たしかに、歩道やガードレールの設置は
居眠り運転者に対しても有効な安全施策でしょう。
ドライバーに対する注意喚起にも賛同しますが、
それを口実に30Km規制を導入する意志決定には、
大きな疑問を感じます。
そもそも、国内で発生する
人身事故要因の多くは、
安全運転義務違反
であって、
スピード違反
ではありません。
埼玉県の児童が「スピード違反」が原因で
被害にあっているならともかく、
事故発生原因の開示もなく、
単に30km規制を正当化する思考ロジックに、
硬直した官僚機構のお役所仕事っぷりが
浮かびあがります。
警察組織は
死亡事故数を減少させない
有効性に乏しい規制作りだけは
とってもご熱心なようです。
取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ http://blog.goo.ne.jp/rakuchi
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１～３月、小中学生
京都府、千葉県などで集団登校中の児童らが車にはねられ死傷する事故が相次いだが、県内で１～３月、登下校中に交通事故に巻き込まれ重軽傷を負った小中学生は８８人に上ることが、県警への取材でわかった。県教育局とさいたま市教委は、既に学校長らに対し、通学路を点検して危険箇所を洗い出すよう通知。歩道の設置なども進めている。
県警交通企画課によると、８８人のうち、手足の骨を折るなどの重傷者は７人。昨年１年間では計４２１人で、うち３２人が重傷だった。
４月２３日の京都・亀岡の事故を受けて、さいたま市は同２４日、小中学校長らに対し、交通量が多い主要道の抜け道になっているなど事故の危険がある通学路は、変更するよう通知した。
県が昨年度、さいたま市を除く県内の幼稚園や小中学校などに、通学路を中心に改善すべき箇所を示してもらったところ、歩道やガードレールの設置、道路に張り出した樹木の伐採などを求める意見が、８８００件に上った。
県は今後５年間で、県道や国道の一部７３１か所で改良工事に着手する。このうち約４分の１にあたる１９０か所が、歩道の設置だ。
県道路環境課によると、県が管理する通学路１４００キロのうち３２０キロは歩道がない。県は用地買収などで歩道を作る考えだが、「幅が狭い道路も多く、すべてに歩道を設置するのは難しい。道路を拡張しようにも住民移転が必要で、費用がかさむ」（同課）としている。
一方、幅の狭い道路での事故を減らそうと、県警は今年度から、時速３０キロ規制の区域を設ける対策「ゾーン３０」を始める。自治会などから要望のあった、住宅街や学校周辺など県内約１７０か所を指定する。
川口市や地元警察署が、０６年に同市で歩行中の園児ら２１人が死傷した事故をきっかけに、市街地を時速３０キロ規制にした取り組みがモデルだという。県警交通規制課は「一番重要なのはドライバーが注意して運転すること。その注意を喚起するためにも規制が必要だ」としている。
（2012年5月2日 読売新聞）
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