オービスの半数が故障、放置されている県／埼玉県警

オービスでの検挙がもたらすものは、

少なくとも警察組織の利得にはなりません。

なぜなら、原則的に赤切符相当の速度違反でしかオービスは反応しないためです。

そして、ご存じの通り、赤切符では反則金納付制度は適用されません。

つまり、刑事罰として与えられる罰金刑に対する支払（罰金）は

国庫への収入となり、各地方自治体にキックバックされない

仕組みとなっているからです。

青切符（反則金制度）とはまったくことなるフローですね。

昨今、警察庁の有識者委員会が提言した取締の見直しで、

移動式小型オービスを設置云々とありますが、

これって、つまりは青切符量産体制を構築しようとする、

警察官僚の野望あふれるビジネスなのですね。

（夜間を別として、多くの人が歩行している時間帯の生活道路で

30km/h超過して激走するドライバーはそうそういないでしょうから。

そういう人がいるならば、ホントに捕まってくださいと申し上げたい。）

まあ、ホントに生活道路で悪質違反を取り締まるならば、

幹線道路に3000万円のオカルト装置を設置するよりも、

実際の事故は減らせるでしょうから、

これはこれで、警察とドライバーはある意味フェアな

関係なのかもしれませんね。

いれにせよ、警察組織の実際の運用方式次第で、

愚策にもなるし、良策にもなるということでしょうね。

・・・いまだって、本当はそうなんですけどね・・・。

歴史は繰り返されるだけなのでしょうか？

それはワタクシ達ドライバーの

声にかかっているとおもうのは

ワタクシだけではないと思います。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00222.htm?from=navr

埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置（オービス）１３台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが２４日、県警への取材で分かった。

　新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が５年間で約４００件減っており、対策が急務となっている。

　

◆修繕難しく

　オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。

　県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」（同課）明らかにしていない。ただ、県内に設置されている１３台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。

　同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は３０年以上前に製造された。そのため既に生産が終了している部品も多く、修繕が難しくなっている。

　

◆費用も高額

　一方で、壊れた装置を撤去するのに約５００万円、新設だと約３０００万円かかるといい、予算の確保も困難となっている。加えて設置した当時から道路の形状や交通事情が変わっている箇所も多く、修繕が進まない理由の一つとなっている。

　同課によると、速度違反全体の検挙件数はここ５年間、９万件前後と横ばいで推移しているが、オービスによる検挙件数は２０１０年が２８６７件だったのに対し、１３年は２１１０件と約７００件も減少した。

　県警は、パトカーで違反車両を摘発するなど人為的な取り締まりを強化して全体の検挙件数の維持を保ってはいるものの、オービス故障の影響は否めない。

　同課は「壊れているオービスでも、設置しているだけで速度を抑制する一定の効果がある」と説明する。「速度規制の目的は検挙を増やすことではなく事故をなくすこと。捕まらなければいいという考えは捨て、普段から安全な走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

　

◆新たな装置

　警察庁によると、スイスやスウェーデンなどでは設置場所を定期的に移動できるタイプのオービスや、手軽に持ち運べるタイプのオービスが新しく導入されており、日本でも採用が検討されているという。

　同庁交通局は「日本でも新しい速度規制のあり方を模索する必要がある」としている。（福益博子）

（2014年1月25日15時51分  読売新聞）

一時停止線を勘違い、１６人に誤って反則切符／広島県

日本全国で同じ手口の取締は頻繁に行われているはずです。

ホントに納得できない取締だと感じた場合、

こういう下手な対抗策は有効でしょう。

てか、いい加減に録画しながらの取締にしなさいよ。。。

・・・勤務評価欲しさに
件数主義と化した交通違反取締に

励む現場警察官のみなさん、

あなたがたはホントに日本交通社会の

ガン組織ごとし存在になってますよ。

反則金集金ではなく、事故を防ぐための
交通違反取締方式に自己変革できない
警察庁・都道府県警察幹部のみなさん。

あなたがたこそ
真に無能役人の極みです。
厚生労働省役人も真っ青でしょう。

あなたがたのような
国益すら忘れて、
自組織利権を得たいだけの
官僚組織の暴走によって
この国が先の大戦で大負けしたことを
もう忘れたのですか？

あなたがたは
誰のために治安組織に
身を置くのですか？

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T00422.htm

広島県警交通指導課は２５日、庄原署員が交通違反取り締まり中、ドライバー１６人に対して本来とは誤った場所で一時停止違反の反則切符を切っていたと発表した。

　発表では、同署地域課の巡査部長と巡査長の２人は１１月１１日～１２月５日、同県庄原市口和町の中国横断自動車道・口和インターチェンジ出口で取り締まりを実施したが、本来の停止線から７メートル進んだ場所を停止線と勘違いし、反則切符を交付していた。　県警は全員について交通違反点数２点を取り消し、反則金を返還する。

　２人は約１００メートル東に離れた場所に止めたパトカーで一時停止の状況を確認していたが、

反則切符を切られたドライバーの１人から「パトカーの場所からは停止線の付近は見えないはず」という指摘あり、２人のミスが発覚した。

　県警は「再発防止のため指導を徹底する」としている。

（2013年12月26日12時03分  読売新聞）

耳かきながら運転→携帯かけただろ 身に覚えない「違反」に提訴／埼玉県

嗚呼、なんたる有能組織

埼玉県警。

もはやため息しかでません。

ほんとにもうオカルト狂信者集団にしか感じられないのは

ワタクシだけなのでしょうか？？

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122602000234.html

　「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。　（安藤淳、宮畑譲）

　埼玉県に住む寺島和典さん（４１）は八月、県公安委員会を相手取った訴訟で、たった一人の本人訴訟で勝訴を勝ち取った。

　「携帯かけてただろ。俺は見たから。それで違反だ」

　二〇一〇年五月、座席の肘掛けに肘をついて左耳をかきながら車を運転していた。突然、眼鏡店の大きな看板の陰から出てきた警察官に、停止旗と警笛で制止され、言われた。耳を疑った。

　「私はかけてない」

　警察官「免許証見せなさい」

　「携帯の中の履歴を見てください」

　押し問答が二十分ほど続いた。最後には「免許証見せないと逮捕するぞ」と怒鳴られ、渋々、免許証を見せた。だが、交通反則告知書にはサインしなかった。

　寺島さんは十月になり免許を更新すると、違反点数が一点付加され、それまで無事故無違反の「ゴールド免許」だったのが、一般免許に変わっていた。一一年八月、提訴した。

　計九回の口頭弁論が行われた末、裁判所は今年三月、「警察官の捜査報告書や陳述書は信用性に乏しい」などとして、ゴールド免許での講習料との差額三百五十円を寺島さんに返せ、と勝訴判決を下した。県は控訴したが、東京高裁は県の訴えを退け判決が確定。今月中旬、三百五十円が寺島さんの口座に振り込まれた。警察から謝罪はない。

　寺島さんは「なぜ携帯履歴を調べなかったのか。ビデオを導入するとか、客観的で納得できる取り締まりをしてほしい」と訴える。

時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ

昨年末にこんな報道があったのですね。

警察庁の有識者懇談会とやらが提示した

「交通事故抑止に資する取締り・

速度規制等の在り方に関する提言」

http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/regulation_wg/teigen/teigen.pdf

そのものが既に

警察組織の利権を守りたくて仕方ないオーラに満ちあふれていますから

当然、突っ込みどころは満載です。

都合の良いグラフや統計を駆使して

警察組織がおこなってきた現状の取締方式の正当性を

懸命にアピールしてます。

もちろん、現場警察官に化されている

人事考課における検挙件数主義にも

ひとことも触れずですしね。笑

この提言を警察庁主催でなく、

民間ドライバー主体でおこなえば

まったくちがった報告書になったことでしょう。

それはさておき、

このぬるい提言の中身をご覧いただければわかりますが、

一言で表現するなら、

あたりまえのことしか書いていません。

で、このあたりまえのことを

いままで実施できていなかった

警察組織の自浄能力のなさに

ワタクシはあらためて感銘を受けました。

やっぱり、この国はもう駄目なのかもしれません。。。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00206.htm?from=ylist

ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。

　これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。

　◆方針転換

　速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。

　住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。

　一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。

　◆時代遅れ

　生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。

　懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからだ。警察庁は２０１６年度までに、住宅地など３０００か所を３０キロ規制とする方針だが、１２年度末では４５５か所にとどまっている。

（2013年12月27日10時06分  読売新聞）

警察官１１人、捜査の実績水増しなどで書類送検／大阪府警

この手の記事をみるたびに思います。

捜査の簡略化＝捏造は

日常的に行われていて、

今回の件など氷山の一角なんだろうと。

だって、警察組織には

公安委員会という管理組織は名前上ありますが、

まったく機能していないのですから。

今回は検察庁からの指摘のようですが

どこまでホントか疑わしいモノです。

そういう権力の拮抗がない組織で、

末端の現場警察官は

検挙件数至上主義（人事考課）に

追い回されるわけですから、

書類偽造が横行するのはもはや必然でしょう。

むしろきちんとやっている人ほど、

件数が稼げないから出世もできないわけです。

民間企業に業務監査を委託すれば

ワタクシの推理が正しいことが証明されるとおもいます。

まあ、そんなことは誰にでも分かるわけですが、

旧態依然とした組織制度をまったく改革する勇気がないところが

警察組織＝官僚組織の性なのでしょうね。

特に、交通違反検挙制度については

人事考課制度から交通違反検挙数をなくしてしまえば

あっというまに検挙件数は下がるのでしょうね。

もちろんそのためには、
交通安全対策特別交付金制度

＝反則金収入700億円/年が、

各都道府県警察の交通安全対策予算
（ガードレールとかミラーとかの道路工事費用）
に振り分けられる仕組み

をなくす必要がありますけどね・・・。

ま、濡れ手の泡みたいな金ずるを捨てる勇気は
警察官僚にはないでしょうな。。。。

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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131128-OHT1T00015.htm

捜査の実績を水増ししたり、適切な取り締まりを装ったりするため虚偽の捜査書類を作成したとして、大阪府警は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時の都島署や南堺署の警部補ら１１人を書類送検した。

　このうち警部補３人を減給１０分の１（３か月）などの懲戒処分、巡査部長ら８人を本部長訓戒などの処分とした。警部補のうち２人は同日付で依願退職した。

　検察の指摘がきっかけとなり、今年７～８月に表面化。虚偽書類の作成は当初、計３事件とみられていたが、捜査の過程で同様の事案が次々に明らかになり計８事件に上った。

府警は捜査結果への影響はなかったとしている。

　都島署では、地域課の警部補（３８）ら４人が昨年１１月と今年２月、職務質問で窃盗事件２件の容疑者を確保したとする虚偽の捜査書類を作成した疑い。実際は一般人らが見つけ、通報していた。

　警部補は「普段から実績が低調だと上司から言われていた」と供述。職務質問による摘発は以前から地域警察官の現場で高く評価されていた。

　南堺署では、交通課の警部補（４９）ら７人が昨年４月～今年４月、堺市南区で発生した道交法違反事件６件で、速度超過を取り締まる機器の設置状況の報告書など計１０件に、別の日に現場で撮影した写真を添付するなどして改ざんした疑い。

　７人は事件当時、現場の写真をほとんど撮影していなかった。否認事件となり書類送検の必要性が浮上。写真を添付し、取り締まりの公平性を装ったとみられる。

　府警は監督責任を問い、それぞれの署で当時上司だった警部２人も所属長注意とした。平井公雄監察室長は「捜査の基本を逸脱する行為で、再発防止に努める」としている。

「職質の実績上げたくて」放置自転車をおとりに使用 警官４人を書類送検／警視庁

さて、問題です。

現在行われている、

待ち伏せ型の交通違反取締の多くは、

これとまったく同じ動機で実施されるわけですが、

そちらが糾弾されないのは何故なのでしょう？

さておき、

警察の人事考課制度に致命的な欠陥が

存在することは一目瞭然です。

１．職務質問数

２．自転車窃盗犯検挙数（いまだに・・。）

３．交通違反検挙数

この3つに数値目標を科し続けるから

知恵の回る現場警察官は

このようなおとり捜査まがいに知恵を絞るわけですね。

しかも自転車泥棒って、

自転車がまだ重要な国民の移動手段で、かつ

高価であった時代の名残を引きずっているだけで、

まったく世の中の実勢に合っていません。

（その証拠におとり捜査に引っかかった
馬鹿者も居ませんでした。）

目標を科すならば

「手段」でなく「結果」に科せば、

優秀な現場は機動的に動けるでしょうに。

警察官僚の思考停止っぷりを目の当たりにする度、

私たちの国の未来が不安で仕方ありまえん。。。。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131122/crm13112220460018-n1.htm

「職質の実績上げたくて」放置自転車をおとりに使用　警官４人を書類送検

2013.11.22 20:44 

　放置自転車を持ち主に無断で持ち去ったとして、警視庁は２２日、占有離脱物横領容疑で、田園調布署地域課員の男４人を書類送検し、うち部下３人に指示を出した巡査部長の男（５１）を停職１カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。

　巡査部長は職務質問での検挙実績が少ないことから、おとりの自転車を用意して持ち去った人を職務質問、検挙することを計画。部下に路上などに放置してあった自転車３台を無断で駅前などに移動させ、４～６月に計９回、近くで張り込みをしていた。実際に検挙された人はいなかった。

　送検容疑は４月３０日、東京都大田区内の路上から放置自転車１台を持ち去ったとしている。

　部下が同僚に相談したことから不正が発覚。巡査部長は容疑を認め、「職務質問による検挙実績が低調だったのでやった」と供述しているという。警務部の池田克史参事官は「警察職務の信用性を著しく失墜させる行為で、厳正に処分した」としている。

北海道警が一斉検問、シートベルト未着用など178人摘発／北海道

こういう記事をみると、

都道府県警察組織って、

我が国の治安維持を口実にして、

集金のみに熱心なただの狂信者集団に

違いないと思ってしまいます。

だって、おかしくないですか？

取締のタイトルは

「全国指名手配容疑者捜査強化」

ですよ？

で、1400人もの警察要員を投じて得られた実績が

シートベルト：65人

スピード違反：35人

携帯電話違反：22人

指名手配犯は一人も検挙できずに、

表面的な交通違反147人検挙しましたと。

・・・あほですか？

民間企業なら指揮官は完全にクビですよ？？

本当にこのひとたち正気なんですか？？？？

北海道にお住まいのみなさん、

ホントに狂信者集団には

気を付けて下さいませ。。。。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/503143.html

道警が一斉検問、シートベルト未着用など178人摘発

（11/09 15:00）

一斉検問でドライバーの免許証などを調べる警察官＝８日午後１１時１０分、江別市野幌町

　

１１月の全国指名手配容疑者捜査強化月間に合わせ、全国の警察は８日夜から９日未明にかけて、全国の幹線道路や繁華街付近で車両の一斉検問を行った。道警は全道で１７８人を摘発した。

　道内では、警察官約１４００人が９１カ所で検問を実施。指名手配者がいないかや、交通違反がないか目を光らせた。摘発で最も多かったのはシートベルトの未着用で６５人。次いで速度違反が３５人、携帯電話の使用が２２人などとなった。摘発人数は昨年の一斉検問より２７人多かった。

　江別市の国道１２号では、江別署員ら約４０人が車両を１台ずつ停車させ、運転免許証や飲酒の有無などを確認した。＜北海道新聞１１月９日夕刊掲載＞

下校中の３児はねる 認知症７６歳に実刑／宮崎県

ワタクシはいつも思います。

無謀系運転

（80％の一般ドライバの運転技術や精神構造ではけっしてしない機動）

がひきおこす痛ましい事故がおこった際、

その人に「運転免許書」をあたえた組織への

糾弾がおこらないのは何故だと。

運転者の人格を責めてみても、

ただの個人攻撃にしかならず、

なんの対策にもなりえません。

ほんとに事故を抑止したいならば

仕組みやシステムそのものを

改善する必要があります。

まずは、警察利権の巣窟と課している

公安委員会認可の自動車教習所の

カリキュラム全面見直しと

免許書更新時の精神鑑定義務化でしょうね。

ここを決して改善しないあたりに、

事故が減っては収入が減ってしまう、

交通利権にむらがるウジ虫共の

欲深さを感じざるをえません。

不幸にして無謀運転の犠牲となってしまった尊い命。

彼等の命を無駄にしないために、

現在のおかしな制度には

NOを表明しましょう。

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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130927-OYT8T00377.htm

宮崎県えびの市で昨年１１月、下校中の小学２年生の男児３人を車ではねたとして、自動車運転過失傷害罪と道交法違反（事故不申告）に問われた農業竹内実信被告（７６）の判決が２６日、宮崎地裁都城支部であった。

　小田島靖人裁判官は「最も基本的な注意義務を怠り、過失は重大で、非常に悪質」などとして、懲役１年２月（求刑・懲役２年）の実刑を言い渡した。

　判決によると、竹内被告は昨年１１月２７日午後３時１５分頃、えびの市内の橋で軽トラックを運転中、道路の路側帯を１列に並んで歩いていた男児３人に次々と衝突、山下璃空りく君（９）を意識不明の重体に陥らせ、他の２人にもけがを負わせるなどしたが、警察署に届け出なかった。山下君は頭などを強く打ち、今も意識が戻っていない。

　竹内被告は道交法違反（ひき逃げ）容疑などで逮捕されたが、供述があいまいだったことなどから、刑事責任能力を調べるため、宮崎地検都城支部は鑑定留置を請求。被告の責任能力は認められたが、車で人にぶつかった認識がはっきりしなかったとして、同支部は、ひき逃げでの起訴については見送った。

　これまでの公判で弁護側は「被告は認知症で、心神耗弱状態だった」などとして執行猶予を求めたが、小田島裁判官は「被告に一定の認知症が認められるものの、交通ルールを認識する能力は特に問題がなかった」として退けた。

（2013年9月27日  読売新聞）

名阪国道、三重の一部も最高速度７０キロ 実態を追認／三重県警

さすがです三重県警。

自分たちの利益を最大化するために規制を変えましたね。

この道路、ご存じの方は多いとおもいますが、

見た目はちょっとせまい目の高速道路のようになってます。

したがって、空いているタイミングであれば、

およそ80km/h以下で走る車はすくないですからね。

そういう場所で10km/h上限速度を上げているだけから、

実質上のスピード違反取締には苦労しないでしょう。

むしろ、赤切符がへって青切符が増えますから、

警察組織へ流れ込む金は増える訳ですな。

・・・ほんと、よくできた仕組みですこと。

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もとねた
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY201310130032.html

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死亡事故が全国ワーストの名阪国道（国道２５号）について、三重県警は今年度と来年度、一部区間の指定最高速度を、現行の時速６０キロから７０キロに引き上げる。速度違反が横行しているため、規制を現状に近づけて速度を守る意識を持たせ、事故を減らそうという試みだ。

　名阪国道は、三重県亀山市の東名阪道亀山インターチェンジ（ＩＣ）と奈良県天理市の西名阪道天理ＩＣを結ぶ無料の自動車専用道路。総延長７３・２キロで、名古屋と大阪を結ぶ大動脈になっている。

　今年度中に７０キロに引き上げるのは、伊賀ＩＣ―上野東ＩＣ（約１６キロ）。来年度は上野東ＩＣ―県境付近（約９キロ）で、いずれも三重県伊賀市内の区間だ。

　国土交通省は、ＩＣから本線への合流車線の延長や非常停車帯の設置などを進めていて、今年度実施区間は１月末に完成予定だ。

　名阪国道では昨年１０月、奈良県側の神野口ＩＣ（山添村）―福住ＩＣ（天理市）間（１１・９キロ）を７０キロに引き上げている。関ＩＣ（亀山市）―伊賀ＩＣ（約１４キロ）の山間部については、勾配やカーブがきついため、６０キロのままにした。

　国交省北勢国道事務所によると、名阪国道を通行する車の平均速度は、起伏のある山間部の上り坂では約６０キロだが、平地部では約８０キロ。「最高速度を守る車はほとんどない」（同事務所）という。

　警察庁などによると、名阪国道で昨年に発生した死亡事故は７件。１０キロ当たりの死亡事故件数は、全国の高速道路を含む自動車専用道路の中で最も多い。

　２００４～１２年の９年間をみると、１１年以外は最も多かった。今年もすでに６人が亡くなっている。

■規制速度引き上げ、人身事故減る例も

　なぜ最高速度を引き上げると、事故が減ると考えるのか。

　名阪国道は１日に約５万台が利用し、４割以上がトラックなどの大型車両。速度違反の検挙を強化してきたが、１００キロを超える速度で引き起こす事故も後を絶たない状態だ。

　最高速度の引き上げについて、三重県警では「速度超過を助長する」と慎重論もあったが、「速い車と遅い車が混在する状態をなくし、円滑な通行を促せば事故を減らせる」との意見が大勢を占めた。

　県警幹部は「有名無実の規制よりも、利用者に規制を守る意識を持ってもらうことが大切」と話す。

　名阪国道を利用する人たちの多くは、最高速度の引き上げを歓迎する。

　ほぼ毎日使う和歌山市の建設業田中茂さん（６０）は「６０キロで走る車はほとんどない。実際とかけ離れた規制は無意味だと思っていた」と話す。

　一方、伊賀サービスエリアにいた伊賀市の無職男性（７３）は買い物や用事で使う。「住民にとっては生活道路。引き上げでさらに飛ばす車が増えないか不安」と話す。

　奈良県警によると、７０キロに引き上げた神野口ＩＣ―福住ＩＣでは、実施後の昨年１０月～今年７月をみると、死亡事故は前年同期と同じ１件だったが、人身事故件数は４件減って１３件だった。県警の担当者は「まだ効果は分析できない」と話す。

　２００９年１０月に警察庁が「より合理的な交通規制の推進」の方針を打ち出した後、全国ではほかに９カ所の国道・県道で最高速度の引き上げが実施された。

　新潟県の国道７、８号の一部区間（新潟市―新発田市間、２８・４キロ）では１１年１０月、最高速度を６０キロから７０キロに引き上げた。事故数は横ばいだが、速度の順守率は５割から７割に増え、渋滞も緩和傾向という。

　新潟県警の担当者は「守りやすい規制になり、速度差が小さくなった効果だろう」と話している。

速度超過 常態化あらわ 帯広署取り締まりルポ／北海道

これはすばらしい記事ですね十勝新聞社。

このような警察賛歌を記事にしておけば、

いろんな情報が警察から提供されるので、

自分の足を使う必要がないから楽ちんですものね・・・。

・・・もしも警察への提灯記事でない場合、

つまり記者の信念を記事に表していたとしたら、

ぜひとも以下の説明に答えていただきたい。

国道241号線は2kmにもおよぶ直線を含む路線ですが、

過去ここで発生した事故件数（人身/物損）とその原因を明示して、

警察がここで速度違反を取り締まることの

合理的な理由を明らかにしていただきたい。

もちろん、帯広署管轄の他の場所とくらべて

人身事故率が高いからですよね？

誰もが安全だと判断して
速度が上がる場所、

つまり取締をしやすいから、
ではないですよね。

・・・・まさかね。

ワタクシは全ての速度違反取締が

悪だとは思っていません。

その取締が、誰のためで何が目的かを

きちんと説明できるならば、
それは正しい取締なのでしょう。

たとえ、ワタクシがその説明に納得できなくても、

100人中80人が納得する理由ならば、

それは正しい目的なのだと思います。

それが民主主義ってやつですから。

道路に関わる国民の8割が
納得できる内容の取締って、
一体何％あるのでしょうか？？

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原文
http://www.tokachi.co.jp/news/201310/20131003-0016770.php



現場地図


大きな地図で見る

道路脇で速度超過を取り締まる帯広署員。この日はわずか半日で２６台が検挙された（９月２９日）

　十勝管内で依然として後を絶たない死亡交通事故。この中には、スピードの出し過ぎが重大事故を引き起こしたケースも少なくない。交通実態を探るため９月２９日午後、帯広署の速度取り締まり現場を訪れた。わずか半日で２６台の検挙が相次ぎ、重大事故につながりかねない速度超過が常態化している現実を垣間見た。

　国道２４１号の士幌町中士幌市街地。午後３時ごろ、１台の車が制限速度（時速４０キロ）を明らかに上回るスピードで通過しようとしていた。その直前、道路脇でけたたましいアラームが鳴り響き、進行方向約５０メートル先で待機していた帯広署員が違反車両に停止を命じるため駆け出した。

　秋の全国交通安全運動（９月２１～３０日）に合わせ、道警が全道一斉に行った速度取り締まりのワンシーン。同署はこの日、午前１０時半から午後４時までに２６台を検挙した。現場を訪れた午後２時半～同４時には５台の検挙を目撃、約１時間半の間に検挙が相次いだ。

　同署管内で発生した近年の死亡交通事故のうち、速度超過が直接的な原因となったのは、１０年２件、１１年と１２年が各１件。安全不確認や前方不注視が最終的な事故原因につながるケースが多いため、件数は意外に少ない。

　ただ、同署の長谷川龍也交通官は「一瞬の脇見でも重大事故のリスクが格段に高まる」と強調する。速度に比例して運転者の視野が狭まり、制動距離やカーブでの遠心力、衝突の衝撃力も高まるためだ。

　同署管内の過去３年における速度超過検挙件数は年６０００件前後で推移、このうち制限速度３０キロ超の悪質違反は３～５％を占める。今年も８月末現在、検挙件数３４６８件のうち悪質違反は１５４件に上る。

　取り締まり現場では、測定機手前で慌てて速度を落としたり、取り締まり区間を抜けてから急にスピードを上げる車が散見された。そればかりか、検挙されたことに腹を立てて同署員に悪態をつくドライバーの姿もあった。

　悪質運転者への厳罰化は進んでいるが、速度超過と隣り合わせの事故の危険性について、ドライバーの意識は浸透し切っていないように思えてならない。事故のない安全な車社会を目指すには、ハンドルを握るドライバー一人ひとりの心構えが大きく関わってくると改めて感じさせられた。

「ウソでも実績を…」 交通反則金「割引」の元警察官が語る違反キップの“裏事情”

自分が裁判官ならば、

検挙件数至上主義から変革しようとしない、

警察組織の人事考課制度を断罪しますね。

現在の人事考課制度は

警察官犯罪の温床に他なりません。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130810/trl13081012010000-n3.htm

産経新聞2013年08月10日16時04分
  
　交通取り締まりの際、反則金が安くなるよう実際の違反と異なる内容の反則切符を切ったとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元警視庁浅草署巡査部長の男性被告（５１）の公判。
　警察官が「値引き」を繰り返した背景には、違反者にとって喜べないような話も含むさまざまな“裏事情”があったようだ。（時吉達也）


　警察関係者十数人が傍聴席から見つめる中、東京地裁で１日に開かれた初公判。冒頭で裁判長から職業を聞かれた被告は、「無職です！」と語気を強め、すでに辞職したことを明らかにした。
　検察側の冒頭陳述によると、被告は昭和５９年に大学卒業後、警察官を拝命。平成２３年以降、浅草署に勤務し交通取り締まりを担当していた。


　被告は２件の取り締まりで、虚偽の反則切符を作成したとして起訴された。１件目は平成２３年１２月。実際は「乗用車が赤色点滅信号のある交差点で一時停止をしなかった」という違反なのに、「原付きバイクが適切なレーンを走らず交差点を大回りした」という「右左折方法違反」の反則切符を作成した。本来なら反則金は７千円だが、３千円に減額された。


　もう１件は今年２月。交差点で左折専用レーンを直進した原付きバイクの男性を、やはり右左折方法違反で処理した。このケースでは反則金は５千円だが、３千円に減額された。２月の処理で運転手から「反則金の安い方で処理するといわれた」と浅草署に申し出があり、犯行が発覚した。
　職場を追われる危険を冒してまで、反則金の「割引」を繰り返した理由は何だったのか。６月の逮捕当時、被告は「偽造は記憶にない」と容疑を否認したが、その後の警視庁の調べで、過去５年間に虚偽の反則切符を３０件交付していたことが判明。「より軽い違反にした方が素直に取り締まりに応じてくれると思った」と供述を変遷させていた。


　一方、公判の罪状認否では、起訴内容を認めた上で「虚偽の切符を交付したのは事実だが、運転手に哀願されてやったということを認めてほしい」と強調。違反処理上の都合ではなく、あくまでも運転手側への配慮だったとする主張に転じた。
　確かに１件目の事件では、初心者マークだった男性運転手への同情が働いていたようだ。証拠調べでは「家が近所だという話になり、『しょうがないから安くしてやるよ』と言われた」とする男性運転手の供述調書が読み上げられた。
　被告は弁護人の質問に対し、免許取得から１年以内の運転初心者が一定の違反を犯すと再講習が課せられる点に言及し「哀願され、講習はかわいそうだと思った」と振り返った。
　一方、２件目の事件からは、被告側の事情が働いていたことも明らかになった。検察側は冒頭陳述で、職務質問での検挙実績を上げていなかったことを犯行の直前に上司に叱責されていた、と指摘。それを挽回する目的で交通ルールの複雑な交差点に立ち、違反の取り締まりを狙ったと主張した。弁護側の質問に対し、被告も事実を認めた。


　弁護人「実績を上げるために取り締まりに出たんですか」


　被告「『自転車盗の検挙もないのか、反則切符の検挙もないのか』といわれて…。嘘をついてでも実績を残したい、１本でも反則切符を切りたいという思いでした」


　弁護人「上司との関係が良くなかった？」
　被告「『上から目線』の人で、仲は良くなかったです」
　
被告は続けて、交通取り締まりの運用について、こう述べた。「原付きバイクが左折専用レーンを直進する行為は、実務上は反則切符を切らず、注意にとどめていた」。
　ここで、ある疑念がわいた。被告がいう通り、原付きバイクの左折レーン直進では反則切符を切らないという運用が警察でなされているのなら、被告がこの違反を「右左折方法違反」で処理したことは、運転者にとっては通常なら払う必要のない反則金を払わされていることになるのではないか。しかも、被告にとっては検挙実績も上げられるではないか－。
　被告の法廷供述を聞けば聞くほどこうした疑念がわいてきたが、被告はこれを否定、次のように述べた。
　被告「違反内容は別のものでも切符を交付することで、運転手に交通違反を実感させ、反省を深めてもらいたかった」


　一方、検察側は犯行に至った「第三の理由」として、２件の反則に適用された「右左折方法違反」以外での書類の書き方を被告がよく理解していなかったと指摘、追及した。
　検察官「『はじめから右左折方法違反で切符を切ればいいと考えていた』と供述したとする調書に署名していますよね」
　被告「勝手にそう作成したんじゃないですか？　私は一貫して『哀願されてやった』と言っている」
　元同僚らの前で「能力不足」と指摘されたかのような主張に腹を立てたのか、検察官に対するいらだちをあらわにしていく被告。検察官は被告に「処分を軽くするよう求められても実際の違反で処理すべきだった」という現在の認識を確認し、さらに質問を続けたが、被告は憤りを爆発させた。
　検察官「それなのに、どうして違反内容を軽くしたんですか」
　被告「先ほどから言っている通り、哀願されたから…」
　検察官「そうではなくて－」
　被告「話を最後まで聞いてくれませんか！」
　裁判長から「じゃあ好きに話していいから、感情的にならないで」といさめられる被告。「話を中断しないでほしい」と不満を漏らしつつ、過去に切符を切った約１２０件のうち、３０件以外は通常の手続きで行っていることを強調した。
　かみ合わないやり取りが続いた被告人質問の最後に、裁判長が改めて尋ねた。
　
裁判長「実績を上げるよう叱咤されたというが、捏造がばれればより厳しい処分を受けることが分かっていたわけですよね。危険を冒してまで繰り返した理由が分からないんですが…」
　被告「いつか捕まるとは思っていた。ビクビクしながらやっていました」
　
それならなぜ…。疑問は最後まで解けず、裁判長は首をかしげつつ検察官に論告求刑を促した。
　
検察側は「警察官の職務執行に対する信用を揺るがした悪質な犯行で、『実績を上げたい』という動機に酌量の余地はない」として懲役１年６月を求刑。弁護側は「被告本人は犯行で利益を得ておらず、警官を辞めたことから再犯可能性もない」として執行猶予付き判決を求めた。判決は９月３日に言い渡される。


　「今後反則切符の内容が精査され、厳しくみられるようになる。都民や上司の目が厳しくなるのが申し訳ない」。被告が法廷で述べた反省の弁は、元同僚の警察官に向けたものだった。しかも、「いいかげんなキップを切れなくなり、仕事がやりづらくなって申し訳ない」という言葉とほぼ同義のものだった。不適正な取り締まりを繰り返したことについての都民への謝罪は、最後までなかった。

虚偽切符交付の巡査部長停職＝違反軽減計３０件に—警視庁

警察官を始とする地方公務員の年収はざっくり800万円。

勤め上げれば退職金2000万円。

そんな職場でなぜ彼は公文書偽造という危ない橋を渡ったのか？

答えは簡単。

努力目標という名の件数ノルマをクリアしないことには、

組織内で猛烈に叱責されるからです。

さもなければ、

辞職覚悟の書類偽造など

やるはずありません。

本事件で責められるべきは、

中尾さんの人格よりも、

警察組織が内部に課している

検挙件数至上主義＝人事考課制度

そのものであることに疑う余地はありません。

件数ノルマを課すならば、

検挙件数ではなく

事故発生件数とすれば、

書類偽造もなくなります。

書類紛失は増えるでしょうが・・ｗ

すくなくとも、現在と全く違う形で

交通違反取締が行われるでしょう。

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交通違反取り締まりで実際より違反内容を軽くした虚偽の反則切符を交付したとして警視庁浅草署の警察官が逮捕された事件で、同庁は２６日、同署地域課の巡査部長中野巌被告（５１）＝虚偽有印公文書作成罪などで起訴＝を停職６カ月の懲戒処分にした。同被告は同日付で辞職した。

　中野被告は２０１１年、東京都台東区内で乗用車で信号無視をした男性に、原付きバイクの「右左折方法違反」というより軽い違反内容に偽った反則切符を渡したとして、今年６月に逮捕された。

　その後の捜査で、０８年４月以降、勤務した浅草署と葛西署で他に２９件、同様に右左折方法違反に軽減する違法な取り締まりをしていたことが判明。同庁はいずれについても追送検した。　

［時事通信社］

交通違反、摘発の在り方議論・有識者懇を設置／警察庁

警察庁がこんな発表をしたんですね。

ただ、警察組織が指名する有識者というやつが

「現状やむを得ない」とか「正当性はある」なんて

結論付ける可能性は極めて高いですけどね。

そもそも、（一応は）民主主義国家なんだから、

国民投票すればよいだけだと思うのは

自分だけでしょうか？？

まあ、この先の動きに注目ですね。

しかしまあ、古今東西、

どうして役人組織って腐敗するんでしょう？

自組織の利益が市民の利益と相反してしまうあたりに、

民間企業との根本的な差異がありそうですね・・・。

民間企業ならば、およそ淘汰されますが、

役所は法律を変えてでも自己を正当化してしまうあたりが、

権力の恐ろしさを感じさせます・・・。

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「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は１８日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。

　取り締まりに対する問題提起は、２月と３月の国家公安委で複数の委員からあった。「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。

　警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/7868529/

事故減へ速度取り締まり 県都中心部でも／富山県警

富山県警が実際にどんな運用をしているか気になります。

・・・これにマジメに取り組むならば、

警察OB利権に直結する危険性があります。

その悪しき慣習を自ら断ち切るなど

たかだか役人にできるとは到底思えません。

・・・富山県警はともかく、

是非とも日本全国の交通違反取締について、

実施した場所・時間帯を公表してもらいたいものです。

もちろん、事故統計を照らし合わせながらね。

どれだけ事故抑止に役立つ取締であるかを

私たちドライバーに説明する責任は、

警察の責任に他ならないですよね？

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　県警は今年度から、事前に交通事故の多い時間帯や路線を分析して、より実態に即した取り締まりを始めた。古屋国家公安委員長が６月、「取り締まりのための取り締まりになっている」と発言し、速度違反の取り締まり方法について見直しが進む中、県警は従来は少なかった富山市中心部などでも積極的に実施。県警交通指導課は「事故防止に直結させたい」としている。

　６月２４日午後、同市西四十物町で富山中央署が行った速度違反の取り締まり。現場は片側２車線の幹線道路の市道で、制限速度は４０キロ。ＪＲ富山駅から南に１・５キロ離れた市中心部で、周囲は住宅街で小道が多い。署員は速度違反をした車を市道を左折した小道に誘導。警察車両の待機スペースは、事前に住民の理解を得て確保した。署員は違反者に「事故が多いので、注意して」と諭していた。

　同署によると、この現場近くでは昨年１１月、自転車で横断中の高齢者が車にひかれて死亡。市中心部を管轄する同署は、違反車を誘導できる場所が少なく、同署幹部は「取り締まりがしづらい」とこぼす。今回は、県警交通指導課から事故の多い時間帯と路線のデータを提供してもらい、場所を選定した。同署は「市中心部での取り締まりは増えている」と話す。

　同課によると、これまで取り締まりは各署が独自に路線や時間帯を決めて実施し、誘導スペースが確保しやすい郊外や幹線道路中心だった。だが、４月からは同課が各署管内ごとに人身事故の件数を時間帯別にグラフ化。事故の多い路線を書き加えた分析データを各署に配布した上で、事故の多い路線を中心に取り締まるよう指示した。

　６月１９～２１日には県内一斉の取り締まりを行い、３日間で速度違反２４２件を検挙。７月１日から８月末までは「交通死亡事故ストップ作戦」として、速度違反の取り締まりを強化する予定だ。

　速度違反の取り締まりを巡っては、古屋国家公安委員長が６月４日の定例記者会見で、歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べるなど、全国的に見直しの必要性が高まっている。

　県警交通指導課は「今後も実態に即した取り締まりを行い、死亡事故を抑止していきたい」としている。

（2013年7月1日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130630-OYT8T00949.htm

副検事（検察事務官）ってどんな人？

今日も余談です。

ワタクシ達が交通違反で検挙されてしまった際で、

赤切符や、青切符でも地方で暇な検察庁だった場合、

検察庁への出頭を要請されることがあります。

（都会で青切符だった場合は、ほぼ呼び出されることはありません。）

で、ここでワタクシ達が対面する人たちは、

検察官（ホンモノの検事）ではなく、

「副検事（検察事務官を２～３年経験した人）」

だったりすることがほとんどです。

副検事と検察官は決定的に違います。

なぜなら、検察官は司法試験に合格していますが、

検察事務官はその必要がありません

ただの検察の事務稼業していればなれるからです。

つまり、ワタクシ達がドラマでよくみる

「ホンモノの検事」とはなかなか会えません。

なぜ？

ホンモノの検事は、微罪が多い交通違反ごときで

捜査するほど暇ではないからです。

彼等は重大犯罪を有罪にして、

自分の業務評価をあげるために

日夜、事実を無視してでも有罪ストーリー偽造と

容疑者へ自白を強要すべく、

その優秀な脳みそを使用していて多忙なのです。

年間数万件ある

さして悪質性のない交通違反の

否認事件ごときに

構う暇などありません。笑

繰り返しになりますが、

副検事は法務省の募集要項にもあるとおり、

司法試験に合格する必要がありません。

なので、脳みそはそこらのサラリーマンと

さして変わらないと考えてよいです。

すくなくとも、現場警察官よりは

法知識はあると思いますが・・・ｗ

一般刑法に無縁なワタクシ達は、

いつ検察庁へ出頭し、

検察官と対決せねばならぬのか！

と気構えてしまう傾向にあると思いますが、

出てくるのは副検事ですので、

ハッキリ申し上げて、

彼等は緊張に値する相手ではありません。

一般の公務員で普通の事務屋です。

なので、理不尽で納得できない取締に合った場合は、

何もおそれることなく、

ルールに従って否認すれば良いだけです。

現場警察官の脅迫まがいの恫喝に

簡単に屈しないためにも、

この事実を頭にいれていただければと思います。

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■検察官について

検察官への採用情報

　検察官への採用には，検事と副検事の２種があります。検事になるためには，

1. 司法試験に合格した後，司法修習を終えた者
2. 裁判官（判事・判事補）
3. 弁護士
4. ３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
5. ３年以上副検事の職にあって，検察官になるための特別の試験に合格した者

のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには，

1. 司法試験に合格した者
2. ３年以上特定の公務員の職にあった者

のいずれかで，特定の試験に合格する必要があります。いずれの場合も，採用に関する事務は，法務省の人事課（法務省代表電話０３－３５８０－４１１１）において取り扱っています。

法務省ホームページへ

■検察事務官について

検察事務官への採用情報

　

検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者及び国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）合格者に対し，各検察庁において面接を行うなどした上で，検察事務官への採用を行っています。

　採用に関する問い合わせについては，採用を希望する検察庁にご照会ください。

　なお，検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。

給与

　検察事務官の給与は，採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが，一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年，一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年），職務の特殊性が配慮され，公安職の俸給が支給されます。
　そのほか，期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。

昇進制度

　捜査公判部門では，主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ，検務部門では，検務専門官・統括検務官・検務監理官へ，事務局部門では，係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが，捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
　また，一定の受験資格基準に達した後，試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。

勤務時間・休暇など

　国民の祝日のほか週休二日制となっており，勤務時間は１日７時間４５分です。
　休暇は，年間20日の「年次休暇」のほか，夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷，疾病による「病気休暇」があります。
　なお，残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また，宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には，代休措置又は手当（宿直手当・休日給）の支給が講じられます。
　更に，子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

　検察事務官の人格識見の向上，執務に必要な理論や実務に関する指導を行うため，全国８か所に法務総合研究所・同支所が設けられています。研究所では，検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており，検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
　そのほか，検察庁では，各種の実務研修が実施されており，外国語研修・簿記研修・OA研修など，時代の要請に応じた研修も行われています。
　さらに，人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や，FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。

主な検察事務官研修

初等科研修

　検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の習得などを目的として，採用直後に行います。

中等科研修

　採用後，一定期間経過した中堅職員を対象として，比較的高度の知識や技能の習得を目的として行います。

専修科研修

　中等科研修終了者を対象として，専門的知識や技能の習得を目的として行います。

高等科研修

　幹部職員を育成するため，高度の知識や技能の習得を目的として行います。

特別専攻科研修

　捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し，高度の専門的知識や技能の習得を目的として行います。

　検察事務官の採用については，採用を希望する検察庁にお問い合わせ下さい。

交差点に常時録画カメラ／新潟県警

個人的にはこういう

ハイテク（？）な取り組み、

嫌いじゃないです。

ホントに危険なドライバーを

効率的に検挙できるならば、

ですがね・・・。

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県警は１３日、ひき逃げ事件や交通事故の捜査に役立てるため、事故が多発している県内数か所の交差点に常時録画式のビデオカメラを設置する方針を明らかにした。７月末から８月初旬に設置する予定で、設置した交差点を公表して危険な運転の抑止にもつなげたい考えだ。

　県警によると、衝撃音や急ブレーキ音に反応して前後数十秒間だけ映像を残すカメラが、現在も県内１４か所の交差点に設置されているが、導入から１０年以上たっていて老朽化が進んでいる。最新式カメラを導入するにあたり、常時録画式を採用することにした。

　県内では年間平均１００件強のひき逃げ事件が発生しており、そうした事件の捜査だけでなく、当事者間で主張が異なる交通事故の検証や、悪質な運転への注意喚起にも活用する。既に大阪府警が同様のカメラを導入し、実際に捜査に役立ったケースもあるという。今後設置場所を選定する。

　プライバシーの侵害を不安視されることも考えられるが、県警の小山悦夫交通部長は「常時監視しているわけではなく、捜査時だけ録画を確認する」と説明。また、「交差点全体を広く録画するため、速度違反自動監視装置（オービス）ほど鮮明ではなく、プライバシーの侵害の恐れはない」と話している。

（2013年6月14日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130614-OYT8T00022.htm

悪質ドライバー ４１人を一斉逮捕 大阪府警

揚げ足取りのような交通違反で

切符を切られてしまった皆さん。

この程度で逮捕されてしまっては

費用対効果的に悪すぎます。

ここはおとなしく反則金を・・・。

ではなく、

不当な取締であったなら

ルールを守って正しく否認しましょう。

それだけで、

警察OBを潤すだけの

反則金を支払う必要は

なくなりますから。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130613/osk13061302020002-n1.htm

交通違反の反則金を納めず、再三の呼び出しにも応じなかったとして、府警交通指導課は１２日、道交法違反容疑で、２１～７０歳の男女４１人を一斉に逮捕したと発表した。

　府警によると、逮捕容疑の内訳は速度超過（１５人）▽信号無視（１５人）▽運転中の携帯電話使用（４人）－など。複数の違反を重ねたのは１５人だった。

　ほかに罰金を納付しなかった２２～６８歳の男女２３人も大阪拘置所などに収容した。罰金の最高額は５０万円。罰金を払えなかった８人は１日５千円の労役についた。

　府警は悪質ドライバーの「逃げ得」を防止するため年に３回、一斉摘発を行っている。

「交通取締り全体の見直しをする」...古屋国家公安委員長

今後作成されるという、

警察庁交通局のレポートが

はたしてどのようなものになるか

こうご期待ですね。

ま、泥棒が自分の手足を縛るようなことを

するわけありませんがね。

一般的な社会常識ある人間ならば、

第三者委員会設置するべきだとおもいます。

だって、東京電力が行う、原発安全に関する

単独調査なんかだれも信じないですよね？

警察と交通違反取締の関係は、

東電と原発のそれと、

まったく一緒の構図ですからね・・・。

原文はこちらです。

http://response.jp/article/2013/06/07/199647.html

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古屋圭司国家公安委員長は6月7日の閣議後会見で、警察の交通取締り全体に対する見直しについて言及した。

「これから取り締まりのあり方を抜本的に見直していく中で、真に事故抑止に資すると取り締まり、取り締まられた側が納得できる取締り、そういうために場所、時間帯、取締りの方法を見直していく」

古屋氏の発言は、国家公安委員会の会議がもとになっている。2月14日の定例会議でのことだった。労働界から選ばれた高木剛委員が、こう発言した。

「実際に走行してみると、最重点で行う必要がない場所や高速道路の出口付近など事故に結びつく例がほとんどないような場所で速度違反の取締りを行っているのを見かける」

その後を経済界から選ばれた前田晃伸委員が、こう受け返した。

「けして摘発しないでほしいと言っているわけではないが、摘発が目的化していて不満の声が多く、速度という面については危機的な状況ではなくなったと思う。実態をよくみて、きちんと取締りの重点を変えるようなことを、もう少し考えなければならないのではないか」

委員長を除いて委員は5人しかいないが、さらに発言は続いた。最後は学識経験者から選ばれた長谷川眞理子委員だ。

「統計を見ても、法令違反別の死亡事故の実態は大きく変わっており、多くは漫然運転やわき見運転などによるもので状況がかなり変化してきている。そのあたりの対策は最高速度の取締りなどではないところで、もっとやらなければならなくなってきたのではないかと思う」

古屋氏は委員長としてその場で実態調査を命じて、この問題については、こうまとめている。

「交通違反取締り、最高速度の取締りのあり方を根本的に変えていく機会としたい」

警察庁交通局は、このときから取締りの実態調査に着手。現在も海外視察にも出かけているという。今後、注目すべきは警察庁から委員会に提出される報告書の内容である。