昨年末にこんな報道があったのですね。
警察庁の有識者懇談会とやらが提示した
「交通事故抑止に資する取締り・
速度規制等の在り方に関する提言」
そのものが既に
警察組織の利権を守りたくて仕方ないオーラに満ちあふれていますから
当然、突っ込みどころは満載です。
都合の良いグラフや統計を駆使して
警察組織がおこなってきた現状の取締方式の正当性を
懸命にアピールしてます。
もちろん、現場警察官に化されている
人事考課における検挙件数主義にも
ひとことも触れずですしね。笑
この提言を警察庁主催でなく、
民間ドライバー主体でおこなえば
まったくちがった報告書になったことでしょう。
それはさておき、
このぬるい提言の中身をご覧いただければわかりますが、
一言で表現するなら、
あたりまえのことしか書いていません。
で、このあたりまえのことを
いままで実施できていなかった
警察組織の自浄能力のなさに
ワタクシはあらためて感銘を受けました。
やっぱり、この国はもう駄目なのかもしれません。。。
取締り１１０番
道交法違反・交通違反で否認を貫き
警察と闘うブログ
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00206.htm?from=ylist
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。
これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。
◆方針転換
速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。
住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。
一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。
◆時代遅れ
生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。
懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからだ。警察庁は２０１６年度までに、住宅地など３０００か所を３０キロ規制とする方針だが、１２年度末では４５５か所にとどまっている。
（2013年12月27日10時06分 読売新聞）
