平成26年度 交通違反取締数 大予想！！

項目/年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
検挙件数実績※1（件）	8,345,760	7,844,013	7,804,828	7,442,124	6,910,526
交通反則者納金※2（予定/千円）	76,348,880	73,705,000	72,137,692	71,210,425	64,475,208
交通反則者納金※3（実績/千円）	70,346,016	69,835,000	68,201,623	67,293,852	60,606,696
予定に対する違反者納付率	92.1%	94.7%	94.5%	94.5%	94.0%
違反1件あたり平均額（千円） （予定金額÷検挙実績）	9.15	9.40	9.24	9.33	9.33

※1　警察庁発表数（いわゆる駐車違反検挙数は含みません）
※2　総務省が年度初めに公開する予定数
※3　警察庁が発表した納付金実績（集金実績）
※　赤字部分は予測値

さてさて、今日は平成26年度に行われる警察の交通違反取締数を

予想してみたいと思います。

なぜそんなことができるか？

とても簡単です。

総務省が毎年年度初め直前の時期に

「交通安全対策特別交付金」

を公開するからです。

もちろん、この交付金の原資は

基本的に皆さんの支払う反則金がそのまま当てはまります。

（取締数にノルマがないっていわれても信じるわけないですわね。）

で、26年度の歳入（笑）見込みは645億円。

古谷公安委員長の発言をくらってかどうかは定かではありませんが、

今年は前年比だいぶ控えめの提示にみえます。

一方、過去の実績から違反一件あたりの

納付金額は割り算ですぐでます。

ざっくりわって9,300円/1件。

なので、645億円÷9300円＝

691万件！！

が、26年度警察組織に課された

ノルマになるわけです。

昨年より足りない分
放置違反金（駐停車違反）で
賄う可能性がありますので、
ドライバー、ライダーの皆さんは
十分注意してください！！

・・・・来年の今頃

結果の検証が楽しみです。

・・・ま、ばかばかしいにも程がありますけどね。。。

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警察のノルマ主義について思うこと。

ワタクシは現在警察が行うノルマ至上主義的交通違反取締に反吐を覚える反面、実は期待する一面もあります。

というのは、現場警察官に課されるまさに鬼のようなノルマを、交通違反検挙件数ではなく別の数値に置き換えるだけで、相当気合いの入った活動に転換できると思うからです。

もっとも簡単な例として、

管轄区域内の絶対的な「交通事故発生数」（死亡者数だと取締の寄与率が見えないので却下）があげられます。

もちろん、管轄地区の人口や年齢、交通量によって地域差が大きくでるでしょう。当然ノルマ達成が比較的簡単な地域もあれば、厳しい地域もあるという極めて複雑な現実につきあたると思います。それでもあえて事故発生数にこだわります。

取締件数ゼロ件でも無事故が達成できるならば、それはそれで賞賛されて良いと思います。

ノルマを達成しているのだから。あとはただ、交通違反取締に回すリソースを他部署や任務に回せばよいだけですよね。

そうすることによって、当然、自管轄の事故を減らすために、各地方自治体の警察本部、警察署はこぞって独自の施策を練り上げるでしょう。さもなければノルマ達成できないのですから。

老人が事故を引き起こす主因となっている地域（特に過疎の地方都市）ならば、免許返上をとくとくと説得交渉をしてまわる地域もあるでしょう。不便さから老人が免許を返上しないのであれば、彼等に個別運転トレーニングを施したり、あるいは代替移動手段となるタクシーチケット給付のシステムを構築すべく市役所と共同したりせざるを得なくなるでしょう。

子供と車の接触事故が多い地域ならば、小中学校に週一日職員を派遣して、交通道徳教育を施す必要に迫られるでしょう。もちろん、そのためには文部科学省や教育委員会との折衝も必要になるかもしれません。

究極的には、運転未熟者の事故が多い地区ならば、免許制度そのものの見直しも必要になるでしょうね。

つまり、その地域の事故特性に見合った独自の活動が必要になってくるはずです。

さらには、事故傾向が変動した際には、都度柔軟な方針変換が必要でしょう。

前述したように、警察権限が届かない他省庁との調整も必要になるでしょう。当然、予算や人員は現行のままですので、もてるリソースを都度最適化して、もっとも効果があると思われる活動に専念する必要はあるでしょう。

しかし、国民の貴重な生命を守るためのノルマを達成するためなら、どんなことをしてでも調整すればよいのです。現在の、現場警官に切符を捏造してまでノルマを達成させる気概があるならば、造作もないことでしょう。

でもちょっと考えて下さい。

「現存する体制と予算で、課された任務に対して最大の効果を得るべく活動すること」って、民間企業ならば極めて普通の組織行動です。当然、もし何かの不足が見込まれるなら、事業計画を書いた上で上司の決済を得て、不足を補うことも普通の行為ですよね？

つまり任務を達成するために、最善の努力を尽くすことは、なんらおかしな活動にはならないと思うのです。てか、官民問わず、正常なワタクシ達日本人組織ならば、普通にそうするでしょう。

ワタクシ個人として思うことは、警察官や警察官僚ふくめて、一人一人は普通、もしかすると優秀な人材だと感じています。いわゆるドキュン系やお馬鹿さんも混じっているとおもいますが、それも含めてワタクシ達一般市民とまったく変わらないとおもうのです。

つまり、彼等が本気になれば、前述の単純な組織行動ができないはずないと思うのです。

にもかかわらず、一般市民と利害を違えることで利権を得る幹部層が指揮命令権を握っているがために、優秀・勤勉な現場警察官が組織犯罪まがいの行為に走らされているようにしか見えません。

これって、一般市民と現場警察官を不幸にしながら、警察幹部（と、一部OBと、それに群がる一部企業）が幸せになるという、絶対主義時代の腐敗した権力構図にしかみえません。

おそらく世界で最も勤勉な現場警察官を無能に躾け続ける警察幹部（自浄能力無き前例主義文化）の罪は果てしなく重く、彼等に異議を申し立てないことで50年以上甘い汁を吸わせ続けて権力をのさばらせてきた国民の罪は海より深いかもしれないと感じる今日この頃です。

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秋田県警が不祥事“密室陳謝” 非公開で議会に説明／秋田県警

・・・・ははは。

もうワタクシ達は、

隣国の一党独裁主義国の腐敗政治を

笑う資格などないのかもしれませんね。

もしこの秋田県警のやり方がまかり通るならば、

そもそも行政組織による国民への説明責任は

必要ないこととなりますね。

・・・選挙で国民の審判を受けることもなく、

本来の監督機関であるはずの公安委員会も機能せず、

これじゃまるで現代の貴族

じゃないですか！！

もちろん、彼等貴族風情を養うのは

ワタクシ達の血。

ワタクシ達市民を餌に好き放題

意志決定を続ける貴族稼業は

美味しくて辞められないでしょうね・・・・。

ちなみに現在の秋田県警本部長は志村務警視長とのこと。

　志村新本部長は千葉県出身。85年に運輸省（現国土交通省）入省。

運輸省旅行業課補佐官,国交省自動車交通局貨物課長。

同省航空局安全企画課長などを務めた。

・・・国道交通省から警察庁に出向して

県警トップについている見たいですね。。。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/140228/akt14022816170000-n1.htm

秋田県警で交通部長が部下へのパワーハラスメントで本部長訓戒を受け退職した問題や巡査長が交通違反をでっち上げていた事件をめぐり、県警が県議会教育公安委員会に対し、正規の委員会ではなく発言が議事録に残らない非公開の「協議会」を申し入れ、説明、陳謝していたことが分かった。

　一連の不祥事をめぐっては、県警が撮影を伴う記者会見を拒否。会見を要求した報道各社に対し「県民への謝罪は県議会で行う」と理由を説明しており、県警の密室対応に批判が集まりそうだ。

　協議会は２月１０日に開かれ、委員７人のうち２人が欠席。１時間程度で終わったという。教育公安委員会はあらためて委員会での説明を求める方針だ。

続報：８１枚、違反者本人に事実確認せず 交通切符偽造事件で県警／秋田県警

先般の記事で取り上げた

哀れな秋田県警男性巡査長。

組織の糾弾が恐ろしいあまり、

つまりは、反則金が必要のない違反を

偽装しつつ大量生産していたわけですね。

・・・でまあ、警察組織が事後処理を揉み消そうとする様がもう無残ですね。

勝手に違反切符を偽装された可能性がある

ドライバー82名に対して、

申し出てきた1名以外には照会

すらしないのですから。。。

これってあり得ますか？？？？

すくなくとも、

近代法の基本原則である、

推定無罪を完全に無視した

法の執行機関の腐敗ぶりに

ワタクシは開いた口がふさがりません。

すくなくとも、東京電力調査には

、国民もメディアは鵜呑みにしないのに、

警察発表にはなぜ寛容なのでしょう？

（てか、少なくとも第三者機関は調査にいれないさいよ。。。。）

秋田県民のみなさん、

これでも警察の交通違反取締に依然として従うべきと

お考えでしょうか？

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140227a

交通違反切符を偽造したなどとして県警の元男性巡査長（２６）＝７日付で辞職＝が虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された事件で、県警は元巡査長が作成した切符１９９枚のうち、８１枚分について違反者本人に事実確認していなかったことが２６日分かった。

　１９９枚の内訳は反則金がある「交通切符」「交通反則切符」の計１１７枚と、減点のみの「点数切符」８２枚。本人に事実確認していなかった８１枚は全て点数切符だった。

　県警監察課によると、元巡査長の偽造を調べる際、１９９枚の切符に書かれた署名の筆跡が元巡査長と合致しないか鑑定。元巡査長以外の指紋の有無も調べた。反則金を伴う違反切符では、納付状況から違反があったと確認した。

　一方で点数切符は「筆跡鑑定などの物証を積み上げており、犯行を立証する上で違反者への確認は必要ない」と判断。減点に心当たりがないとして、警察に相談した男性の分を除く８１枚については本人に確認しなかった。

監察課は「調査や捜査は適正に行われた。余罪はない」としている。

（2014/02/27 08:00 更新）

税や交通違反の「行政不服」使いやすく、申し立て期間延長

「一に曰く、和（やわらぎ）を以て貴しと為し、

忤（さか）ふること無きを宗とせよ。」

という文言が我が国初めての憲法でした。

それから1400年以上が経過した現代にいたっても、

7世紀に実在した名君が治めた国の民の末裔であるワタクシ達は、

（他国民にくらべれば）より多く前述の精神を

魂の根底に引き継いでいると思います。

我が国では年間700万件程度の交通違反取締があります。

で、交通違反にまつわる不服申請は2300件未満という現実。

もちろん、費用対効果から考えると

まったくもって馬鹿な行政への対抗手段であることは

間違いありません。

ですが、現在の警察組織による歪みまくった

交通違反取締を許容してきた主犯は誰か？

を考えたとき、

かの有名な「今井亮一氏」のサイトに

明快な答えがありましたので引用させていただきます。

（以下引用）http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/LIBRALY/LIBRALY_deta2.htm

取り締まりへの不服、不満は非常に多い。しかし、不利益な処分を押しつけようとするときは必ず、相手（つまり運転者）の言い分も聞いて然るべく判断することになっている。そのように法律で定められている。

　反則金の納付はもともと任意。押しつけるもなにもない。　罰金については、刑事手続きで争えるようになっている。

　行政処分やレッカー移動については、不服申立て（「審査請求」または「異議申立て」）ができるようになっている。
　不当・違法に権利が侵害されないよう、ちゃんと法律が用意されているのである。

　ところが、反則金の納付率は95％を下回ったことが１度もない。略式で罰金を払う人は、近年減ってきたけれども、まだまだ多数派だ。そうして、行政処分やレッカー移動に対する不服申立ては、なんと0.1％未満。せっかくできた公安委員会への苦情申出制度を利用する人は、0.001％。一方、現場の警察官は「上命下達」の組織のなかでしっかり管理され、件数・点数を競わされている……。

　不動産のほうには「取得時効」なるものがある。もともと所有権がなくても、平穏・公然と10年なり20年なり占有し続ければ、所有権が認められるのだという。
　納得いかない取り締まりも、平穏・公然と何十年も続けられてきたので、いまや当たり前になってしまったといえるのではないか。
　オービス裁判は、オービスの製造販売会社の社員に「我が社の商品は絶対に大丈夫」と言わせ、それを証拠に有罪とする。だれがどう考えたって狂ってるとしか言いようがないだろう。これも、ドライバーたちが長年、平穏・公然と沈黙し続けてきたことから、オービスの“絶対権”“神権”が認められ定着したってことではないのか。

　かんたんに善悪で分けることはできないにしても、「いちばん悪いのはだれ？」と思わざるを得ない。

今回、行政不服申請の申し出条件について微調整がはいったとのことです。

個人の結果は変わらなくとも

申し出件数を増やすことは

巨大な権限をもつ警察組織に対する

有効な抑止力になるのだろうと思います。

ワタクシ達は、

東洋型の、統治者から与えられた民主主義国家ですが、

西洋型の、統治者から奪い取った民主主義のエッセンスを自らで加えて

新東洋型民主主義に成長しなければならないと思います。

さもなければ、

行政組織の暴走に付き合わさた挙げ句、

再び負け組の辛酸をなめることに

なるでしょうね。

彼等のツケを払うのは

いつも国民であることを
忘れてはなりません！

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政府は課税額や交通違反などの行政処分に不満がある場合、国や自治体に異議を申し立てられる行政不服審査制度を使いやすくする。申し立て期間を今の２カ月から３カ月に延長。処分に関係していない職員が審査するなど公平さを高めるほか、審査結果が妥当か有識者がチェックする第三者機関も設ける。

　総務省が行政不服審査法改正案を今国会に出し、改正法の成立後、２年以内に新制度への移行を目指す。1962年の制定後、初めての全面改正になる。

　現在、不服を申し立てられる期間は処分があったことを知った翌日から60日以内で、これを３カ月以内に延ばす。申し立てる人は担当部署が持つ関係書類を閲覧、コピーできるようにする。

　住民税や生活保護では、課税額や支給額を決める部署の職員が不服審査に加わるなど公平性に問題があるとの指摘があった。このため当事者でない職員が中立的な立場から審査する「審理員」制度を導入。審査結果を監視する第三者機関として国や自治体に行政不服審査会（仮称）も設ける。

　不服申し立ては2011年度に国と自治体に合わせて約４万８千件あり、最も多いのは年金受給額など社会保険関係で１万1390件。次いで所得税などの国税関係9109件、情報公開7925件、労災認定2495件、交通違反2267件などが多い。ほかに難民認定、固定資産税などの地方税、介護認定、生活保護を巡る申し立ても目立っている。

追い越し禁止で追い越してトラックと正面衝突し殉職した、山口県警交通機動隊員・朝田大裕さんの警察葬、二階級特進の警部補に／山口県

ワタクシ達はまた一人、勤勉な警察官を失うことになりました。

朝田警部補のご冥福を心からお祈りします。

警察葬をおこなってくれるくらいだから、

さぞかし検挙件数に優れた、少なくとも警察組織に対しては

極めて忠誠心あふれ、勤勉かつ優秀な警察官だったのだろうと思われます。

彼のように、交通違反取締に命を賭す

全国の警察官諸兄に敢えて申し上げたい。

自分たちに科された業績考課（件数ノルマ）をこなすために命を賭して

賭に負けたならば、それは究極的には自己保身の結果に過ぎず

警察組織の英雄であっても、

市民からみれば、それはただの犬死にであると。

一方で、本当に危険な運転者を検挙することに命を賭したならば

それは国葬に値する英雄であると。

（たとえば彼等は国葬に値するでしょう。）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/09/post_1940.html

もし諸兄が交通違反取締任務中に殉職したとき、

警察組織内ではなく、

どれくらいの市民があなたのために

献花してくれるかを考えながら、

職務に臨んでいただければと思います。

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去年11月、交通指導取締り中の事故で亡くなった県警の男性警部補の警察葬が12日行われた。

　山口県警察学校で行われた警察葬には勤務中の交通事故で亡くなった朝田大裕(だいすけ)警部補(享年30)の親族や上司、同僚など約350人が出席した。

　朝田警部補は去年11月、美祢市美東町の県道で交通指導の為、白バイに乗って緊急走行中、何らかの原因でセンターラインを越えて対向車と衝突し死亡した。

　「警察葬」は殉職した警察官の生前の功績を称えるもので山口県警で執り行われるのは1984年、違反車両の追跡中に衝突事故で亡くなった白バイ隊員の警察葬以来。

　葬儀では朝田警部補が所属していた交通機動隊の中原次男隊長が「残された私どもは君の強い意志を継ぎ、交通機動隊員一丸となって交通事故を1件でも多く減らすための活動に全力を尽くすことをここに固く誓うものである」と追悼の言葉を送った。葬儀終了後、朝田警部補の遺影は出席した警察官が敬礼で見送る中、警察学校を後にした。
(山口放送)

交通切符偽造容疑で巡査長書類送検 県警が懲戒処分／秋田県警

現在の警察組織の人事考課制度が改められない限り、

こんな茶番はいつまでも続くでしょう。

現在の交通違反取締における不条理の実態は、

この検挙件数主義に根ざしていることに

疑う余地はありません。

偽造から辞職した警察官自身は性根の優しい、

極めてマジメなひとだったのだろうと思います。

だからこそ、件数を上げないと

組織内で糾弾されることに

たえられなかったのでしょう。

こんな十字架を背負わされている現場警察官だからこそ、

自身の検挙件数が足りていない場合は、

極めて軽微な交通違反であっても

警告処分にすることなく

問答無用でかならず青切符を切ってくるわけです。

これ以上マジメな警察官の辞職を

増やさないためにも、

非合理的な交通違反取締に遭遇した場合は、

きちんと否認し、

現在の警察官僚とOB以外誰も

幸せにしないシステムそのものに

断固NOを突きつけるべきだと思います。

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140208b

秋田県警は７日、交通違反切符を偽造したなどとして、県警本部勤務の男性巡査長（２６）を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで秋田地検に書類送致し、減給１０分の１、３カ月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で辞職した。

　送検容疑は、秋田臨港署の交番に勤務していた２０１２年１月５日、秋田市の２０代男性の運転免許証情報を基に、シートベルト装着義務違反の点数切符を偽造したほか、１１年８月にはスピード違反に関する書類に違反者の確認印をもらうのを忘れ、自分の指印を押した疑い。

　県警監察課によると、元巡査長は点数切符を偽造した前日、交番前を通過した軽乗用車の助手席の同乗者がシートベルトを装着していないように見えたとして停止を求め、運転していた男性の住所や氏名、免許証番号などを聞き取った。この時のメモから虚偽の点数切符を作成した。

　元巡査長は偽造の動機を「同期の仕事ぶりを見て、プレッシャーを感じていた」と説明。指印については「確認印をもらい忘れたときの対応を同僚に聞くことができなかった」と話しているという。