元交通警官が暴露！不当交通取り締り驚愕！カラクリ

すみません、今回は優秀な記事を発見してしまったので

そのまま引用させていただきます。

原文はこちら「戦後史の激動」

http://sengoshi.blog.so-net.ne.jp/2013-04-11

もとねたは「週刊大衆」の記事ですね。


もと警察官（佐々木尋貴氏）の証言は生々しいですね。
信念あるホントの意味で優秀な警察官は
組織にはいられないのでしょうね。

いろんな意味で考えさせられます。

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交通取締りの誤摘発事件が、最近話題になりました。大きなところでは、栃木県警の4200件にも及ぶスピード違反取締り、千葉県警と警視庁によるスピード違反の語摘発。かねてからこの問題に熱心な『週刊大衆』（4月22日号）では、「元交通警官が暴露！不当交通取り締り驚愕！カラクリ」という記事を掲載。

昨年7月に発覚した、栃木県警の4200件にも及ぶスピード違反取締りの誤摘発は、赤キップを切られ有罪となったドライバーに無罪が言い渡されています。この原因は、スピード違反誤摘発の背景にある速度測定装置（レーダー）の取り扱いミス。設置角度を誤り、本来よりも速く速度が表示されてしまうものですが、これは機械の誤作動によるやむを得ないミスではなく、レーダーを使用する前のずさんな試験方法による、起こるべくして起こった誤りだといいます。

「レーダーの使用前に走行試験をするんですが、この試験は道路を走る一般車両にレーダーを当て、車輌の大きさごとにレーダーが反応する地点を確認するために行ないます。
　使用機械が“正確な速度を表示するのかどうか”を確認する目的でやるのではありません」（宮城県警元交通捜査官・佐々木尋貴氏）

道路交通評論家の鶴田光秋氏は、「本来ならパトカーや白バイを公道で走らせて、レーダーが捉えた速度が実際の走行速度と一致しているかどうかを確認しなければならないでしょう。その試験さえしていれば、栃木県警のような悲惨なミスは起きなかったはずです」と批判しています。

千葉県警と警視庁は今年2月、「止まれ」の標識が外されていたのに一時停止違反の青キップを交付していたことを謝罪。計300万円の反則金を納めさせていたことが発覚しました。

「警察署で道路標識を管理する交通規制係の警察官は1人か2人。彼らが管内すべての標識をパソコンで管理するわけですが、台風や事故で吹き飛ばされたりする場合もあって、それだけの人数ですべての標識をカバーするのは不可能です。
　つまり標識があると思い込んで、交番勤務や地域課の警察官が取締りにあたると、こういう誤摘発が起きてしまうんです」
　これらは、いずれも警察官による単純なミス。しかし、そこには警察内部の悪しき慣習も関わっている。
　警察官は、その日に行なった取締り件数を日報に書く決まりがあるのだが、「たとえば雨の日など、取締り件数が少なかったときは、実際の件数よりも多く書くことがあるんです。いわば“借金”を作るのです。特に警官の人数が多い大きな署なんかは、小さい署よりも件数が少なかったら面目が立ちませんからね。
　この借金を埋めるために、後日、晴れた日などにたくさん取り締まり、最後に帳尻を合わせればいいと考えるのです」（佐々木氏＝以下同）

交通課に所属する現場の警察官は、もっと悪質な暴走族の内偵捜査などをしたいと思っているのに、警察署長ら幹部は摘発件数を上げたいために取締りをさせる、と同誌には書かれています。
警察は公務員のはずですが、営利会社の営業社員のような管理体制にあるように見えます。

さらに警察の内部には、シートベルト違反は1件につき1点、飲酒運転であれば1件につき10点など、違反に対する評価点に応じた表彰制度があり、一定期間内に取締りをした稔件数と評価点をもとにした署長賞制度などがあるので、個々の警官が功を焦った取締りを行うこともあると書かれています。

ただ、それもおおもとには、警察という組織自体の成果主義的な路線があるからではないでしょうか。

犯罪が起こってから解決に全力を挙げるのはいいのですが、警察に単純に成果主義を導入したら、ともすれば犯罪を作り出す「自作自演」だって起こり得るわけです。

株式会社とは質の違う、数字に対する目的意識や動機づけを考えないと、誤摘発それ自体の問題だけでなく、地域住民の警察に対する信頼関係も失われてしまい、それは結局他の犯罪捜査や治安維持にも悪影響を及ぼすのではないかなというふうに思います。

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取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です！」

「スピード違反は生命に直結する悪質な違法行為です！」

警察組織が過去から連綿と唱える主張です。

もはや50年以上唱え続けたおかげで、もはや「呪文」と化しているかも知れません。

一方、世界で最も秩序と安寧を重んじる文化に生きるワタクシ達一般庶民は、お上の唱え続ける呪文に光と影があると知りながらも、それに従うことで交通秩序の維持に努めて参りました。

でもワタクシは素直に疑問なのです。

本当にスピード違反行為が国民の生命や財産を危険にさらす悪質な違法行為であるならば、なぜ警察組織はそれを少しでも防止する施策を総合的にとらないのかと。

テクノロジー的な観点からいえば、電子化が進んだ現代の自動車なら、最高速度を一定値以上でなく設定してしまうことなど造作もないことです（販売ディーラーの店頭ですらできそうです）。GPSと組み合わせれば、その場所毎に最高速度を制御することも簡単です。

取締り方式についても、普及率が90％近いETCを駆使すれば、速度違反車を事後に検挙することも可能です。さらに、Nシステムを改修して事後検挙を徹底すればなお効果的でしょう。

人間的な側面からいえば、そもそも自動車免許証取得と維持にかかる教育とトレーニングを引き上げてしまえばよいでしょう。自動車運転に不向きな性格や運動能力者を公道から駆逐すれば、速度違反のみならず事故そのものが大きく減少するでしょうから。

特にテクノロジーの応用は費用対効果的にもっとも効率良くスピード違反を抑止できるでしょう。すくなくとも、現在ハンドルを握るドライバーの多くは、自分でいわゆるリミッターに細工をして云々という小細工をしないでしょうし、ほぼ100％検挙されるなら、そもそもスピード違反をしないと思われるからです（一部マニアをのぞく）。

以上のような簡単に実施可能な施策を無視し続ける現在を考えると、なぜ警察は速度違反の取締行為だけをもって、命に直結する悪質違法行為スピード違反を取り締まろうとするのか？その理由が気になってなりません。

①本当は悪質違法行為なんて思っていないので、自分たちのさじ加減次第で自在に反則金収入を得られる今の仕組みが大好きだから。

②スピード違反が取り締まれなくなると、国民に「警察って働いているんだよ？」アピールが、今ほど簡単にできなくなるから。

③検挙件数至上主義でがんじがらめになった業績考課基準を大幅見直ししないといけなくなるからめんどくさい。

④スピード違反が減って事故まで減ってしまうと「交通安全特別交付金」が減額されてしまうから。

⑤警察24時的番組で取締に関するおもしろい絵がとれなくなってマスコミが困るから。

・・・少なくとも、「国民の生命と財産を、限りある警察組織リソースを有効活用して守りきるんだ」と考えぬいた結果が、今の取締行為なんだという論理展開ができる方がいらっしゃれば、是非ともご教授いただきたいと思います。

余談ですが、車メーカーになぜ法定速度以上の速度がだせる車を作るのかと聞いたところ、トヨタ、日産、ホンダ、三菱共に「万が一の緊急回避のため」ということで、回答を統一しているようです。

http://kazuna.li/3542

スピード違反系の裁判で、裁判所が「緊急回避」を絶対に認定しないことをしりつつ、四社ともこんな回答をするところをみると、警察組織にうまみをわたすために車メーカーが表向きの統一回答をしているようにしか見えませんね。笑

緊急回避のために法定速度超える走行を可能とする自動車を生産し続ける車メーカー。

法的な緊急回避をほぼ絶対に認定しない裁判所。

スピード違反そのものがなくなる仕組みを決して構築しない警察組織。

いずれにせよ、結局腐敗した行政組織の食い物にされるのは、いつもワタクシ達一般ドライバーだということには間違いないようですね。

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スピード違反赤切符で上申書お手本をお探しのみなさまへ

揚げ足取り的なスピード違反検挙（特にネズミ捕りで検挙された方）で

絶望と怒りのなかをさまよう皆様へ情報提供いたします。

ものすごい上申書を発見してしまいました。。。

お住まいの地域によっては

そのままコピペというわけには参りませんが、

これをベースに上申書を書いてみるのはいかがでしょうか？

（ちなみに、神奈川県の横浜環状２号線を岸根交差点あたりの

ネズミ捕りで検挙された人ならば、コピペでいけそうな内容です。。。）

すくなくとも、正常な運転技術をもって公道を走行される方ならば

大いに同意できる主張・論法になっています。

http://protest.web-pbi.com/pinal/

彼はいままさに（2014年2月末）検察庁から

公判請求されました。

この公判をすこしでも世間に認知して、

検察・裁判所の腐敗具合を

この目で確認しておくと

今後に役立つことになると思います。

http://protest.web-pbi.com/category/lawsuit/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

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平成26年度 交通違反取締数 大予想！！

項目/年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
検挙件数実績※1（件）	8,345,760	7,844,013	7,804,828	7,442,124	6,910,526
交通反則者納金※2（予定/千円）	76,348,880	73,705,000	72,137,692	71,210,425	64,475,208
交通反則者納金※3（実績/千円）	70,346,016	69,835,000	68,201,623	67,293,852	60,606,696
予定に対する違反者納付率	92.1%	94.7%	94.5%	94.5%	94.0%
違反1件あたり平均額（千円） （予定金額÷検挙実績）	9.15	9.40	9.24	9.33	9.33

※1　警察庁発表数（いわゆる駐車違反検挙数は含みません）
※2　総務省が年度初めに公開する予定数
※3　警察庁が発表した納付金実績（集金実績）
※　赤字部分は予測値

さてさて、今日は平成26年度に行われる警察の交通違反取締数を

予想してみたいと思います。

なぜそんなことができるか？

とても簡単です。

総務省が毎年年度初め直前の時期に

「交通安全対策特別交付金」

を公開するからです。

もちろん、この交付金の原資は

基本的に皆さんの支払う反則金がそのまま当てはまります。

（取締数にノルマがないっていわれても信じるわけないですわね。）

で、26年度の歳入（笑）見込みは645億円。

古谷公安委員長の発言をくらってかどうかは定かではありませんが、

今年は前年比だいぶ控えめの提示にみえます。

一方、過去の実績から違反一件あたりの

納付金額は割り算ですぐでます。

ざっくりわって9,300円/1件。

なので、645億円÷9300円＝

691万件！！

が、26年度警察組織に課された

ノルマになるわけです。

昨年より足りない分
放置違反金（駐停車違反）で
賄う可能性がありますので、
ドライバー、ライダーの皆さんは
十分注意してください！！

・・・・来年の今頃

結果の検証が楽しみです。

・・・ま、ばかばかしいにも程がありますけどね。。。

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警察のノルマ主義について思うこと。

ワタクシは現在警察が行うノルマ至上主義的交通違反取締に反吐を覚える反面、実は期待する一面もあります。

というのは、現場警察官に課されるまさに鬼のようなノルマを、交通違反検挙件数ではなく別の数値に置き換えるだけで、相当気合いの入った活動に転換できると思うからです。

もっとも簡単な例として、

管轄区域内の絶対的な「交通事故発生数」（死亡者数だと取締の寄与率が見えないので却下）があげられます。

もちろん、管轄地区の人口や年齢、交通量によって地域差が大きくでるでしょう。当然ノルマ達成が比較的簡単な地域もあれば、厳しい地域もあるという極めて複雑な現実につきあたると思います。それでもあえて事故発生数にこだわります。

取締件数ゼロ件でも無事故が達成できるならば、それはそれで賞賛されて良いと思います。

ノルマを達成しているのだから。あとはただ、交通違反取締に回すリソースを他部署や任務に回せばよいだけですよね。

そうすることによって、当然、自管轄の事故を減らすために、各地方自治体の警察本部、警察署はこぞって独自の施策を練り上げるでしょう。さもなければノルマ達成できないのですから。

老人が事故を引き起こす主因となっている地域（特に過疎の地方都市）ならば、免許返上をとくとくと説得交渉をしてまわる地域もあるでしょう。不便さから老人が免許を返上しないのであれば、彼等に個別運転トレーニングを施したり、あるいは代替移動手段となるタクシーチケット給付のシステムを構築すべく市役所と共同したりせざるを得なくなるでしょう。

子供と車の接触事故が多い地域ならば、小中学校に週一日職員を派遣して、交通道徳教育を施す必要に迫られるでしょう。もちろん、そのためには文部科学省や教育委員会との折衝も必要になるかもしれません。

究極的には、運転未熟者の事故が多い地区ならば、免許制度そのものの見直しも必要になるでしょうね。

つまり、その地域の事故特性に見合った独自の活動が必要になってくるはずです。

さらには、事故傾向が変動した際には、都度柔軟な方針変換が必要でしょう。

前述したように、警察権限が届かない他省庁との調整も必要になるでしょう。当然、予算や人員は現行のままですので、もてるリソースを都度最適化して、もっとも効果があると思われる活動に専念する必要はあるでしょう。

しかし、国民の貴重な生命を守るためのノルマを達成するためなら、どんなことをしてでも調整すればよいのです。現在の、現場警官に切符を捏造してまでノルマを達成させる気概があるならば、造作もないことでしょう。

でもちょっと考えて下さい。

「現存する体制と予算で、課された任務に対して最大の効果を得るべく活動すること」って、民間企業ならば極めて普通の組織行動です。当然、もし何かの不足が見込まれるなら、事業計画を書いた上で上司の決済を得て、不足を補うことも普通の行為ですよね？

つまり任務を達成するために、最善の努力を尽くすことは、なんらおかしな活動にはならないと思うのです。てか、官民問わず、正常なワタクシ達日本人組織ならば、普通にそうするでしょう。

ワタクシ個人として思うことは、警察官や警察官僚ふくめて、一人一人は普通、もしかすると優秀な人材だと感じています。いわゆるドキュン系やお馬鹿さんも混じっているとおもいますが、それも含めてワタクシ達一般市民とまったく変わらないとおもうのです。

つまり、彼等が本気になれば、前述の単純な組織行動ができないはずないと思うのです。

にもかかわらず、一般市民と利害を違えることで利権を得る幹部層が指揮命令権を握っているがために、優秀・勤勉な現場警察官が組織犯罪まがいの行為に走らされているようにしか見えません。

これって、一般市民と現場警察官を不幸にしながら、警察幹部（と、一部OBと、それに群がる一部企業）が幸せになるという、絶対主義時代の腐敗した権力構図にしかみえません。

おそらく世界で最も勤勉な現場警察官を無能に躾け続ける警察幹部（自浄能力無き前例主義文化）の罪は果てしなく重く、彼等に異議を申し立てないことで50年以上甘い汁を吸わせ続けて権力をのさばらせてきた国民の罪は海より深いかもしれないと感じる今日この頃です。

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秋田県警が不祥事“密室陳謝” 非公開で議会に説明／秋田県警

・・・・ははは。

もうワタクシ達は、

隣国の一党独裁主義国の腐敗政治を

笑う資格などないのかもしれませんね。

もしこの秋田県警のやり方がまかり通るならば、

そもそも行政組織による国民への説明責任は

必要ないこととなりますね。

・・・選挙で国民の審判を受けることもなく、

本来の監督機関であるはずの公安委員会も機能せず、

これじゃまるで現代の貴族

じゃないですか！！

もちろん、彼等貴族風情を養うのは

ワタクシ達の血。

ワタクシ達市民を餌に好き放題

意志決定を続ける貴族稼業は

美味しくて辞められないでしょうね・・・・。

ちなみに現在の秋田県警本部長は志村務警視長とのこと。

　志村新本部長は千葉県出身。85年に運輸省（現国土交通省）入省。

運輸省旅行業課補佐官,国交省自動車交通局貨物課長。

同省航空局安全企画課長などを務めた。

・・・国道交通省から警察庁に出向して

県警トップについている見たいですね。。。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/140228/akt14022816170000-n1.htm

秋田県警で交通部長が部下へのパワーハラスメントで本部長訓戒を受け退職した問題や巡査長が交通違反をでっち上げていた事件をめぐり、県警が県議会教育公安委員会に対し、正規の委員会ではなく発言が議事録に残らない非公開の「協議会」を申し入れ、説明、陳謝していたことが分かった。

　一連の不祥事をめぐっては、県警が撮影を伴う記者会見を拒否。会見を要求した報道各社に対し「県民への謝罪は県議会で行う」と理由を説明しており、県警の密室対応に批判が集まりそうだ。

　協議会は２月１０日に開かれ、委員７人のうち２人が欠席。１時間程度で終わったという。教育公安委員会はあらためて委員会での説明を求める方針だ。

続報：８１枚、違反者本人に事実確認せず 交通切符偽造事件で県警／秋田県警

先般の記事で取り上げた

哀れな秋田県警男性巡査長。

組織の糾弾が恐ろしいあまり、

つまりは、反則金が必要のない違反を

偽装しつつ大量生産していたわけですね。

・・・でまあ、警察組織が事後処理を揉み消そうとする様がもう無残ですね。

勝手に違反切符を偽装された可能性がある

ドライバー82名に対して、

申し出てきた1名以外には照会

すらしないのですから。。。

これってあり得ますか？？？？

すくなくとも、

近代法の基本原則である、

推定無罪を完全に無視した

法の執行機関の腐敗ぶりに

ワタクシは開いた口がふさがりません。

すくなくとも、東京電力調査には

、国民もメディアは鵜呑みにしないのに、

警察発表にはなぜ寛容なのでしょう？

（てか、少なくとも第三者機関は調査にいれないさいよ。。。。）

秋田県民のみなさん、

これでも警察の交通違反取締に依然として従うべきと

お考えでしょうか？

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140227a

交通違反切符を偽造したなどとして県警の元男性巡査長（２６）＝７日付で辞職＝が虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された事件で、県警は元巡査長が作成した切符１９９枚のうち、８１枚分について違反者本人に事実確認していなかったことが２６日分かった。

　１９９枚の内訳は反則金がある「交通切符」「交通反則切符」の計１１７枚と、減点のみの「点数切符」８２枚。本人に事実確認していなかった８１枚は全て点数切符だった。

　県警監察課によると、元巡査長の偽造を調べる際、１９９枚の切符に書かれた署名の筆跡が元巡査長と合致しないか鑑定。元巡査長以外の指紋の有無も調べた。反則金を伴う違反切符では、納付状況から違反があったと確認した。

　一方で点数切符は「筆跡鑑定などの物証を積み上げており、犯行を立証する上で違反者への確認は必要ない」と判断。減点に心当たりがないとして、警察に相談した男性の分を除く８１枚については本人に確認しなかった。

監察課は「調査や捜査は適正に行われた。余罪はない」としている。

（2014/02/27 08:00 更新）