今日は閑話休題です。
英国のオービス事情をご紹介します。
しかしまあ、日英同盟を結んだこともある盟友国。
地方警察が儲かるための取締りなんて、
大変親近感を覚えます。
安定期が続いた行政機関は
肥大するために腐敗する。
民主主義国家の末路を感じざるを得ませんね。
取締り１１０番
道交法違反・交通違反で否認を貫き
警察と闘うブログ
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英国は最も重要なことにおいて常に世界をリードしてきた。例えば、ユーモアや謙遜だ。
しかし、極めて長期にわたり王室が存続するこの国で見えてきた事実は、この国のお偉方たちはスピード違反監視カメラに見切りをつけたらしいということだ。
英大衆紙The Sunの調査によると、同国に設置されたスピード違反監視カメラの半数近くが作動していない。その数は実に驚くべきものだ。ロンドン市内では、一見したところ754台のうち565台のカメラが停止。ウェストミッドランド州では326台中250台だ。
この傾向は世界中で広まっているらしい。アリゾナ州は2010年、高速道路にある全てのカメラを停止させると発表している。
これはカメラの効果が疑わしいということだけを示しているのではない。カメラが単に地方警察の金儲けのために悪用されているということに、あまりにも多くの人々が気付き始めたということなのだ。
実際、The Telegraphによると英国で監視カメラが捉えたスピード違反者は2000年に60万人だった。それが、2007年には180万人にのぼっている。
当初カメラ導入の責任者だった英国の元警官Roger Reynolds氏はTelegraphの取材に対してこう語った。「カメラを設置すると必ずスピード違反が減る。すると急に罰金が入って来なくなるから、取り締まる速度の設定を時速38マイルから35マイルに下げて埋め合わせるんだ。こんなことをしても国民に嫌われるだけで、何の利益があるというんだ？」
まだ作動しているように見えるカメラが多数あるが、実はダミーだ。簡易的なドップラーレーダーを使ってフラッシュをたいているだけだ。コストは本物の10分の1しかかからない。
ドライバーは、正気と言える方向に向けて一歩でも状況が改善される前に、更なる苦しみをもたらすテクノロジが導入されつつあることを知っておくべきだ。
例えば、Siemensは平均速度探知カメラ「SafeZone」を嬉々として開発した。このカメラは3G通信で交信し合い、長い区間での平均速度を測定する。ある学校の周辺で行われたトライアルは成功したが、遠からず自治体はこのカメラを美味しい金づるだと考えるようになるだろう。
わたしがあえてこのことに触れたのは、Siemensのサイトに次の文言があったからだ。「新型カメラSafeZoneは、従来型カメラよりもはるかに低コストで導入できる」
自治体の歳入につながるであろうもうひとつの進化は、「タイヤカメラ」。Auto Expressが報じているように、道路に埋め込まれた極めてシンプルなスキャナーだ。そう、タイヤ溝の深さチェックしてくれるのだ。法律に定められた深さに達していないと罰金を科される。
創造力は無限だ。そう思わないか？
