この手の記事をみるたびに思います。
捜査の簡略化＝捏造は
日常的に行われていて、
今回の件など氷山の一角なんだろうと。
だって、警察組織には
公安委員会という管理組織は名前上ありますが、
まったく機能していないのですから。
今回は検察庁からの指摘のようですが
どこまでホントか疑わしいモノです。
そういう権力の拮抗がない組織で、
末端の現場警察官は
検挙件数至上主義（人事考課）に
追い回されるわけですから、
書類偽造が横行するのはもはや必然でしょう。
むしろきちんとやっている人ほど、
件数が稼げないから出世もできないわけです。
民間企業に業務監査を委託すれば
ワタクシの推理が正しいことが証明されるとおもいます。
まあ、そんなことは誰にでも分かるわけですが、
旧態依然とした組織制度をまったく改革する勇気がないところが
警察組織＝官僚組織の性なのでしょうね。
特に、交通違反検挙制度については
人事考課制度から交通違反検挙数をなくしてしまえば
あっというまに検挙件数は下がるのでしょうね。
もちろんそのためには、
交通安全対策特別交付金制度
交通安全対策特別交付金制度
＝反則金収入700億円/年が、
各都道府県警察の交通安全対策予算
（ガードレールとかミラーとかの道路工事費用）
に振り分けられる仕組み
（ガードレールとかミラーとかの道路工事費用）
に振り分けられる仕組み
をなくす必要がありますけどね・・・。
ま、濡れ手の泡みたいな金ずるを捨てる勇気は
警察官僚にはないでしょうな。。。。
取締り１１０番
道交法違反・交通違反で否認を貫き
警察と闘うブログ
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi
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捜査の実績を水増ししたり、適切な取り締まりを装ったりするため虚偽の捜査書類を作成したとして、大阪府警は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時の都島署や南堺署の警部補ら１１人を書類送検した。
このうち警部補３人を減給１０分の１（３か月）などの懲戒処分、巡査部長ら８人を本部長訓戒などの処分とした。警部補のうち２人は同日付で依願退職した。
検察の指摘がきっかけとなり、今年７～８月に表面化。虚偽書類の作成は当初、計３事件とみられていたが、捜査の過程で同様の事案が次々に明らかになり計８事件に上った。
府警は捜査結果への影響はなかったとしている。
都島署では、地域課の警部補（３８）ら４人が昨年１１月と今年２月、職務質問で窃盗事件２件の容疑者を確保したとする虚偽の捜査書類を作成した疑い。実際は一般人らが見つけ、通報していた。
警部補は「普段から実績が低調だと上司から言われていた」と供述。職務質問による摘発は以前から地域警察官の現場で高く評価されていた。
南堺署では、交通課の警部補（４９）ら７人が昨年４月～今年４月、堺市南区で発生した道交法違反事件６件で、速度超過を取り締まる機器の設置状況の報告書など計１０件に、別の日に現場で撮影した写真を添付するなどして改ざんした疑い。
７人は事件当時、現場の写真をほとんど撮影していなかった。否認事件となり書類送検の必要性が浮上。写真を添付し、取り締まりの公平性を装ったとみられる。
府警は監督責任を問い、それぞれの署で当時上司だった警部２人も所属長注意とした。平井公雄監察室長は「捜査の基本を逸脱する行為で、再発防止に努める」としている。
