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2019年6月4日火曜日

元警察官が語る、交通違反取り締まり時の言い訳・言い逃れベスト5


すばらしい記事です!!

提灯記事を専門とするサラリーマン記者諸君には
どんどん真似をするべきでしょう。

利害が相対する一方の立場の発言を
裏取りや調査もせず
ただ聞いたことを記事にして
交通安全を声高に叫ぶ!
  
すばらしいw
 
・・・テレビの民放各局が
年に2回放送する「警察密着24時」には及びませんね。

あの類の番組は、
TV局各社が警視庁記者クラブにはいるための
(楽(低コスト)で(片側だけの)情報をとるため)
お約束番組なのですが
それをドラマ仕立てで誤魔化すという涙ぐましい努力・・・。


・・・当然のように、ジャーナリズムからは
どんどんとかけ離れていくわけですが、
営利目的で書かれた記事や番組に正義など
見えなくなって久しい時代ですから、
いまさら驚くこともないでしょう。



率直なところ、現場の警察官はただのサラリーマンです。
高校を卒業してそのまま勤務する人もいれば、
民間企業からの転職組だっています。
個人の資質でみればどこにでもいるふつーの気のよいおじさんたち。


以下記事は、新橋のガード下で夜な夜なクダを巻いている
苦労人のおじさんの小言として聞いておくといいでしょう。

哀れな現場警官諸兄はこんなに
脳みそを要しない日々をおくっているのだと。

だたし、一般ドライバーまでをも取り締まりの餌食とする
警察官の多くがこのような主張を
よく耳にしていることはまぎれのない事実だと思います。

つまり、以下1-5のような主張をしたろころで
なんの効果も見込めないことは
肝に命じておくべきでしょう。

それにしても、
いちいちつっこみどころ満載です、
むずむずします。苦笑


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取り締まり(俗称・ネズミ捕り)で捕まった時のあなたの言い訳・言い逃れは?

クルマの免許を取得してから長く経っている人なら、今までに「青切符(交通反則告知書)」による交通違反の告知を受けたことがあるのではないでしょうか。今回、違反をしてしまったドライバーからよく使われる言い訳や言い逃れについて、退職した元警察官に取材してみました。

取材をお願いしたAさんは交番や駐在所勤務、パトカー乗務などを42年間勤めてきた方です。交通違反の取り締まり「定置式速度取締(俗称・ネズミ捕り)」にも携わり、違反者からのさまざまな言い訳や言い逃れを聞いて来ました。その中でよく耳にしがちだったというトップ5をご紹介しましょう。

第5位:「標識が見えにくい、見えなかった」
 理由の背景には、「しっかり見ていなかった、うっかり見落としていた」という注意力不足があります。至近距離では見えにくい標識だったとしても、何メートルも手前の位置からは確実に見える場所に設置されているはずなので、「見えにくい、見えなかった」というのは理由にはなりません。

第4位:「隠れて取り締まりをするなんてズルい、卑怯だ」
 これもよく聞く言い訳のひとつです。しかし、警察も意地悪でやっているわけではなく、その場所をみんながどのように通行しているのか、通常の運転状況を見たいためにやっているのだそうです。
 例えば、普段の学力を見るために行われる学生時代の抜き打ちテストと同様です。見えやすい場所にお巡りさんが立っていたら、誰だってちゃんと標識やスピードを守ってしまいますから、ドライバーの普段の運転方法を確認することができません。

第3位:「運が悪かった、タイミングが悪かった」
 これは取り締まりを受けた際に筆者も心の中で思ってしまいましたが、実際に口にする人も多いようです。そして「ここはネズミ捕りをする場所だから、今度から気をつけよう」など、その場所だけ違反しないようにする人もいます。猛スピードで走って来たクルマが、ネズミ捕りの現場を見た途端にスピードを落とすのはよく見かける光景ですが、警察官の安全運転への想いを理解していない行動です。

第2位:「自分ばかりがなぜ?」「他の人もやっているのに」
 これについても3位とほぼ同じような心境で、警察官に止められている人を横目に「あ~、自分でなくて本当に良かった…」などと思う方も多いのではないでしょうか。

第1位:「自分は地域に貢献しているのに」
 意外にもこのような言い訳が一番多かったとのことです。これは年輩の方に多いようで、学区での旗振りや見守りパトロールなどボランティア活動で地域に貢献しているのに、そんな自分から反則金を取るなんて…という言い訳です。
 警察官としてもこういう人や顔見知りが違反者になると非常にやりにくいそうですが、公平・平等であらねばならない以上、見逃すことはできません。交通ルールを守ることこそ地域貢献にも繋がるということを肝に銘じて運転しましょう。
 さて、番外編としてその他の言い訳も少しご紹介します。
 まず、「こんな場所でやるな」「危ない場所は他にもある」など、その場所の規制自体に不満を言う方がいるそうです。確かに一時停止が必要なさそうな場所で取り締まりを受けると、こんな言葉を口にしたくなります。
 例えば見通しが良い交差点などの場合、一時停止の必要性を感じず「なぜこんな所に停止線があるのか?」と疑問に思う人もいるかもしれません。でもそこは過去に何度か事故が起きていたり、意外な危険性が潜んでいるなど何らかの理由で規制されているとのこと。一般の人からは必要なさそうに見えても、地域を管轄している警察官からは危険箇所なのです。
 他にもシートベルトの未装着や携帯電話操作などの違反時に多い言い訳が「今出たばかりだから」です。駐車場から至近距離で捕まった場合は、確かにそういう事情も考えられます。しかし違反は違反です。シートベルトの着用や携帯電話の使用は駐車場内でクルマが停止している間に行ってから発進しましょう。
 
 また、あってはならないのが飲酒運転ですが、未だに後を絶たず、その多くは「飲んでない」「少量だけだから」「飲んでから時間が経ってるから」という言い訳のようです。アルコールは瓶ビール1本でも3~4時間は体内に残り、注意力や判断力、運転能力も鈍化させます。そのような状態で運転をするのは、非常に危険な行為であるといえます。
「たったこれだけ、今回だけのことだから見逃して」と言われることもよくあるようですが、お話を聞いたAさんとしては「たったこれだけの違反金で済んで良かったじゃないか」という気持ちで諭してきたそうです。一時停止違反などで取り締まりを受けたことは、本人としては7千円の違反金を払う羽目になり不幸ですが、もしこれが衝突や人身事故に繋がっていたとしたら7千円では済みません。

 すべての人は交通ルールを守る約束で免許を取得したにも関わらず、運転歴が長くなればなるほど慣れが生じて違反をしたり、教習所で教わったことを忘れがちです。しかし道路交通法ではうっかりも過失も許されず、ふとした違反が死亡事故に発展するといっても過言ではありません。
 Aさんは「『たったこれだけ』の違反でも死人が出る可能性があることを認識して運転して欲しい」と締めくくりました。今回のお話を参考に、改めてご自身の運転方法を振り返ってみてください。

引用元
https://kuruma-news.jp/post/145397/2

2014年4月14日月曜日

太田国交相 高速道路の制限速度緩和に慎重姿勢/



元ネタ
http://response.jp/article/2014/04/08/220774.html

太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、高速道路の制限速度緩和について問われ「慎重に判断しなければならない」と述べた。

太田国交相は、ドイツのアウトバーンなどと比較して、日本の場合は地震など災害が多い点、トンネルや橋梁、曲線が多い点などをあげ「まちづくりの観点からインターチェンジを増やしてほしいという要望があるが、そのために速度を少し抑えてほしいという要望もある」と述べ、現在時速100kmとされている制限速度の緩和については慎重な姿勢を示した。

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やはりすごいぞ国土交通省!

大臣をしっかり教育して
制限速度緩和方向にある世論を牽制したわけですから。
(いやはや、国交省はいつから警察庁の
下級機関になりさがったのでしょう?)


そもそも全ての箇所で制限速度を緩和する必要などないでしょう。
インターチェンジ付近では速度を絞れば良いだけですよね。。。


在るべき論でいうなら、制限速度は、
その地形、時間帯、交通量、気温、天候によって変動させた方が
より円滑で安全な交通の実現に貢献するはずです。

現代テクノロジーを利用すれば
完全には無理としても
ある程度個別に速度制限を設定することは可能です。


なによりも、実際のワタクシ達
一般ドライバーの危険感覚と、
法で定められた制限速度を近づけなくては、
いつまでたってもワタクシ達に
本当の意味で順法精神が
やどることなどないでしょう。




ワタクシ自身は
このような柔軟な速度設定への取り組みがあれば、
道路交通法の趣旨と合致し、
本当に危険な運転者を行動から駆逐し、
一般ドライバーの順法精神を育むために
大変有益な行為だとおもいます。


・・・なに?
予算が膨大になるから無理?
各省庁間の調整が大変??



・・・本当に、重大悪質違反であるスピード違反を根絶したいと願うのであれば、
国交省も警察庁も手を取り合って
政治家を説得して予算を獲得すればよいのだと思います。


それが特定の使命を課された
行政組織の本当の仕事なのですから。


自省庁のデメリットになるから(あるいはメリットないから)、
もっともらしい理由を付けて変革を拒む
そんな三文芝居を続ける無能役所を目の当たりにするたびに、
ワタクシは深いため息をつかずにいられません。


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取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年3月15日土曜日

「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です!」

「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です!」


警察組織が過去から連綿と唱える主張です。


もはや50年以上唱え続けたおかげで、もはや「呪文」と化しているかも知れません。

一方、世界で最も秩序と安寧を重んじる文化に生きるワタクシ達一般庶民は、お上の唱え続ける呪文に光と影があると知りながらも、それに従うことで交通秩序の維持に努めて参りました。

でもワタクシは素直に疑問なのです。

本当にスピード違反行為が国民の生命や財産を危険にさらす悪質な違法行為であるならば、なぜ警察組織はそれを少しでも防止する施策を総合的にとらないのかと。


テクノロジー的な観点からいえば、電子化が進んだ現代の自動車なら、最高速度を一定値以上でなく設定してしまうことなど造作もないことです(販売ディーラーの店頭ですらできそうです)。GPSと組み合わせれば、その場所毎に最高速度を制御することも簡単です。

取締り方式についても、普及率が90%近いETCを駆使すれば、速度違反車を事後に検挙することも可能です。さらに、Nシステムを改修して事後検挙を徹底すればなお効果的でしょう。

人間的な側面からいえば、そもそも自動車免許証取得と維持にかかる教育とトレーニングを引き上げてしまえばよいでしょう。自動車運転に不向きな性格や運動能力者を公道から駆逐すれば、速度違反のみならず事故そのものが大きく減少するでしょうから。

特にテクノロジーの応用は費用対効果的にもっとも効率良くスピード違反を抑止できるでしょう。すくなくとも、現在ハンドルを握るドライバーの多くは、自分でいわゆるリミッターに細工をして云々という小細工をしないでしょうし、ほぼ100%検挙されるなら、そもそもスピード違反をしないと思われるからです(一部マニアをのぞく)。


以上のような簡単に実施可能な施策を無視し続ける現在を考えると、なぜ警察は速度違反の取締行為だけをもって、命に直結する悪質違法行為スピード違反を取り締まろうとするのか?その理由が気になってなりません。


本当は悪質違法行為なんて思っていないので、自分たちのさじ加減次第で自在に反則金収入を得られる今の仕組みが大好きだから。

スピード違反が取り締まれなくなると、国民に「警察って働いているんだよ?」アピールが、今ほど簡単にできなくなるから。

検挙件数至上主義でがんじがらめになった業績考課基準を大幅見直ししないといけなくなるからめんどくさい。

スピード違反が減って事故まで減ってしまうと「交通安全特別交付金」が減額されてしまうから。

警察24時的番組で取締に関するおもしろい絵がとれなくなってマスコミが困るから。



・・・少なくとも、「国民の生命と財産を、限りある警察組織リソースを有効活用して守りきるんだ」と考えぬいた結果が、今の取締行為なんだという論理展開ができる方がいらっしゃれば、是非ともご教授いただきたいと思います。


余談ですが、車メーカーになぜ法定速度以上の速度がだせる車を作るのかと聞いたところ、トヨタ、日産、ホンダ、三菱共に「万が一の緊急回避のため」ということで、回答を統一しているようです。

スピード違反系の裁判で、裁判所が「緊急回避」を絶対に認定しないことをしりつつ、四社ともこんな回答をするところをみると、警察組織にうまみをわたすために車メーカーが表向きの統一回答をしているようにしか見えませんね。笑

緊急回避のために法定速度超える走行を可能とする自動車を生産し続ける車メーカー。
法的な緊急回避をほぼ絶対に認定しない裁判所。
スピード違反そのものがなくなる仕組みを決して構築しない警察組織。


いずれにせよ、結局腐敗した行政組織の食い物にされるのは、いつもワタクシ達一般ドライバーだということには間違いないようですね。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年3月7日金曜日

平成26年度 交通違反取締数 大予想!!



項目/年度
平成22
平成23
平成24
平成25
平成26
検挙件数実績※1(件)
8,345,760
7,844,013
7,804,828
7,442,124
6,910,526
交通反則者納金※2予定/千円)
76,348,880
73,705,000
72,137,692
71,210,425
64,475,208
交通反則者納金※3実績/千円)
70,346,016
69,835,000
68,201,623
67,293,852
60,606,696
予定に対する違反者納付率
92.1%
94.7%
94.5%
94.5%
94.0%
違反1件あたり平均額(千円)
(予定金額÷検挙実績)
9.15
9.40
9.24
9.33
9.33

※1 警察庁発表数(いわゆる駐車違反検挙数は含みません)
※2 総務省が年度初めに公開する予定数
※3 警察庁が発表した納付金実績(集金実績)
※ 赤字部分は予測値




さてさて、今日は平成26年度に行われる警察の交通違反取締数を
予想してみたいと思います。

なぜそんなことができるか?
とても簡単です。

総務省が毎年年度初め直前の時期に
交通安全対策特別交付金」
を公開するからです。

もちろん、この交付金の原資は
基本的に皆さんの支払う反則金がそのまま当てはまります。
(取締数にノルマがないっていわれても信じるわけないですわね。)


で、26年度の歳入(笑)見込みは645億円。

古谷公安委員長の発言をくらってかどうかは定かではありませんが、
今年は前年比だいぶ控えめの提示にみえます。

一方、過去の実績から違反一件あたりの
納付金額は割り算ですぐでます。
ざっくりわって9,300円/1件。

なので、645億円÷9300円=

691万件!!

が、26年度警察組織に課された
ノルマになるわけです。

昨年より足りない分
放置違反金(駐停車違反)で
賄う可能性がありますので、
ドライバー、ライダーの皆さんは
十分注意してください!!


・・・・来年の今頃
結果の検証が楽しみです。

・・・ま、ばかばかしいにも程がありますけどね。。。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ

2013年10月20日日曜日

下校中の3児はねる 認知症76歳に実刑/宮崎県

ワタクシはいつも思います。

無謀系運転
(80%の一般ドライバの運転技術や精神構造ではけっしてしない機動)
がひきおこす痛ましい事故がおこった際、
その人に「運転免許書」をあたえた組織への
糾弾がおこらないのは何故だと。

運転者の人格を責めてみても、
ただの個人攻撃にしかならず、
なんの対策にもなりえません。

ほんとに事故を抑止したいならば
仕組みやシステムそのものを
改善する必要があります。


まずは、警察利権の巣窟と課している
公安委員会認可の自動車教習所の
カリキュラム全面見直しと
免許書更新時の精神鑑定義務化でしょうね。


ここを決して改善しないあたりに、
事故が減っては収入が減ってしまう、
交通利権にむらがるウジ虫共の
欲深さを感じざるをえません。


不幸にして無謀運転の犠牲となってしまった尊い命。
彼等の命を無駄にしないために、
現在のおかしな制度には
NOを表明しましょう。



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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130927-OYT8T00377.htm

宮崎県えびの市で昨年11月、下校中の小学2年生の男児3人を車ではねたとして、自動車運転過失傷害罪と道交法違反(事故不申告)に問われた農業竹内実信被告(76)の判決が26日、宮崎地裁都城支部であった。
 小田島靖人裁判官は「最も基本的な注意義務を怠り、過失は重大で、非常に悪質」などとして、懲役1年2月(求刑・懲役2年)の実刑を言い渡した。
 判決によると、竹内被告は昨年11月27日午後3時15分頃、えびの市内の橋で軽トラックを運転中、道路の路側帯を1列に並んで歩いていた男児3人に次々と衝突、山下璃空りく君(9)を意識不明の重体に陥らせ、他の2人にもけがを負わせるなどしたが、警察署に届け出なかった。山下君は頭などを強く打ち、今も意識が戻っていない。
 竹内被告は道交法違反(ひき逃げ)容疑などで逮捕されたが、供述があいまいだったことなどから、刑事責任能力を調べるため、宮崎地検都城支部は鑑定留置を請求。被告の責任能力は認められたが、車で人にぶつかった認識がはっきりしなかったとして、同支部は、ひき逃げでの起訴については見送った。
 これまでの公判で弁護側は「被告は認知症で、心神耗弱状態だった」などとして執行猶予を求めたが、小田島裁判官は「被告に一定の認知症が認められるものの、交通ルールを認識する能力は特に問題がなかった」として退けた。
(2013年9月27日  読売新聞)

2013年6月12日水曜日

「交通取締り全体の見直しをする」...古屋国家公安委員長

今後作成されるという、
警察庁交通局のレポートが
はたしてどのようなものになるか
こうご期待ですね。

ま、泥棒が自分の手足を縛るようなことを
するわけありませんがね。

一般的な社会常識ある人間ならば、
第三者委員会設置するべきだとおもいます。

だって、東京電力が行う、原発安全に関する
単独調査なんかだれも信じないですよね?

警察と交通違反取締の関係は、
東電と原発のそれと、
まったく一緒の構図ですからね・・・。



原文はこちらです。


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
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古屋圭司国家公安委員長は6月7日の閣議後会見で、警察の交通取締り全体に対する見直しについて言及した。

「これから取り締まりのあり方を抜本的に見直していく中で、真に事故抑止に資すると取り締まり、取り締まられた側が納得できる取締り、そういうために場所、時間帯、取締りの方法を見直していく」

古屋氏の発言は、国家公安委員会の会議がもとになっている。2月14日の定例会議でのことだった。労働界から選ばれた高木剛委員が、こう発言した。

「実際に走行してみると、最重点で行う必要がない場所や高速道路の出口付近など事故に結びつく例がほとんどないような場所で速度違反の取締りを行っているのを見かける」

その後を経済界から選ばれた前田晃伸委員が、こう受け返した。

「けして摘発しないでほしいと言っているわけではないが、摘発が目的化していて不満の声が多く、速度という面については危機的な状況ではなくなったと思う。実態をよくみて、きちんと取締りの重点を変えるようなことを、もう少し考えなければならないのではないか」

委員長を除いて委員は5人しかいないが、さらに発言は続いた。最後は学識経験者から選ばれた長谷川眞理子委員だ。

「統計を見ても、法令違反別の死亡事故の実態は大きく変わっており、多くは漫然運転やわき見運転などによるもので状況がかなり変化してきている。そのあたりの対策は最高速度の取締りなどではないところで、もっとやらなければならなくなってきたのではないかと思う」

古屋氏は委員長としてその場で実態調査を命じて、この問題については、こうまとめている。

「交通違反取締り、最高速度の取締りのあり方を根本的に変えていく機会としたい」

警察庁交通局は、このときから取締りの実態調査に着手。現在も海外視察にも出かけているという。今後、注目すべきは警察庁から委員会に提出される報告書の内容である。

2012年10月19日金曜日

PC遠隔操作:真犯人検挙めど立たず 捜査不適切の声も


PC遠隔操作事件捜査と、
交通違反検挙時における捜査は
全く同じ思想に基づいています。

彼等(警察、検察)は、
真実が欲しい訳では決して無く、
検挙数と刑事裁判での
勝率だけに
腐心しているということです。

なんとしても、捜査書類上の
体裁を整えて、
裁判で有罪判決を勝ち取る。

それだけです。

無実である被疑者達が、
なぜにみずから容疑を認める「供述」を
したのでしょうか?

逮捕監禁下の密室という環境を利用して、
被疑者を脅しすかして署名させた以外に、
よい案を持つ方がおられれば、
是非とも警察にアドバイスされると
喜ばれると思います。

これが我が国の治安維持を担う
組織の悲しい実情です。


真実の解明よりも、自組織の
業務効率や
威厳保持を優先する
腐敗組織。

それが現在の警察・検察の実態です。


現在の交通違反取締り方法を知るみなさんなら、
釈迦に説法かもしれませんね。


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http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m040093000c.html


「おわびを含めた適切な対応を取る」。他人のパソコンを遠隔操作してネット上に犯罪予告が書き込まれた事件は、警察組織のトップが「誤認逮捕の可能性が高い」と認める異例の事態に発展した。逮捕された4人の取り調べが適正だったのか疑問視する声も強い。
 挑発的な「犯行声明」に翻弄(ほんろう)された警視庁、大阪府警、神奈川、三重両県警の合同捜査本部の捜査は19日から本格化する。捜査は難航が予想されるが、捜査幹部は「大きく揺らいだ警察の威信を取り戻すには、真犯人の検挙しかない」と強調した。
 警視庁は威力業務妨害容疑で逮捕した福岡市の無職男性(28)=9月下旬に釈放=と19日に面会する予定だ。供述が二転三転していたことに加え、捜査員が逮捕状を示しながら上申書を書かせた疑いも浮上しており、取り調べが適正だったかの検証も進めている。
 神奈川県警は、横浜市ホームページ(HP)に小学校襲撃予告を書き込んだとして威力業務妨害容疑で逮捕し、その後に保護観察処分となった男性(19)から17日に話を聞いた。事件への関与を否定したという。
 少年事件に詳しい大阪弁護士会の工藤展久弁護士は「とんでもない話だ。少年は成人に比べ、捜査員に誘導されて、身に覚えのないことでも認めてしまう。今回の事件で少年特有の問題が改めてクローズアップされた。今後、捜査を検証する必要がある」と指摘する。
 大阪市HPに「大量殺人をする」と書き込んだとして逮捕された大阪府のアニメ演出家、北村真咲(まさき)被告(43)は、一連の事件で逮捕された4人の中で唯一起訴された。大阪地検は近く、北村さんの起訴を取り消す方向で大阪高検との協議に入るとみられる。起訴の取り消しは異例だが、ある検察幹部は「速やかに対応しなければならない」と話す。
 伊勢神宮の爆破を予告する書き込みをしたとして、津市の無職男性(28)を威力業務妨害容疑で逮捕した三重県警は、男性の協力を得ながら、PCがウイルスに感染した経緯などを慎重に捜査している。釈放後、男性の父親は取材に対し「息子の無実を信じている。生活をかき乱す卑劣な犯行」などと話していた。【山田麻未、谷口拓未、内田幸一、堀江拓哉】

2012年6月10日日曜日

英国は、スピード違反監視カメラを見限ったのか??

今日は閑話休題です。
英国のオービス事情をご紹介します。


しかしまあ、日英同盟を結んだこともある盟友国。


地方警察が儲かるための取締りなんて、
大変親近感を覚えます。



安定期が続いた行政機関は
肥大するために腐敗する。

民主主義国家の末路を感じざるを得ませんね。




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英国は最も重要なことにおいて常に世界をリードしてきた。例えば、ユーモアや謙遜だ。
 しかし、極めて長期にわたり王室が存続するこの国で見えてきた事実は、この国のお偉方たちはスピード違反監視カメラに見切りをつけたらしいということだ。

 英大衆紙The Sunの調査によると、同国に設置されたスピード違反監視カメラの半数近くが作動していない。その数は実に驚くべきものだ。ロンドン市内では、一見したところ754台のうち565台のカメラが停止。ウェストミッドランド州では326台中250台だ。
 この傾向は世界中で広まっているらしい。アリゾナ州は2010年、高速道路にある全てのカメラを停止させると発表している。
 これはカメラの効果が疑わしいということだけを示しているのではない。カメラが単に地方警察の金儲けのために悪用されているということに、あまりにも多くの人々が気付き始めたということなのだ。
 実際、The Telegraphによると英国で監視カメラが捉えたスピード違反者は2000年に60万人だった。それが、2007年には180万人にのぼっている。
 当初カメラ導入の責任者だった英国の元警官Roger Reynolds氏はTelegraphの取材に対してこう語った。「カメラを設置すると必ずスピード違反が減る。すると急に罰金が入って来なくなるから、取り締まる速度の設定を時速38マイルから35マイルに下げて埋め合わせるんだ。こんなことをしても国民に嫌われるだけで、何の利益があるというんだ?」
 まだ作動しているように見えるカメラが多数あるが、実はダミーだ。簡易的なドップラーレーダーを使ってフラッシュをたいているだけだ。コストは本物の10分の1しかかからない。
 ドライバーは、正気と言える方向に向けて一歩でも状況が改善される前に、更なる苦しみをもたらすテクノロジが導入されつつあることを知っておくべきだ。
 例えば、Siemensは平均速度探知カメラ「SafeZone」を嬉々として開発した。このカメラは3G通信で交信し合い、長い区間での平均速度を測定する。ある学校の周辺で行われたトライアルは成功したが、遠からず自治体はこのカメラを美味しい金づるだと考えるようになるだろう。
 わたしがあえてこのことに触れたのは、Siemensのサイトに次の文言があったからだ。「新型カメラSafeZoneは、従来型カメラよりもはるかに低コストで導入できる」
 自治体の歳入につながるであろうもうひとつの進化は、「タイヤカメラ」。Auto Expressが報じているように、道路に埋め込まれた極めてシンプルなスキャナーだ。そう、タイヤ溝の深さチェックしてくれるのだ。法律に定められた深さに達していないと罰金を科される。
 創造力は無限だ。そう思わないか?

2012年3月3日土曜日

減点逃れ「所有者」納付 運転者出頭激減

さすが我らの警察庁交通指導課!
「出頭して点数が付加される場合と比べ、
不公平とはならない。」
だそうです。

まあ、お金さえ回収出来れば
あとはまったく気にならないという
本意を隠すための強弁でしょうね。

さすが、外国と戦争したら
最初は勢いと兵士の質で勝利をかさねるも、
長くなるにつれて、戦線の変化についていけず
結局敗北する行政機関の末裔ですな。

完了の無能を防ぐのは
政治家か我々一般市民でしか
ありませんね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年03月03日
駐車違反をしても、警察に出頭しないで違反金だけを振り込めば、減点されない。2006年の道路交通法の改正で、そんな「抜け道」ができた。警察への出頭率は改正前の7割から2割弱に落ちた。専門家からは「違反常習者でもゴールド免許のままでいられる」との声があがる。
 「放置違反金制度」は06年6月の改正道交法の施行で導入された。それまでは「運転者」を対象に「反則金」が科されていた。警察庁によると、改正前の05年、運転者が出頭して反則金を納めた割合(納付率)は7割台。運転者が特定されなければ「逃げ得」になる仕組みだった。
 改正後、運転者が反則金を納めなかった場合は、車の「所有者」(使用者)に「放置違反金」の支払いが義務づけられた。その結果、「反則金」と「放置違反金」を合わせた納付率は10年に97・2%に達した。警察庁は「逃げ得を許さない考え方」と説明する。
 しかし内訳でみると、「運転者」が出頭して反則金を納付した率は、改正前に70%台だったのが毎年20%前後に落ちた。兵庫県の場合、改正前の05年の出頭率は69・2%だったが昨年は18・7%まで下がった。
 一方で「所有者」による納付率は、全国で06年の51・4%から10年は78・4%まで上がった。「運転者」の多くが「所有者」として放置違反金を払ったとみられる。なぜか――。
 「運転者」が出頭して反則金を払う場合、併せて免許の点数が減点される。減点が重なれば免許停止や取り消しになる。駐停車禁止場所での駐車違反は3点。過去3年以内に処分を受けていない人が3カ月以内に2度違反し、違反者講習を受けなければ30日間の免許停止になる。
 ところが、「所有者」として放置違反金を納めれば点数に響かない。
 「わしらは免許の点数を引かれるのが一番怖い。出頭しないのが常識や」
 神戸市中央区の駐車禁止場所にワゴン車を止めていた配送業の男性(61)は、こう明かす。1日に30カ所ほどの店に食材を運び、年数回は駐車違反のステッカーを貼られるが、警察には出頭せず、「所有者」として放置違反金を払う。
 「所有者」でも、違反を繰り返すと車の使用が禁じられる。ただ、警察庁によると、10年に駐車違反のステッカーを貼られたのは約198万5千件。これに対し、車の使用を制限されたのは4千件弱にとどまる。(篠健一郎)


◆放置違反金制度に矛盾 弁護士や研究者らでつくる「交通法科学研究会」事務局長の高山俊吉弁護士(東京弁護士会)の話
 免許取り消しにつながる減点には、悪質な常習違反者を排除するという大きな意味がある。現在、駐車違反を繰り返せばその車の使用が一時的に禁じられるが、ほかの車は運転でき、免許の取り消しや停止とは意味が違う。違反常習者でも、出頭しなければゴールド免許のままでいられる。逃げ得をなくそうと始まった制度なのに矛盾している。
◆何らかの責任追及 重要 警察庁交通指導課の話
 制度全体を通じて何らかの方法で関係者の責任追及がなされることが重要。放置違反金の納付命令を一定期間に繰り返し受けた場合は、車の使用が制限される。出頭して点数が付加される場合と比べ、不公平とはならない。
○放置違反金制度
 駐車違反をした翌日から30日以内に運転手が反則金を支払わなかった場合、車検証に記された使用者(所有者)に反則金と同額の違反金の支払いが命じられる。普通車の場合、駐停車禁止場所で1万8千円、駐車禁止場所で1万5千円。所有者は、違反した日から過去半年以内に違反金の支払いを命じられた回数などに応じ、乗用車なら最大で2カ月間、使用が禁じられる。
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001203030004

2012年2月16日木曜日

高島の母子3人死亡事故:中央線に支柱、追い越し抑制 /滋賀 高島の母子3人死亡事故:中央線に支柱、追い越し抑制 /滋賀



滋賀県のみなさんにはきっと有名なスピード違反検挙スポットなんでしょうね。

なにせ
「高島署が昨年に取り締まった
速度違反1177件のうち
507件(43%)が付近での検挙という。」
のですから。


そんな美味しい狩り場で起きた
痛ましい死亡事故。
犠牲者や関係される方々に心より哀悼の意を表します。


しかし、滋賀県警高島署にはカモがネギしょって生贄に
なってくれたとしか思えない僥倖でしょう。

なぜならこれを理由に、
制限速度を60km→50km/hに
=検挙が一層楽ちんに。

ポストコーンの設置で
警察OB受け皿会社にお金を流す。
ことが正々堂々できるのですから。


この邪悪なシステムは
無くなった3名の生命を
すべて自身の糧として吸い尽くす勢いですね。


さて、交通事故に限らず、
なにかしら痛ましい事故が起こったために
規制が強化されつづけるという呪縛型社会構造と
なりさがった我が国。

ワタクシからするとこれは現在の我が国の
限界が露呈しているとしか思えません。


たとえば、今回の事故現場は一日に1000台
通過する道路だとします。

1年間では36万5千台が通過します。
で、今回6年ぶりに死亡事故が発生しました(関連3台:死者3名)。

この事故に巻き込まれる可能性は、
単純計算で3台÷219万台から導かれるので
0.0000013%

30年以内にジャンボ系宝くじ10枚(3000円分)を毎回買い続けて
1等が当たる確率が約「0.00018%」だそうです。


この100万人に一人の確率を論拠として
速度制限強化と安全対策費用の
増額と騒ぎ立てるのは、
規制することによって自組織に
益がある以外に合理的な理由が
見つけられません。


たしかに、100万分の一を軽んじたために
原発の津波を前に致命的な弱点を露呈しました。

しかし、事故が発生したあとの被害を一考すれば

「究極のところ」せいぜい個人の命が危機にさらされるに過ぎない交通事故と、
地域や国家そのものが危機にさらされる原発事故を、
同一思想でとらえる方が正常な思考を
失っているに他なりません。


つまり、腐敗した行政組織は
99万9999人の一般国民よりも
自組織の利益を追求するという事実と、


そして、その腐敗の増大を許している
根源はワタクシ達
慎ましやかな国民自身の言動であることを
決して忘れてはなりません。

この国の多くの規制が、
国民のためを思って制定されるという幻想は、
さくっと捨てた方がよいでしょう。


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高島市鵜川の国道161号で母子3人が死亡した11日の追い越し・衝突事故を受け、再発防止を図る県警などの検討会が15日、現地で行われた。高島署は「速度超過と無理な追い越しが原因」とみており、県警などは、追い越しを抑制するポストコーン(柔軟性のある支柱)を現場一帯の中央線約600メートルに設置するなど即効性のある対策を取る。
検討会には県警、国交省滋賀国道事務所、高島市から約20人が参加した。事故は、南向きに片側2車線が1車線に減り、右カーブから直線に戻った地点で起きた。この間約500メートル。県警はポストコーンの設置を滋賀国道事務所に要請。さらに、運転者に車線の減少を早めに知らせる表示も工夫する。
県警によると、現場周辺はスピードが出やすく、高島署が昨年に取り締まった速度違反1177件のうち507件(43%)が付近での検挙という。原田篤・高島署長は「現場付近では6年間、死亡事故がなかった。速度などの取り締まりを強めたい」と語った。

現場
http://maps.google.co.jp/maps?rls=com.microsoft:ja:IE-ContextMenu&oe=UTF-8&rlz=1I7GFRE_jaJP376&q=%E9%AB%98%E5%B3%B6%E5%B8%82%E9%B5%9C%E5%B7%9D&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=0x60019a23a538c92d:0x3cded857507001ef,%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E9%AB%98%E5%B3%B6%E5%B8%82%E9%B5%9C%E5%B7%9D&gl=jp&ei=K5U8T_mAC4admQX3lPXEBw&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CCIQ8gEwAA

引用
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120216ddlk25040514000c.html

2012年2月15日水曜日

放置駐車取締り、194万件…2011年


さすが無く子も黙る警視庁。

震災による各都道府県の
行政制裁金減収を食い止めるため
必死でがんばりました。
(厳密には警視庁から業務委託をうけた外部事業者^^)

その甲斐あって、前年比より
わずか2%減ですませたとのことです。


被災地が猫の手を借りてでも
復興しなければならない時に、
重大極悪犯罪である放置違反を
前年よりも1.35倍も
取り締まるのですから、
ホントにお見事なご活躍です。



1000年に一度といわれる国難に際しても、
自分の縄張りの金を
最優先したのですから。



やはりこの国の政治屋・官僚組織が
自ら「正常な感覚」を取り戻すことは
二度とないと確信しました。

国益>自省益という
バランス感覚さえ
欠如してしまっているのですから。


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2012年2月15日(水) 08時15分


2011年における全国の放置車両確認標章の取付件数は、四輪車と二輪車の全車両あわせて194万3439件だった。東日本大震災による被害が各地に及んだこともあり、対前年比で4万1866件減少した。警察庁への情報公開請求の結果わかった。

都道府県別にみると、年間で最も多くの取締りが行われたのは東京都(警視庁)の50万1039件、逆に最も少なかったのは、山梨県の450件だった。東京都と山梨県の格差は1113倍で、四輪車と二輪車の車種に関わらず、駐車問題が偏在していることを伺わせる。

取締りが多かった10都道府県は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県、埼玉県、千葉県、福岡県、京都府、北海道と続き、大都市を抱える場所で多くの取締りが行われている。上位10都道府県の取締件数は合計で170万3718件で、全国の88パーセントを占めた。また上位3都県だけで100万件を超えた。

2010年との前年比較では、東京都(警視庁)が35万件から50万件へ大幅に取締りを増やした。東京都の取締り増加分だけで他県の取締り減少を底支えした感がある。首都圏では神奈川県は23万件から20万件へ、千葉県は11万件から9万件へ減らした。10年に全国トップだった大阪府は前年比で1万件減少し、東京に次ぐ2番目となった。兵庫県も3万件減らしている。

放置駐車とは、運転者がすぐに運転できない状態にある車両のこと。その中でも駐車規制に触れ、駐車監視員や警察官によってステッカー(確認標章)を取り付けられた件数を、確認標章取付件数と集計し、いわゆる駐車違反と同じ意味で扱われている。道路交通法の改正で定義された。この数字には、車両の所有者が行政制裁金として支払った場合と、営業車などを運転し、運転者が自分の責任として反則金を支払った分の両方が含まれている。

2011年 都道府県別の確認標章取付件数(括弧内は2010年)
1:警視庁 50万1039(37万1885)
2:大阪府 34万0600(35万4437)
3:神奈川県 19万6545(22万8362)
4:愛知県 16万1843(19万3581)
5:兵庫県 10万9406(13万3543)
6:埼玉県 9万4608(9万3840)
7:千葉県 9万1746(11万0389)
8:福岡県 7万3050(8万4259)
9:京都府 7万2764(7万2016)
10:北海道 6万2117(6万5009)

45:岩手県 864(1840)
46:秋田県 777(1090)
47:山梨県 450(464)


http://response.jp/article/2012/02/15/170005.html

2012年2月14日火曜日

福岡県警が4人処分、捜査書類隠した巡査長ら


巡査長はなぜ「職務質問の実績を増やしたかった」の
でしょうか?

ノルマ(=警察用語でいう「目安」)を
こなさないと
厳しく叱責されるから。

ワタクシ達の常識的な社会通念から導かれる答えは
これしかないと思います。

現場の警察官には少なくとも3つのノルマが課せられていることに
間違いは無いと思われます。

・自転車窃盗検挙
・職務質問実施数
・交通違反検挙


ワタクシは警察組織の人事考課について
「ノルマを設定するべきでない」
と申しあげている訳ではありません。
(ノルマがないと役人は徹底的にサボりますので。笑)



問題は、
達成しやすい項目に対してノルマ
(件数)

おくことだと考えています。


特に、交通違反検挙は上2つと性質が異なります。
なぜなら、交通違反検挙がもつ本来の目的は
事故の撲滅であって、
検挙はその手段に過ぎないからです。

たとえるならば、注文をとれない営業マンであっても、
客先への訪問件数はきっちりこなしているという
理由があれば、組織から叱責されない状態ですね。


・・・・どんだけ昭和の管理手法なんでしょう。
これなら現場の警官でモラルの低い者ほど、
いかに楽して件数を稼ぐかに終始することくらい
火の目をみるより明かですね。

事故撲滅に関心無くても
件数さえあげれば、
ほめられるのですから。

神奈川県警につづき、福岡県警による
自転車窃盗検挙の自作自演。

こんな自浄能力のない無能行政組織を
そろそろワタクシ達自身の声で
指導してあげましょう。
それが現場警官とワタクシ達を幸せにする
有効な手段だとおもいます。


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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120210-OYS1T00181.htm


福岡県警は9日、捜査書類を自宅に持ち帰って隠していたとして、朝倉署地域課の巡査長(35)を公用文書毀棄きき容疑などで福岡地検に書類送検し、停職3か月の懲戒処分にした。ほかに、虚偽の捜査資料を作成するなどした粕屋、戸畑署員計3人を書類送検し、減給処分とした。
発表によると、朝倉署の巡査長は2005~11年の小倉北署地域1課勤務中、窃盗事件29件の「被害品発見報告書」など63点を自宅に持ち帰り、隠した。巡査長は「上司から捜査に伴う指導を受けるのが嫌で、面倒くさかった」と話し、9日付で辞職した。
粕屋署地域1課の警部補(58)と巡査長(36)は、自転車盗の「犯罪捜査報告書」で、交通事故が端緒だったにもかかわらず、自ら職務質問をして検挙したように虚偽記載したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検された。
巡査長は「職務質問の実績を増やしたかった」と供述している。
(2012年2月10日  読売新聞)

2012年1月30日月曜日

米で来年から導入! 一度に32台の車の速度を記録できる最新型オービス


※監視カメラがみた道路の風景だそうです。


軍用飛行機の世界では、
1980年前後から実用化されている技術ですので、
技術的にはさして驚く内容ではありません。
しかしまあ、この装置が道路に配備されるとは、
ある程度は低価格化が進んだ証左なんでしょうね。

まあ、米国では大型固定式オービスは、
市民ドライバーの銃撃で破壊され続けるという
国情があるようですし・・。苦笑


さて、この装置、きっと我が国の警察庁幹部も
熱心に勉強していることでしょう。

でも、警察庁幹部さん、そろそろ茶番はやめませんか?

ホントに速度超過が人命に危機を招いていると断言するならば、
全ての車両が道交法を忠実に守って走行しても道路は混雑しないと断言するなら、

我が国で発売される全ての車両に
速度抑制装置をつけて
犯罪そのものを抑止しましょう。

ここ20年間にわたって、
人命を危険を及ぼす極悪犯罪である
速度違反超過犯罪は
毎年200万件以上発生を続けています。

そもそも速度超過を未然に防ぐ施策を
実行しない時点で、
反則金集金業務重視の取締り活動で
あると言わざるを得ませんね。
・・実施できない諸事情は言い訳になりません。
彼等のミッションは交通安全の
実現なのですから!!

つまり、抑止措置を導入しないということは
反則金収入重視の取締方式であることの
証左でしょう。


現場の警察官は、幹部の命令にしたがうことでしか
自分の身分を守れません。

当然、「捕まえやすい違反」から検挙して、
勤務成績稼ぎますよね。
上司におべっかを使いますよね。


ワタクシ達一般ドライバーは、このような合法的犯罪集団から
常に財布を狙われていることを忘れるべきではありません。

そして無力な一般ドライバーが、
合法的犯罪集団から
身を守るために有効な対策が、
ボイスレコーダ・ドライブレコーダでの
証拠保全しかありません。

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飛行機のマルチセンサーシステムなどを開発しているノルウェーのSimicon社が、Cordonという名の超高性能な自動速度違反取締装置を開発した。すでに米国では来年の3月からこの装置の導入が決定しており、罰金を支払わなくてはいけないドライバーが続出する可能性があるという。

このCordon、4車線にまたがる32台の車両を同時に捉え、それぞれの車のスピードとナンバープレートを記録できる。さらに厄介なことに、装置自体がコンパクトになっており、三脚や道路標識などに簡単に設置することができるという。また、Wi-FiやWiMAXを使ってデータベースとの照合も瞬時に行えるそうだ。

現在のところ、米国では罰金による収入よりもカメラ設置の費用の方が多くかかっている場合もあるそうだが、警察はこのシステムの導入で罰金による収入が飛躍的に伸びると期待しているらしい。カメラがどんな風に車両を捉えているのか、早速ビデオでチェックしてみよう。


http://jp.autoblog.com/2011/11/06/cordon-multi-target-speed-camera-is-terrifying/

リンク先に動画があります。

元警察官が語る、交通違反取り締まり時の言い訳・言い逃れベスト5

すばらしい記事です!! 提灯記事を専門とするサラリーマン記者諸君には どんどん真似をするべきでしょう。 利害が相対する一方の立場の発言を 裏取りや調査もせず ただ聞いたことを記事にして 交通安全を声高に叫ぶ!    すばらしいw ...