交通死亡事故で黙とう実施 県警 ／愛媛県

愛媛県警のみなさんに伺いたい。

まさか、犠牲者に心から黙祷すれば、

自分たちの取り締まり活動が

人身事故の発生数減少に対して、

ほとんど貢献していない事実を

免罪してくれるとか考えていませんよね？

愛媛県警の警察官が

本当に犠牲者に哀悼の意を表すならば、

自分たちの給料から1万円ずつでよいから

被害者遺族に寄付するべきですね。

そうでもしないと、交通安全を実現する

ための取り締まりや仕組みづくりに

本気で取り組むことはないでしょう。

古今東西、身の安全を保障された
役人自ら、

厳しい試練に挑むはずがありません。

取締り１１０番道交法違反・交通違反で否認を貫き警察と闘うブログ
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県警は１０日、県内で交通死亡事故が発生した場合、管轄の警察署と県警本部で警察官らが黙とうすることを決めた。交通企画課によると全国で初めての実施で、犠牲者への哀悼の意を表することと交通事故防止意識の向上を目的としている。 
　９日に西条市新田の県道で発生した死亡事故を受け、１０日午後１時に西条署と県警本部で、業務に支障のない警察官らが約１分間の黙とうをささげた。同事故で今年の県内交通事故死者数は２４人（前年比マイナス１３人）となった。 
　高田昌資同課次長は「まずは警察官の行動から事故の悲惨さを県民に訴えたい。事故は誰にでも起こりうるという意識を持って生活してほしい」と話している。

通学路で通行調査 規制強化検討へ／和歌山北署

やっぱりすごいぞ、和歌山県北署！

京都での小学生がはねられた事故を理由に

進入規制の強化はまだ理解しますが、

しれっと速度規制までをも検討するとは！

（当然、しれっとカラー舗装工事を、

警察OBが勤める企業に発注するための

大義名分もできましたね。）

いうまでもなく、あの事故の原因は、

少なくとも速度超過ではありません。

そもそも、道交法の目的は

安全で円滑な交通を実現することで、

安全ならば停滞してよいとは

定義されていません。

本来、このような相反する命題を

切り盛りする責任は、組織利益を

追い求める警察ではなく、

歩行者・ドライバーともに、

公道を利用する国民自身が

持つべき物です。

絶対に事故を減らす決意を警察が持つならば、

走行時の規制を強化するのではなく、

免許証付与制度そのものを厳格化して、

ハンドルを握る人間の運転技量や

精神資質を問いただすしかないでしょう。

当然、事故が減ると予算が減らされる警察は、

絶対に取り組まない施策であることは

いうまでもありませんがね。

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登校中の小学生らが車にはねられ死傷する事故が全国で相次いだことを受け、和歌山北署は７日、和歌山市立野崎小学校（同市野崎）の通学路で、通行車両の速度や交通量を調べた。署は結果を踏まえて地元自治会や市と協議し、進入規制の強化や速度規制を検討する。

野崎小の南門につながる通学路は、幹線道路の抜け道で登校時間は一方通行となっている。京都府亀岡市の事故現場と道路状況が似ているため、同署が調査に乗り出した。この日は、署員４人がスピード計測器などを使って、車両の通行状況を調べた。

午前７時半から３０分間の交通量は、乗用車が１２８台、バイクが３２台だった。この通学路を利用した児童が１１２人だったのに対し、交通量の多さが目立ったという。車とバイクの１８％にあたる２９台は３５キロ以上の速度で走っていたといい、同署の交通課の担当者は「歩行者のいる横断歩道の手前や交差点では徐行義務があるのに守っていない車が多い」と指摘する。

同署は今後、速度規制や車道との見分けがつきやすい路側帯のカラー舗装なども検討する。

県警によると、２０１１年に登下校中の小学生が死亡する事故はなかったが、けがをした小学生は２５人に上っている。県警交通企画課は「通学路では子どもの動きに注意し、すぐに止まれる速度で走行してほしい」と呼びかけている。 

http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001205080001

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登下校で交通事故８８人 ／ 埼玉

たしかに、歩道やガードレールの設置は

居眠り運転者に対しても有効な安全施策でしょう。

ドライバーに対する注意喚起にも賛同しますが、

それを口実に30Km規制を導入する意志決定には、

大きな疑問を感じます。

そもそも、国内で発生する

人身事故要因の多くは、

安全運転義務違反

であって、

スピード違反

ではありません。

埼玉県の児童が「スピード違反」が原因で

被害にあっているならともかく、

事故発生原因の開示もなく、

単に30km規制を正当化する思考ロジックに、

硬直した官僚機構のお役所仕事っぷりが

浮かびあがります。

警察組織は

死亡事故数を減少させない

有効性に乏しい規制作りだけは

とってもご熱心なようです。

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１～３月、小中学生

京都府、千葉県などで集団登校中の児童らが車にはねられ死傷する事故が相次いだが、県内で１～３月、登下校中に交通事故に巻き込まれ重軽傷を負った小中学生は８８人に上ることが、県警への取材でわかった。県教育局とさいたま市教委は、既に学校長らに対し、通学路を点検して危険箇所を洗い出すよう通知。歩道の設置なども進めている。

県警交通企画課によると、８８人のうち、手足の骨を折るなどの重傷者は７人。昨年１年間では計４２１人で、うち３２人が重傷だった。

４月２３日の京都・亀岡の事故を受けて、さいたま市は同２４日、小中学校長らに対し、交通量が多い主要道の抜け道になっているなど事故の危険がある通学路は、変更するよう通知した。

県が昨年度、さいたま市を除く県内の幼稚園や小中学校などに、通学路を中心に改善すべき箇所を示してもらったところ、歩道やガードレールの設置、道路に張り出した樹木の伐採などを求める意見が、８８００件に上った。

県は今後５年間で、県道や国道の一部７３１か所で改良工事に着手する。このうち約４分の１にあたる１９０か所が、歩道の設置だ。

県道路環境課によると、県が管理する通学路１４００キロのうち３２０キロは歩道がない。県は用地買収などで歩道を作る考えだが、「幅が狭い道路も多く、すべてに歩道を設置するのは難しい。道路を拡張しようにも住民移転が必要で、費用がかさむ」（同課）としている。

一方、幅の狭い道路での事故を減らそうと、県警は今年度から、時速３０キロ規制の区域を設ける対策「ゾーン３０」を始める。自治会などから要望のあった、住宅街や学校周辺など県内約１７０か所を指定する。

川口市や地元警察署が、０６年に同市で歩行中の園児ら２１人が死傷した事故をきっかけに、市街地を時速３０キロ規制にした取り組みがモデルだという。県警交通規制課は「一番重要なのはドライバーが注意して運転すること。その注意を喚起するためにも規制が必要だ」としている。

（2012年5月2日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120502-OYT8T00025.htm

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警視庁 区域全体を速度規制へ／ 東京都

あの悲惨な事故の根本原因は

速度超過ではなく

居眠りあるいは過労運転が

原因だったはずです。

それをいつのまにか「速度超過」にすり替えて、

自分たちの権限拡張のための

規制を強化しようとする

警察官僚の思考様式に

反吐がでそうになります。

速度標識を書き直したり

新設する投資をするならば

ガードレールや減速帯を設置してゆく方が

結果として無駄な投資に

ならないことは間違いありません。

警視庁は何があっても

死者数を減らさない交通規制を

作ることが大層お好きなようです。

・・・その規制は誰のためなのでしょう？

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スピードの出しすぎによる生活道路での交通事故を防ごうと、警視庁は、これまで道路ごとに最高速度を規制していた住宅街などで、区域全体を最高速度３０キロに規制する取り組みを進めることにしています。

京都府亀岡市で小学生の列に軽自動車が突っ込み１０人が死傷した事故をはじめ、国道の抜け道などになっている生活道路での事故は後を絶たず、安全対策が課題になっています。
そこで警視庁は、今年度から生活道路が集まる住宅街などで、道路ごとではなく、一定の区域全体を指定して速度を規制する取り組みを進めることになりました。
これらの区域ではすべての道路が最高速度３０キロに規制され、区域の入り口は、標識や道路の標示で分かりやすく示すことにしています。
生活道路を巡っては、これまでもスピードを出せないように段差を設けたり、道幅を狭くしたりして区域全体で速度を規制する取り組みは行ってきましたが、道路の改良が前提だったため、予算などの制約で都内では３６か所にとどまっているのが現状です。
警視庁は、今年度中に公園や学校の周辺など３７か所を新たな規制の対象区域にすることにしていて、今後５年間で２００か所以上の指定を目指すとしています。
警視庁交通規制課は「ドライバーに住民の生活の場だと認識してもらい、安全運転を促したい」と話しています。

2012年（平成24年）5月1日［火曜日］

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014821291000.html

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制限超え時速５０キロで走行か 過去の無免許も捜査／京都

産経新聞はこの記事をどういう意図で書いたのでしょうか？

今回の壮絶な事故は、どう考えても

制限速度超過そのものが原因ではない

ことは、正常な知性の持ち主ならば誰もが

理解するところだと思います。

こんな事故が起こるから

「スピード違反取締りは必要なんだよ！」

と言う

警察による集金を目的とした

取締り活動の正当化広報

に協力しているだけにしか見えないのは

ワタクシだけでしょうか？？？

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京都府亀岡市で集団登校中の児童らに軽乗用車が突っ込み、２人が死亡し８人が重軽傷を負った事故で、車は現場の制限速度を超えた時速５０キロで走行していた可能性があることが２４日、捜査関係者への取材で分かった。府警によると、現場の府道の制限速度は時速４０キロ。事故の状況から、制限を超えるスピードが出ていたとみられる。

逮捕された少年３人はいずれも免許はないが、「事故前は京都市や亀岡市を一晩中走っていた」と供述。過去にも無免許運転を繰り返していた可能性があるとみて、捜査を進める。

また、車は自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した亀岡市の少年（１８）らの友人名義で、府警はこの友人からも事情を聴く方針。府警は少年を２４日、同致死傷と道交法違反（無免許運転）容疑で送検し、「家まで送って」と依頼したとして道交法違反ほう助の疑いで逮捕した少年２人も送検する。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120424/kyt12042410480003-n1.htm

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交通安全指導車が違反 青梅署員に反則切符／東京都

現場を拝見しておりませんが、この交差点、

誰もが見落としやすい場所に標識を設置しているか、

この女性巡査が運転不適格者であるか、

いずれかだと思います。

正すべきは、

前者なら女性巡査の違反行為ではなく

標識の設置方法であり、

後者なら免許証取得制度の見直しだろうと

ワタクシは思います。

密告合戦ではまるで、ギャング同士の抗争と同じですね。

そもそも、円滑かつ安全を実現するために制定された

交通関連規制。

それが、警察の恣意的な運用のため、

規則に触れたか否かのみで判断されています。

・・・・まったくもって不毛な世の中だと思います。

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2012年4月17日

青梅署の交通安全指導車が右折禁止の交差点を右折したとして、署員が道交法違反で反則切符を交付されたことが十六日、署への取材で分かった。

　署によると、十三日午後五時ごろ、青梅市東青梅四の交差点で、春の交通安全運動の広報活動をしていた指導車が右折した。右折禁止の時間帯だったため、目撃した近くの住民が署に通報。運転していた交通課所属の二十代の女性巡査は十五日、反則切符を切られた。

　交差点はＪＲ青梅線踏切に接し、午前七時～午後八時は右折禁止だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120417/CK2012041702000093.html

入院巡査部長 看護師盗撮も「公共の場ではない」と減給のみ／ 香川県

多くの警察官はワタクシ達とかわらぬ一般の人間です。

なので、この男性巡査部長のような方は

きっと少数派なのでしょう。

危惧すべきは彼に対する、

県警の判断基準ですね。

身内を守ろうとするあまり、

およそ社会通念とかけはなれた

論理を展開する警察組織。

香川、岡山県に在住する方々。

かつて皆さんが信じていた警察組織は

今や腐敗行政組織になりさがっています。

どうぞご注意くださいませ。

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香川県警交通部に所属していた男性巡査部長（５０）が、２０代の女性看護師の下半身を盗撮したとして、昨年１０月に減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分を受けていたことが１４日、分かった。

　香川県警によると、巡査部長は岡山県内の病院に入院していた昨年８月８日、病室に入った女性看護師のスカートの中に、カメラ機能付き携帯電話を差し入れて動画を撮影した。

　手に携帯電話を持っていることに気付いた看護師が同日、岡山県警に被害届を出し、巡査部長から事情を聴くなどしていた。連絡を受けた香川県警が同１０月７日付で懲戒処分に。巡査部長は同日付で依願退職した。

　巡査部長は２０１０年１１月から難病治療のためこの病院に入院しており、休職中だった。

　撮影された動画は複数残されていたが、画像で被害者が特定されたのは１人分だけだった。「自分の命が不安で、自暴自棄になってやってしまった」と話したという。盗撮が発覚した後に転院し、現在も入院しているという。

　香川県警は「私的な行為は停職以上の処分の場合のみ公表する」という警察庁の指針に従い、半年以上も処分を公表していなかった。

盗撮は岡山県迷惑防止条例違反となる立派な犯罪行為だが、岡山県警は病院内は一般の人が入れないため公共性はなく、条例に定められた「公共の場」にはあたらないと“解釈”。

犯罪は成立しないとして、香川県警は減給処分にとどめた。
　香川県警監察課は「再発防止に努めていきたい」としている。