?
このように、余りにも不自然な経過で有罪判決が確定し警察の証拠捏造の可能性が指摘されている事件当時の県警トップであった人物がサイバー犯罪担当審議官となったことに対して『2ちゃんねる』では早くも複数の板に遠隔操作ウィルス事件に絡めてこの不自然な人事を懸念する内容のスレッドが乱立しています。また『Twitter』でも捜査への悪影響を懸念する声や、当初の逮捕容疑で処分保留となった後に日本航空に対する爆破予告を書き込んだとされるハイジャック防止法違反容疑で再逮捕された被疑者の弁護人が足利事件で再審無罪を勝ち取った佐藤博史弁護士であることから「冤罪界の頂上決戦」と評するツイートなどが投稿されています。


画像:「冤罪 高知白バイ事件 片岡晴彦さんを支援する会」のトップページ(http://haruhikosien.com/ [リンク]

2013年2月24日日曜日

ロシア「車載カメラの常識」


今日は余談です。

かつて国民全員が公務員であった
名残をもつかの国。

そんなお国柄で
国民を統治する権力を持つ警察組織が、
如何に腐敗をしていったかは
想像に難しくありませんね。


なにしろ、曲がりながらでも
民主主義国家である我が国でも
警察組織はこの有様なのですから。


歪んだ仕組みや組織がしきる社会において
安心して運転をしたければ、
客観証拠となるドライブレコーダを
装着する必要があることを、

宇宙からの流れ者が
ど派手に教えてくれたように
思えてきました。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原文はこちら
http://wired.jp/2013/02/18/russian-dash-cams/


隕石でわかった、ロシア「車載カメラの常識」
ロシア上空を飛ぶ隕石をとらえた動画がたくさん投稿されたのは、同国のほとんどすべての車にカメラが搭載されているからだ。車載カメラのゾッとするような衝撃映像を集めたコミュニティーサイトもある。


ロシアのチェリャビンスク上空を飛ぶ巨大な隕石の姿を、あれほど多くの車が動画でとらえられたのはなぜだろう? それは、ロシアではほとんどすべての車のダッシュボードにカメラが搭載されているからだ。

広大な国土に加え、職務怠慢な警察や腐敗が横行し、衝突事故で目撃証言が有利に働くことがほとんどない法制度のために、同国のドライヴァーにとって車載カメラは必要不可欠なものなのだ。

「ズボンを履かずに車に乗ることはできるが、ダッシュボードカメラなしに車に乗るな」と、アレクセイ・ドゾロフは昨年、ラジオ・フリー・ヨーロッパの番組で語った。同氏はモータリストの権利を守るための運動を展開している。

「YouTube」や、ロシア版「Google」というべき「Yandex.ru」で、「ロシア 車載カメラ 衝突(Russia dash cam crash)」を検索すれば、激しい衝突の場面や、保険金をだまし取ろうとするドライヴァーや歩行者たちが怒鳴り合う声をとらえた動画が山ほど見つかる。

さらに、ロシア人は交通事故を起こしやすい。世界保健機構(WHO)による、2007年の交通死亡事故に関する統計によると、ロシアにおける人口10万人あたりの平均死亡者数は25.2人。これに対して、ロシアの6倍の車が走っている米国の同年の平均死亡者数は、10万人あたり13.9人だ(日本は5人)。

YouTubeのコンテンツ・ポリシーにより、ひどすぎる事故映像のいくつかは米国の動画サイトから直ちに削除されているが、「Animal New York」に昨年掲載された記事で紹介されているように、「Ru CHP LiveJournal」のようなコミュニティーサイトには、罵倒を浴びせながらの殴り合い、激しい衝突、ゾッとするような死体を写した動画等が溢れている。すべて車載カメラで撮影され、世界の人々と共有されたものだ。

しかし、これらの車載カメラのおかげで、空から隕石が落ちてきた貴重な瞬間が、非常に多様なアングルでとらえられるということが可能になった。これは、安いカメラやフラッシュメモリが一般的でなかったわずか数年前であれば不可能だったことだ。

元警察官が語る、交通違反取り締まり時の言い訳・言い逃れベスト5

すばらしい記事です!! 提灯記事を専門とするサラリーマン記者諸君には どんどん真似をするべきでしょう。 利害が相対する一方の立場の発言を 裏取りや調査もせず ただ聞いたことを記事にして 交通安全を声高に叫ぶ!    すばらしいw ...