取り調べ可視化：試行範囲拡大を提言 警察庁研究会

全てを公開した上で取り調べは行いたくない！

誰も見ていない密室だからこそ

警察に有利な「自供」をひきだせるんだ！

という声が聞こえてきますね。

ひとつだけ申しあげましょう。

彼等の目的は「容疑者」を取り調べたうえで、

裁判にて有罪にする可能性を極限まで

引き上げることです。

当然、正義や真実を追究することなど

二の次です。

（そういうまともな人は、さっさと退職します）

すべては自身の人事考課を引き上げるため。

組織の正当性をアピールするため。

自身に課せられたノルマのために交通違反を

取り締まりまくる警察官とまるで同じロジックです。

警察の全てが腐敗していると思いたくは

ありませんでしたが

どうやらそれはワタクシの

儚い夢だったようです。

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取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が２３日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画（可視化）の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。ＤＮＡ型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。

　警察は０８年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分でない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。

　これを受け警察庁は、容疑者が供述を始めた時点で録音・録画を始めることや新たに否認事件でも試行することを検討する。

　報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証する手法を充実させることが必要だと提言。容疑者のＤＮＡ型情報を蓄積するデータベースは、犯罪の立証や冤罪（えんざい）の防止に役立つとして、拡充を求めた。

　年間の実施件数が２０～３０件程度にとどまる通信傍受については、現行法では適用が認められていない振り込め詐欺などにも効果が見込まれると指摘。組織的な殺人や薬物・銃器取引などに限られている対象罪種を増やす検討をすることが「望ましい」とした。

　研究会の正式名称は「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」で、中井洽・元国家公安委員長が設置。警察・検察ＯＢ、弁護士、学者ら１２人が委員になり、１０年２月から２３回の会合を重ねた。

　報告書は法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」にも提出され、同部会で引き続き、取り調べ可視化の法制化などが議論される。【鮎川耕史】

　【ことば】取り調べ可視化の試行

　警察の捜査での試行は０８年９月に始まり、昨年末までに１５８７件で実施された。取調官が供述調書を読み聞かせる場面のほか、容疑者が閲覧・署名する場面などを録音・録画する。警察庁が昨年６月に公表した取調官約６００人への聞き取り調査の結果によると、取り調べの一部可視化について、自白の任意性の立証に有効とする回答が９７％に達する一方、取り調べの機能が害されるとの回答も１５％を占めた。全面可視化には９１％が反対している。

毎日新聞　2012年2月23日　11時12分（最終更新　2月23日　11時21分）

放置駐車取締り、194万件…2011年

さすが無く子も黙る警視庁。

震災による各都道府県の

行政制裁金減収を食い止めるため

必死でがんばりました。
（厳密には警視庁から業務委託をうけた外部事業者^^）

その甲斐あって、前年比より

わずか2％減ですませたとのことです。

被災地が猫の手を借りてでも

復興しなければならない時に、

重大極悪犯罪である放置違反を

前年よりも1.35倍も

取り締まるのですから、

ホントにお見事なご活躍です。

1000年に一度といわれる国難に際しても、

自分の縄張りの金を

最優先したのですから。

やはりこの国の政治屋・官僚組織が

自ら「正常な感覚」を取り戻すことは

二度とないと確信しました。

国益＞自省益という

バランス感覚さえ

欠如してしまっているのですから。

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2012年2月15日(水) 08時15分


2011年における全国の放置車両確認標章の取付件数は、四輪車と二輪車の全車両あわせて194万3439件だった。東日本大震災による被害が各地に及んだこともあり、対前年比で4万1866件減少した。警察庁への情報公開請求の結果わかった。

都道府県別にみると、年間で最も多くの取締りが行われたのは東京都（警視庁）の50万1039件、逆に最も少なかったのは、山梨県の450件だった。東京都と山梨県の格差は1113倍で、四輪車と二輪車の車種に関わらず、駐車問題が偏在していることを伺わせる。

取締りが多かった10都道府県は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県、埼玉県、千葉県、福岡県、京都府、北海道と続き、大都市を抱える場所で多くの取締りが行われている。上位10都道府県の取締件数は合計で170万3718件で、全国の88パーセントを占めた。また上位3都県だけで100万件を超えた。

2010年との前年比較では、東京都（警視庁）が35万件から50万件へ大幅に取締りを増やした。東京都の取締り増加分だけで他県の取締り減少を底支えした感がある。首都圏では神奈川県は23万件から20万件へ、千葉県は11万件から9万件へ減らした。10年に全国トップだった大阪府は前年比で1万件減少し、東京に次ぐ2番目となった。兵庫県も3万件減らしている。

放置駐車とは、運転者がすぐに運転できない状態にある車両のこと。その中でも駐車規制に触れ、駐車監視員や警察官によってステッカー（確認標章）を取り付けられた件数を、確認標章取付件数と集計し、いわゆる駐車違反と同じ意味で扱われている。道路交通法の改正で定義された。この数字には、車両の所有者が行政制裁金として支払った場合と、営業車などを運転し、運転者が自分の責任として反則金を支払った分の両方が含まれている。

2011年　都道府県別の確認標章取付件数（括弧内は2010年）
1：警視庁　50万1039（37万1885）
2：大阪府　34万0600（35万4437）
3：神奈川県　19万6545（22万8362）
4：愛知県　16万1843（19万3581）
5：兵庫県　10万9406（13万3543）
6：埼玉県　9万4608（9万3840）
7：千葉県　9万1746（11万0389）
8：福岡県　7万3050（8万4259）
9：京都府　7万2764（7万2016）
10：北海道　6万2117（6万5009）

45：岩手県　864（1840）
46：秋田県　777（1090）
47：山梨県　450（464）


http://response.jp/article/2012/02/15/170005.html

現場の警察官の皆さんにお願いしたい！！

23年間にわたり警察官として最前線に勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

他にも興味深い記事がございますので、関心ある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

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私は警視庁に在職していた二三年間、上司のノルマ主義的命令にはさからって、交通取締りには自らの基準を持ち続けてきた。


私の交通違反取締りの原則は「指導」であった。
もちろん悪質な違反に対しては、断固として取締まり、妥協はしなかった。否認事件を多数抱えた時期もある。それどころか、検知拒否罪や信号無視の中でも、極めて悪質な運転手に対しては、その場で手錠をかけて現行犯逮捕した。千代丸氏著『無法ポリスに立ち向かう本』には、私が「悪徳警官」として描かれている。


この本は反面教師として、以前警察学校の副読本として使われていたのを覚えている。


私を知る多くの警察官は、「黒木は暴力団や薬物には目がないが、交通違反に関してはまったく目が向かない」
という者も少なくない。


しかし、決して交通違反問題を軽視していたからではない。交通違反者は犯罪を犯しているという意識は薄く、ほとんどが偶発的なものである。しかし、行政処分を受けて車の運転ができなくなれば、死活問題になる場合もある。


反則切符制度は警察手続きの中ではもっとも簡略化されたものであり、ベテランなら一〇分程度で終える。
簡略化のために違反者は十分な弁解の時間も与えられず、通り一遍の質問だけで処理されてしまう。そのため、違反者の深刻な事態にも気づかずに処理されてしまうのだ。


快適な環境とは言えない所で、日夜勤務に励む第一線の警察官につきまとう点数や件数実績主義。
身を切る思いで反則切符を切らねばならない、辛い立場も理解している。


しかし警察法の精神に立ち返り、現場では正義を実践し、守っていただきたいのだ。


悪質な者に対しては、たとえ交通違反といえども警察の強権を発動し、違反が偶発軽微で、反省の色が窺える者には、警告処分を旨としてほしい。人を見抜く目と冷静な判断力が求められている。
点数主義は決して警察のためにはならない、と心してほしいのである。

私は常々交通取締りの基準を、自分自身の運転におき換えていた。たとえ警察官といえども、絶対に交通違反をしない、したことがないと言い切れる者はいないはずだ。
私も当然違反をしたことがある。だから交通違反を犯す者の気持ちは、皮膚感覚でわかるのだ。
その観点から、運転者だけを取締りの対象とする警察の考え方も、この際一考しなければならないと思う。


確かに交通取締りは弱者を保護する、という建前は理解できる。
しかしそれは、弱者が交通ルールを守っている場合ではなかろうか。一般歩行者の交通ルール無視は目にあまるものがある。その無視のために事故が起きれば、自分自身のみならず、運転者にまでその累を及ぼし、運命を変えてしまうこともある。歩行者の身勝手が減れば、確実に悲惨な事故が減少するのだ。


現在点数主義に毒された、交通違反の行き過ぎた取締り命令は、全国民を敵に回し、捜査協力さえ得られない重大問題になりつつある。
聞き込みに行っても、不当な取締りを受けたと、反発し協力してもらえないケースも出はじめた。私が言いたいのは、警察官として取締りの権限を持つ者は、とかく処罰の権限までも持っていると錯覚し、警察法でいう「法の精神」を忘れているのではないかということだ。



法律にはあらゆる罰則があり、罰金刑では不定金額を明示されているが、道路交通法に明示されている反則金額は、確定金額である。
罰金刑における罰金額は、通常裁判官が決めるが、交通違反における反則金適用の違反については、警察官が違反の種別を認定し（決めて）、確定反則金額を違反者に告知する。


したがって交通違反の場合、警察官には取締りと罰金額を告知する権限を持っているが、裁判官のように人を処罰する権限までは持たされてはいないのだ。そこを錯覚しないでほしい。


偶発的な違反までも厳しく取締まるのではなく、「悪質なドライバー」、「悪質な歩行者」を検挙活動（一般的な取締りで逮捕ではない）をとおして、交通の安全に寄与していただきたいものである。

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「いい奴はみな死ぬ」

「生き残るのはいつも農民」

なぜかしらこんな台詞がワタクシの脳裏に広がります。

黒木氏のご冥福を祈らずにいられません。

「取締り」が天下り幹部の高給に化ける理由

23年間にわたり警察官として最前線に勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

他にも興味深い記事がございますので、関心ある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

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納得のできない取締りを受けた者は、実に膨大な数になるはずだ。
巷間言われている、推測されていることにその理由があるのは、ほぼ事実だろう。
それをチャートにすれば次のようになる。


●交通違反を取締まる


→　交通反則金が警察庁に流れ込む（歳入）



→　交通反則金を予算計上し、自治省が都道府県に交付する（歳出）


→　自治体警察本部などは反則金交付金を大義名分つき公的使途にカムフラージュする


→　自治体は交通関連Ａ～Ｚ企業に機材など発注する


→　Ａ企業に警察幹部が天下る


→　Ａ企業を随意契約（そこしか指名しないから実質独占）企業にする


→　Ａ企業から警察退職幹部に給与、賞与、顧問料が支払われる



●交通反則金 = 交通関係機材費 = 天下り警察官僚の給与、賞与、顧問料



というメカニズムが、前記の毎日新聞記事などから推測できるのだ。すなわち交通違反を取締まる目的が、反則金の収奪にあり、それは巡り巡って、警察幹部（退職幹部含む）の高給に化けているのではないか、という疑惑だ。そう推測できる現象は、警察内部では腐るほどある。
上司は何でそんなことを言うのか、納得いかない指示、命令の数々など、よく考えればチャートの図式にどうしてもたどり着く。

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このフローは、やくざが好むマネーロンダリングそのものです！

警察を心から愛していた黒木氏が、安心して眠れる日は当分訪れそうにありません。。。

交通違反反則金のウナル還流方法

23年間にわたり警察官として最前線に勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

他にも興味深い記事がございますので、関心ある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

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道路交通法第一章総則、第一条（目的）
この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

交通違反で取締りを受けた者は多い。
警察の手続きもよく知られている。しかし、その反則金の流れは、一般には闇の中だ。あまり話題になることもない。


違反者が金融機関に納めた反則金は、歳入としていったん警察庁に納入される。
そこから歳出担当の自治省にわたり、地方交付金として各自治体に交付される。
その交付金から、交通安全に関わる「交通標識、信号機、道路ペイント」などの費用に充当される、という建前になっている。


では全国四七都道府県に、それら交通関連設備を専門に扱い施工する企業が、どれほどあるのだろうか。


それら関連企業の資本、役員、営業形態（入札）はどのようになっているのか、などの点に話が及ぶと極めて不透明な部分が多いことに気づく。



そのことに関して、次のような記事を覚えている読者も多いだろう。その不透明な姿がちらりと波間に浮上した、警察（ＯＢ）と業者の癒着を暗示させる事件だった。

信号機管理で脱税、警察ＯＢ天下り先―法人税法違反容疑で、社長ら二十人聴取へ


◇数十億円、所得隠しの疑い
警視庁など全国十都県の警察本部から信号機の保守管理を請け負っている日本交通管制技術（横浜市西区）とグループ企業が巨額の法人税を脱税していた疑いが強まり、東京地検特捜部は十三日、天門太陽（あまかどたいよう）社長（六十一）ら関係者約二十人を法人税法違反容疑で一斉に事情聴取する方針を固めた模様だ。


グループ企業間で架空の注文を出したように装うなどの手口で、過去四年間に数十億円の所得を隠した疑いが出ている。グループは元警視総監や警察ＯＢを顧問や役員に迎えるなど警察との深い関係を背景に業務を拡大していた。
これまでの調べや関係者によると、日本交通管制技術は警察から信号機の保守管理業務を受注した後、一部をグループ企業に下請けさせていた。この際に企業間で架空の注文を出したことにして不正な経理操作をしていたという。同社とグループ企業は昨年六月、東京国税局の強制調査（査察）を受けていた。
関係者は「不正経理で捻出した金は、税務署には申告せず、事業資金などに使った」と証言。特捜部などはグループ上層部が不正経理を指示して組織ぐるみで脱税工作をしていた疑いがあるとみて、天門社長らを追及する方針だ。


日本交通管制技術は一九六七年に設立され、信号機や警察の交通管制システムなどの保守管理を請け負っている。資本金は九千万円。民間信用調査機関などによると、昨年三月期の売上高は二十三億七千万円で、警察からの委託分が大半を占める。


これまで、青森、山形、福島、神奈川、新潟の五県警でグループ企業が信号機の保守管理業務を独占していた。警視庁と千葉、静岡、群馬、愛知の四県警でも業務の一部を委託されている。グループには青森、山形、福島、神奈川、新潟、千葉、愛知の七県警から、交通部長や交通部参事官だったＯＢが役員に天下りし、複数の元警視総監が顧問に一時就任していた。


警察庁は昨年夏、都道府県警の交通担当者を集めた会議で「随意契約を競争入札に切り替えるなど業者選定に門戸開放を進めるよう」指導した。これを受けて一部の県警では、業務の委託方法を見直す動きも出ているが、改善はあまり進んでいないという。


一九九八年四月十三日・毎日新聞・東京夕刊






全国の大企業は高級官僚に天下りポストを用意している。
その理由は「許認可」などの件で自社に有利に運びたいからで、その癒着構造は世論からたびたび指摘、指弾されてきた。


確かにその癒着から被る市民の不利益はあるだろうが、しかし交通問題はより市民生活に密着し、そこに不正があるなら、市民の被害はより甚大であろう。


毎日新聞の記事でわかるように、交通標識、信号機、道路ペイントなどの請負企業が、警察高級官僚の天下りを多数受け入れた、競争のない随意契約（本質は独占）企業と判明した。
この警察高級官僚の天下りを持続させるため、警察内部ではとんでもないことを平気で署員に押しつけているのだ。


警察上層部のある部長は「交通取締りの件数にこだわれ、数字にこだわれ」と指示を流し、とにかく取締り件数の実績を上げようとする。


道路交通法の目的は、道路上の危険防止と交通の安全を円滑に維持することにある。
そのため現場警察官は、道交法の精神に則り、違反者に対して厳格に臨み、指導、取締りを行なうことになっているのが建前だが、指導などはどこへやら、実際はみなさんご存じのとおり、違反者から反則金を取り上げる「取締り」が主目的となっている。


私の経験から言えば、平成三年の春ごろから急に交通違反取締り（特に駐車違反）件数を上げるように、上司が口やかましくなったと記憶している。
少なくともそれまでは、悪質ではないと認められる運転者に対しては、指導するという措置が取られていたのだ。


しかし最近では、取締り件数アップのためには、事情などいっさい斟酌せず機械的に処理し、点数を上げることにのみ熱心な警察官も増えている。その一例を挙げると、
深夜、ＰＣで管内を警ら中に「駐車の苦情」ありと一一〇番通報を受け、現場に急行するとすでに受持交番から若い警察官が臨場していた。確かに三台ほどの車が駐車していたが、別にほかの交通に支障をきたすほどもなく、通報者も現場にいなかった。


駐車中の運転者に対し「なぜ車をここに止めているのか」、と聞いたところ「父親の容体が急変したから、急いで駆けつけたところだ」ということだ。しかし、受持交番の警察官は「違反は違反ですから」と言って、反則切符を取り出しはじめた。
私は思わず「いい加減にしろ」と一喝し、その取締りを中止させたことがあった。


その警察官は道路交通法の目的を、まったくわかっていないのだ。


この件は法的には確かに違反だ。しかし、その場の状況と駐車の理由から判断すれば「警告処分」にするぐらいの臨機応変の処置を取るべきなのだ。法はあらゆる事態を想定して作られてはいない。基本原則を示し、その中で常識的な判断をする、というのが法の精神だと思う。

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「いい奴はみな死ぬ」

「生き残るのはいつも農民」

なぜかしらこんな台詞がワタクシの脳裏に広がります。

黒木氏のご冥福を祈らずにいられません。

実際のノルマ点数表でわかる、その証拠

23年間にわたり警察官として勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

他にも興味深い記事がございますので、関心ある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

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最近多くの雑誌編集者から
「警察にも実際には取締り件数に対するノルマがあるのではないですか？」と、よく聞かれる。


おそらくその質問の意味は、警察官がノルマを果たすために、不必要な取締りを実際に行なっているのではないか？　
という意味のようだ。


それではまず次頁の表（引用者注：サイトにはありませんでした）を見ていただきたい。
これは私が過去に勤務していた、第二自動車警ら隊の「検挙・取扱いほう賞基準表」である。
功労種別の右側にはそれぞれに数字が記載されており、一見しただけでこれが実績点数であることがわかる。


つまりこの表は実績ノルマの前提となる、いわゆる「点数」が実在している証拠なのである。

しかし警察のノルマは民間のノルマと違うのだ。
民間ならノルマの達成は即、会社成績の向上になる。警察組織は国家機関であり、犯罪予防と検挙をその任とする。犯罪の検挙率が高ければ、確かに治安がよくなるが、もっと望ましいのは犯罪が起きないことである。


したがって、犯罪予防の方に重点をおかなければならない。
すなわちノルマには馴染まない組織形態なのだ。さらに、ノルマが仮にあったとしても、民間のように倒産の恐れはまったくない。




それなら、実際に警察にノルマがあるのはなぜなのか？



１・警察実績は予算請求の道具
２・無能な監督者の実績管理法




つまり警察は従業員二六万人を擁する、大メーカーである。
製品は「実績」という名の単品で、単品メーカーとしては世界一の売上げを誇り、日夜生産に励んでいる。


毎年その実績件数（検挙件数）を伸ばすことによって、翌年度の予算が得られ、結果として一部の警察上層部は「それらにかかる装備品などの充実強化」という名目で、利権を取れるのだ。




無能な監督者は実績ノルマを前面に出し「実績のないものには休暇はやらん」「昇任させない」と脅すのだ。




そのように作った数字を上級幹部に示し、それゆえに架空の警察実績が維持されていくのだ。

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いかがでしょう？

警察時代の時間の大半をパトカー内で

過ごした黒木氏の発言はリアリティがあります。

「いい奴はみな死ぬ」

「生き残るのはいつも農民」

なぜかしらこんな台詞がワタクシの脳裏に広がります。

黒木氏のご冥福を祈らずにいられません。

「ノルマ制」をやめ、「道交法の原点」に戻るべきだ

23年間にわたり警察官として勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

他にも興味深い記事がございますので、関心ある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

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交通違反ネズミ取り（ＳＰ = スピード取締り）で「何でこんな所で捕まるんだ」という経験を持っている方は多いだろう。
それは警察が取締りのための取締りをするからだ。


しかし取締まる立場の警察官にとって、これがよい方法だなどと思っている者は一人もいない。


上司から「今日は○○本以上切符を切るように」などと命令され、それに達していないと、


「お前はやる気がないのか」
「仕事をしないならリストラだ」


などと罵るのを当然とする、愚劣な警察幹部も実際に多いのである。


ＳＰの現場などでは、違反者が諦めて帰ったあと、「これから遊びに行くのかな。子供も乗っているのに可哀相に」という現場警察官の同情ととれる小さな声が、あちこちで響いているのだ。


ここに警察法という、一般ではほとんど目にしない法律の条文の一部を転載する。

警察法（昭和二九年六月八日・法律第一六二号）
第一章総則
第一条（この法律の目的）
この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保証し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足りる警察の組織を定めることを目的とする。

第二条（警察の責務）
警察は、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。


２警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保証する個人の権利および自由の干渉にわたるなどその権限を濫用することがあってはならない。




このとおり警察法には「その権限を濫用」してはいけない、と明記されている。
警察上層部は、原点に返り、真の国民に対する責務を学び直すべきではないのか。


昔から警察は、「決して過ちを認めず、反省をしない組織」であることは十分に承知している。
しかし組織の舵を取るキャリアの方々にお願いしたい。組織人である前に、個人として良いことなのか悪いことなのか、警察官という立場を脇におき、普通の心で、ただの人間として、世間常識でまず判断してほしいのだ。


いつまでも組織にはいられない。いつかは退職し、民間の「普通の人」の生活がやってくる。
そのような民間生活者になっても、現在の警察のやり方は絶対正しい、と言い切れるだろうか、よくよく考えていただきたい。

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「いい奴はみな死ぬ」

「生き残るのはいつも農民」

なぜかしらこんな台詞がワタクシの脳裏に広がります。

黒木氏のご冥福を祈らずにいられません。

上司による実績アップ指示のやり方

23年間にわたり警察官として現場に勤務され、退職後に腐敗を続ける警察組織への警鐘をならす活動を続け、

2010年11月2日、千葉県市原市で自死を選んだジャーナリストがいました。

それが黒木昭雄氏です。

彼のHPはご子息が引き継ぎ現在も存在します。

そのなかに、交通違反取締に関する警鐘がございましたので、

そこから引用させていただきます。

以下、http://www.akuroki.jp/re_tree/Plogs=61_treebbs.htmlから引用です。

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「交通切符を○○本切らなくては絶対にダメだ」「自転車泥棒を○○件捕まえなくてはダメだ」と具体的数字の実績を上げろとは、通常は言わない。警察実績はすべて前年比によって計られていると言っても過言ではない。前年比ダウンが問題なのだ。


したがって全庁の交通取締り件数が、昨年は○○件だった、という具合にすべての部署、すべての取締り件数が前年比を下回ってはならないのである。


特に警視総監の交代時期には、各部門について厳しく実績監督がなされるのだ。


各所属長の交代時期は、警視総監の交代時期と同様に、その側近たちは各部門（刑事・交通･地域・生安、警備、公安など）の前年実績を詳細に検討したうえで、毎月の最低検挙件数を算出し、地域課の一係における検挙件数を、検挙目標として指示するのだ。


警察官は人間であり、職業人である。したがって、民間と同じように得意な部署、得意な仕事を持っているのは当然だろう。通常同じ係に在籍する者全員が、同じ得意分野を持っているわけがない。


したがって個人個人に対しては「○○件の交通切符を絶対に切れ」という命令はないのだ。


しかしすべての部門に目立った実績がない者なら、無能監督者はあえてノルマを口にし、今日中に「自転車泥棒を捕まえてこい」「駐車切符を○○本以上切ってこい」「それができなければ休みは許可しないぞ」と脅し尻を叩きまくるのである。


さらにある署では、非番のあとや昼間勤務後に居残りを命じて交通取締りに駆り出し、それほど悪質ではないドライバーを件数のために、取締まらせることがあるという。


私が以前所属していた第二自動車警ら隊では、隊員は月はじめに必ず「努力目標」を各項目ごとに書かされていた。月末にはその紙面に一カ月をとおした実際の結果が赤字で書かれ、二百数十名が実績で序列をつけられ、公表されていたのである（実績順位公表はすべての警察署で行なわれている）。そのワースト一〇人は所属長に対する反省文を書き、実績向上方策を述べなくてはならなかったのだ。




高潔で優秀な管理者は、ノルマなどを口にしないものだ。黙っていても部下はその指導者のもとに集まり、気がついた時は警察目的をはたしているのである。その観点から、最近の警視庁の異常なノルマ制度は、優秀な管理者不在を暗示しているのだ。


学生運動が華やかなりし二十数年前、社会が騒然とした時代があった。


当時体制側で命をかけて戦った機動隊員も、間もなく定年の時を迎えようとしている。そのような時代に戦ってきた警察の英雄たちも、いまでは非情なノルマ制度に苦しめられている。
年齢的、体力的に劣る先輩方が、若い後輩たちと同じ土俵で一様に管理され、ノルマ達成を求められているのである。


ある大先輩は「おい黒木、俺は利息で食ってるんだ。だいたい警察組織はおかしいよなー。あれだけの修羅場をくぐって、ぼろぼろになって働いてきた俺たちが、年を取ってから二十歳やそこらの若い者と同じように動けるかってんだよな」。

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大原則として、黒木氏は警察組織を愛しており、組織自らの自浄をねがって、

不正の告発活動をつづけておられました。

したがって、警察と無縁のワタクシたちには、ちょっと理解しがたいことも

ありますが（^^;）、警察組織の壊疽具合が

どれほど深刻かが伝わって参ります・・・。

警察の無能管理者やシステムの頂点に
君臨する官僚を利するために

我々一般ドライバーや現場の警察官は

今日も不幸を背負い続けます。

みなさんはこれでも反則金を支払いますか？？

反則金制度が育むバケモノ---交通安全対策特別交付金勘定---警察官僚の利権

 さて、交通違反で青切符をきられた皆さんの95％が、素直に支払っている

「反則金」

このお金は、総務省にあつめられますが、

　「交通安全対策特別交付金」として、

事故の多い各都道府県に

交通安全の実現のためという

使途を限定された形で再配布されます。

まあ、その金で警察OBが巣くう、

ガードレール設置会社なんかが潤うわけです。

しかし、この予算の原資は、

交通違反が検挙されて初めて発生するごのお金。

ようは、私たちドライバーから直接巻き上げるお金です。

そして、総務省はあらかじめこの金額を

概算要求として公表しています。

コレハ決意表明デスカ？？？？

で、この金を集めないと叱られるので、現場警察官は

一生懸命、安全な交通違反を

取り締まるわけです。

ちなみに、現場警官にお金の還元はなく、

あくまで上司からほめられ、出世できるわけです。

（検挙件数で管理されます。）

いまをときめく経産省（むかしは厚生省）

でも話題の官僚利権。

警察官僚だって全く同じです。

もう彼等を好き勝手にさせることを

やめませんか？

以下、総務省の公式資料から引用です。

文末赤字分にご注目。

http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/zai1/05_zenpan/H23tizai/H23gaisanngaiyou8.pdf

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第１    一般会計

 総論

○ 平成２３年度概算要求については、聖域なく徹底した予算の見直 しを行い、新たな成長分野に振り向けるとの方針で取りまとめ。

○既存施策の見直しにより４６３億円を削減し、省の重要政策課題 に振り向けるとともに、概算要求組替え基準を２５億円上回る削減 努力とした。

○経済成長、国民生活の安定・安全等を実現するため、「元気な日 本復活特別枠」には、「地域主権改革の積極的な推進」、「ＩＣＴ 維新ビジョン 2.0 の推進」、「消防防災行政の推進」等の施策に要 する経費３９９億円を要望。

平成２３年度要求・要望額                             18 兆 5,238 億円

平成２２年度予算額                                      18 兆 5,936 億円 比較増減額                                                                    △698 億円

○組織別予算額                                                       （単位：億円）

組          織		平成２３年度 要求・要望額Ａ	平成２２年度 予    算    額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ）Ｃ	増減率 （Ｃ／Ｂ）％
総        務         本        省 管 区 行 政 評 価 局 総   合   通      信     局 公 害等 調 整 委 員 会 消              防              庁		184,762 170 129 5 172	185,461 202 138 6 129	△699 △32 △9 △1 43	△0.4 △15.8 △6.5 △3.4 33.3
総 務 省 所 管 合 計		185,238	185,936	△697	△0.4
地方交付税等財源繰入れ		175,497	174,777	720	0.4
一        般         歳        出		9,742	11,159	△1,417	△12.7
	①恩     給     費	6,246	6,762	△516	△7.6
	②その他の経費	3,496	4,397	△901	△20.5

注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び 譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

２：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

第２    交付税及び譲与税配付金特別会計

１    交付税及び譲与税配付金勘定

（単位：億円）

区 分	項            目	平成２３年度 概算要求額 Ａ	平成２２年度 予    算     額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ	増 減 率 Ｃ／Ｂ (％)
地 方 交 付 税	一般会計からの繰入れ 借 入 金 等 利 子 剰 余 金 の 活 用 返      還           金	173,135 △    4,530 0 0	170,945 △    5,712 3,700 2	2,190 1,182 △ 3,700 △         2	1.3 △ 20.7 皆減 △ 99.9
	計	168,605	168,935	△     330	△   0.2
地 方 特 例 交 付 金	一般会計からの繰入れ うち児童手当及び子ど も手当特例交付金 減収補てん特例交 付金	2,362 479 1,883	3,832 2,337 1,495	△ 1,470 △ 1,858 388	△ 38.4 △ 79.5 25.9
一般会計からの繰入れ 合計		175,497	174,777	720	0.4

地 方 譲 与 税

地方譲与税譲与金

19,181

19,171

10

0.1

（注）【地方交付税】

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

１  この概算要求は、「概算要求組替え基準」、「財政運営戦略」等を前提とした仮置きの計数である。 その考え方等は別紙「平成 23 年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

２  国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を 置き、機械的に積算している。

３  交付税特別会計借入金のあり方については、予算編成過程で検討を行い、必要な場合には概算 要求の修正を行う。

４  覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成２２年度と同様、 法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求 を行う場合がある。

５  地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる 措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

【地方特例交付金】 この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補

てん特例交付金」については、平成２３年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の

推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

２    交通安全対策特別交付金勘定

（単位：億円）

項       目	平成２３年度 概算要求額 Ａ	平成２２年度 予    算     額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ	増 減 率 Ｃ／Ｂ (％)
交通安全対策特別交付金	732	757	△25	△3.3