2012年2月23日木曜日

取り調べ可視化:試行範囲拡大を提言 警察庁研究会

全てを公開した上で取り調べは行いたくない!
誰も見ていない密室だからこそ
警察に有利な「自供」をひきだせるんだ!

という声が聞こえてきますね。


ひとつだけ申しあげましょう。
彼等の目的は「容疑者」を取り調べたうえで、
裁判にて有罪にする可能性を極限まで
引き上げることです。

当然、正義や真実を追究することなど
二の次です。
(そういうまともな人は、さっさと退職します)


すべては自身の人事考課を引き上げるため。
組織の正当性をアピールするため。
自身に課せられたノルマのために交通違反を
取り締まりまくる警察官とまるで同じロジックです。

警察の全てが腐敗していると思いたくは
ありませんでしたが
どうやらそれはワタクシの
儚い夢だったようです。


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取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が23日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画(可視化)の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。DNA型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。

 警察は08年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分でない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。
 これを受け警察庁は、容疑者が供述を始めた時点で録音・録画を始めることや新たに否認事件でも試行することを検討する。
 報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証する手法を充実させることが必要だと提言。容疑者のDNA型情報を蓄積するデータベースは、犯罪の立証や冤罪(えんざい)の防止に役立つとして、拡充を求めた。
 年間の実施件数が20~30件程度にとどまる通信傍受については、現行法では適用が認められていない振り込め詐欺などにも効果が見込まれると指摘。組織的な殺人や薬物・銃器取引などに限られている対象罪種を増やす検討をすることが「望ましい」とした。
 研究会の正式名称は「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」で、中井洽・元国家公安委員長が設置。警察・検察OB、弁護士、学者ら12人が委員になり、10年2月から23回の会合を重ねた。
 報告書は法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」にも提出され、同部会で引き続き、取り調べ可視化の法制化などが議論される。【鮎川耕史】
 【ことば】取り調べ可視化の試行
 警察の捜査での試行は08年9月に始まり、昨年末までに1587件で実施された。取調官が供述調書を読み聞かせる場面のほか、容疑者が閲覧・署名する場面などを録音・録画する。警察庁が昨年6月に公表した取調官約600人への聞き取り調査の結果によると、取り調べの一部可視化について、自白の任意性の立証に有効とする回答が97%に達する一方、取り調べの機能が害されるとの回答も15%を占めた。全面可視化には91%が反対している。
毎日新聞 2012年2月23日 11時12分(最終更新 2月23日 11時21分)

やっぱりあった! 交通違反検挙ノルマ!

当ブログでも指摘している交通違反検による反則金収集ノルマ。 以下サイトで平成29年度版が公開されています。 https://motor-fan.jp/article/10000590 今年度は620億円! 反則金平均を1万円として(過去の検挙数と金額...