さて、交通違反で青切符をきられた皆さんの95％が、素直に支払っている
「反則金」
このお金は、総務省にあつめられますが、
「交通安全対策特別交付金」として、
事故の多い各都道府県に
交通安全の実現のためという
使途を限定された形で再配布されます。
まあ、その金で警察OBが巣くう、
ガードレール設置会社なんかが潤うわけです。
しかし、この予算の原資は、
交通違反が検挙されて初めて発生するごのお金。
ようは、私たちドライバーから直接巻き上げるお金です。
そして、総務省はあらかじめこの金額を
概算要求として公表しています。
コレハ決意表明デスカ？？？？
で、この金を集めないと叱られるので、現場警察官は
一生懸命、安全な交通違反を
取り締まるわけです。
ちなみに、現場警官にお金の還元はなく、
あくまで上司からほめられ、出世できるわけです。
（検挙件数で管理されます。）
いまをときめく経産省（むかしは厚生省）
でも話題の官僚利権。
警察官僚だって全く同じです。
もう彼等を好き勝手にさせることを
やめませんか？
以下、総務省の公式資料から引用です。
文末赤字分にご注目。
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第１ 一般会計
総論
○ 平成２３年度概算要求については、聖域なく徹底した予算の見直 しを行い、新たな成長分野に振り向けるとの方針で取りまとめ。
○既存施策の見直しにより４６３億円を削減し、省の重要政策課題 に振り向けるとともに、概算要求組替え基準を２５億円上回る削減 努力とした。
○経済成長、国民生活の安定・安全等を実現するため、「元気な日 本復活特別枠」には、「地域主権改革の積極的な推進」、「ＩＣＴ 維新ビジョン 2.0 の推進」、「消防防災行政の推進」等の施策に要 する経費３９９億円を要望。
平成２３年度要求・要望額 18 兆 5,238 億円
平成２２年度予算額 18 兆 5,936 億円 比較増減額 △698 億円
○組織別予算額 （単位：億円）
組 織 | 平成２３年度 要求・要望額Ａ | 平成２２年度 予 算 額 Ｂ | 比較増減額 （Ａ－Ｂ）Ｃ | 増減率 （Ｃ／Ｂ）％ | |
総 務 本 省 管 区 行 政 評 価 局 総 合 通 信 局 公 害等 調 整 委 員 会 消 防 庁 | 184,762 170 129 5 172 | 185,461 202 138 6 129 | △699 △32 △9 △1 43 | △0.4 △15.8 △6.5 △3.4 33.3 | |
総 務 省 所 管 合 計 | 185,238 | 185,936 | △697 | △0.4 | |
地方交付税等財源繰入れ | 175,497 | 174,777 | 720 | 0.4 | |
一 般 歳 出 | 9,742 | 11,159 | △1,417 | △12.7 | |
①恩 給 費 | 6,246 | 6,762 | △516 | △7.6 | |
②その他の経費 | 3,496 | 4,397 | △901 | △20.5 | |
注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び 譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。
２：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
第２ 交付税及び譲与税配付金特別会計
１ 交付税及び譲与税配付金勘定
（単位：億円）
区 分 | 項 目 | 平成２３年度 概算要求額 Ａ | 平成２２年度 予 算 額 Ｂ | 比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ | 増 減 率 Ｃ／Ｂ (％) |
地 方 交 付 税 | 一般会計からの繰入れ 借 入 金 等 利 子 剰 余 金 の 活 用 返 還 金 | 173,135 △ 4,530 0 0 | 170,945 △ 5,712 3,700 2 | 2,190 1,182 △ 3,700 △ 2 | 1.3 △ 20.7 皆減 △ 99.9 |
計 | 168,605 | 168,935 | △ 330 | △ 0.2 | |
地 方 特 例 交 付 金 | 一般会計からの繰入れ うち児童手当及び子ど も手当特例交付金 減収補てん特例交 付金 | 2,362 479 1,883 | 3,832 2,337 1,495 | △ 1,470 △ 1,858 388 | △ 38.4 △ 79.5 25.9 |
一般会計からの繰入れ 合計 | 175,497 | 174,777 | 720 | 0.4 | |
地 方 譲 与 税 | 地方譲与税譲与金 | 19,181 | 19,171 | 10 | 0.1 |
（注）【地方交付税】
表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。
１ この概算要求は、「概算要求組替え基準」、「財政運営戦略」等を前提とした仮置きの計数である。 その考え方等は別紙「平成 23 年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。
２ 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を 置き、機械的に積算している。
３ 交付税特別会計借入金のあり方については、予算編成過程で検討を行い、必要な場合には概算 要求の修正を行う。
４ 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成２２年度と同様、 法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求 を行う場合がある。
５ 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる 措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。
【地方特例交付金】 この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補
てん特例交付金」については、平成２３年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の
推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
２ 交通安全対策特別交付金勘定
（単位：億円）
項 目 | 平成２３年度 概算要求額 Ａ | 平成２２年度 予 算 額 Ｂ | 比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ | 増 減 率 Ｃ／Ｂ (％) |
交通安全対策特別交付金 | 732 | 757 | △25 | △3.3 |
