秋田県警が不祥事“密室陳謝” 非公開で議会に説明／秋田県警

・・・・ははは。

もうワタクシ達は、

隣国の一党独裁主義国の腐敗政治を

笑う資格などないのかもしれませんね。

もしこの秋田県警のやり方がまかり通るならば、

そもそも行政組織による国民への説明責任は

必要ないこととなりますね。

・・・選挙で国民の審判を受けることもなく、

本来の監督機関であるはずの公安委員会も機能せず、

これじゃまるで現代の貴族

じゃないですか！！

もちろん、彼等貴族風情を養うのは

ワタクシ達の血。

ワタクシ達市民を餌に好き放題

意志決定を続ける貴族稼業は

美味しくて辞められないでしょうね・・・・。

ちなみに現在の秋田県警本部長は志村務警視長とのこと。

　志村新本部長は千葉県出身。85年に運輸省（現国土交通省）入省。

運輸省旅行業課補佐官,国交省自動車交通局貨物課長。

同省航空局安全企画課長などを務めた。

・・・国道交通省から警察庁に出向して

県警トップについている見たいですね。。。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/140228/akt14022816170000-n1.htm

秋田県警で交通部長が部下へのパワーハラスメントで本部長訓戒を受け退職した問題や巡査長が交通違反をでっち上げていた事件をめぐり、県警が県議会教育公安委員会に対し、正規の委員会ではなく発言が議事録に残らない非公開の「協議会」を申し入れ、説明、陳謝していたことが分かった。

　一連の不祥事をめぐっては、県警が撮影を伴う記者会見を拒否。会見を要求した報道各社に対し「県民への謝罪は県議会で行う」と理由を説明しており、県警の密室対応に批判が集まりそうだ。

　協議会は２月１０日に開かれ、委員７人のうち２人が欠席。１時間程度で終わったという。教育公安委員会はあらためて委員会での説明を求める方針だ。

続報：８１枚、違反者本人に事実確認せず 交通切符偽造事件で県警／秋田県警

先般の記事で取り上げた

哀れな秋田県警男性巡査長。

組織の糾弾が恐ろしいあまり、

つまりは、反則金が必要のない違反を

偽装しつつ大量生産していたわけですね。

・・・でまあ、警察組織が事後処理を揉み消そうとする様がもう無残ですね。

勝手に違反切符を偽装された可能性がある

ドライバー82名に対して、

申し出てきた1名以外には照会

すらしないのですから。。。

これってあり得ますか？？？？

すくなくとも、

近代法の基本原則である、

推定無罪を完全に無視した

法の執行機関の腐敗ぶりに

ワタクシは開いた口がふさがりません。

すくなくとも、東京電力調査には

、国民もメディアは鵜呑みにしないのに、

警察発表にはなぜ寛容なのでしょう？

（てか、少なくとも第三者機関は調査にいれないさいよ。。。。）

秋田県民のみなさん、

これでも警察の交通違反取締に依然として従うべきと

お考えでしょうか？

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140227a

交通違反切符を偽造したなどとして県警の元男性巡査長（２６）＝７日付で辞職＝が虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された事件で、県警は元巡査長が作成した切符１９９枚のうち、８１枚分について違反者本人に事実確認していなかったことが２６日分かった。

　１９９枚の内訳は反則金がある「交通切符」「交通反則切符」の計１１７枚と、減点のみの「点数切符」８２枚。本人に事実確認していなかった８１枚は全て点数切符だった。

　県警監察課によると、元巡査長の偽造を調べる際、１９９枚の切符に書かれた署名の筆跡が元巡査長と合致しないか鑑定。元巡査長以外の指紋の有無も調べた。反則金を伴う違反切符では、納付状況から違反があったと確認した。

　一方で点数切符は「筆跡鑑定などの物証を積み上げており、犯行を立証する上で違反者への確認は必要ない」と判断。減点に心当たりがないとして、警察に相談した男性の分を除く８１枚については本人に確認しなかった。

監察課は「調査や捜査は適正に行われた。余罪はない」としている。

（2014/02/27 08:00 更新）

税や交通違反の「行政不服」使いやすく、申し立て期間延長

「一に曰く、和（やわらぎ）を以て貴しと為し、

忤（さか）ふること無きを宗とせよ。」

という文言が我が国初めての憲法でした。

それから1400年以上が経過した現代にいたっても、

7世紀に実在した名君が治めた国の民の末裔であるワタクシ達は、

（他国民にくらべれば）より多く前述の精神を

魂の根底に引き継いでいると思います。

我が国では年間700万件程度の交通違反取締があります。

で、交通違反にまつわる不服申請は2300件未満という現実。

もちろん、費用対効果から考えると

まったくもって馬鹿な行政への対抗手段であることは

間違いありません。

ですが、現在の警察組織による歪みまくった

交通違反取締を許容してきた主犯は誰か？

を考えたとき、

かの有名な「今井亮一氏」のサイトに

明快な答えがありましたので引用させていただきます。

（以下引用）http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/LIBRALY/LIBRALY_deta2.htm

取り締まりへの不服、不満は非常に多い。しかし、不利益な処分を押しつけようとするときは必ず、相手（つまり運転者）の言い分も聞いて然るべく判断することになっている。そのように法律で定められている。

　反則金の納付はもともと任意。押しつけるもなにもない。　罰金については、刑事手続きで争えるようになっている。

　行政処分やレッカー移動については、不服申立て（「審査請求」または「異議申立て」）ができるようになっている。
　不当・違法に権利が侵害されないよう、ちゃんと法律が用意されているのである。

　ところが、反則金の納付率は95％を下回ったことが１度もない。略式で罰金を払う人は、近年減ってきたけれども、まだまだ多数派だ。そうして、行政処分やレッカー移動に対する不服申立ては、なんと0.1％未満。せっかくできた公安委員会への苦情申出制度を利用する人は、0.001％。一方、現場の警察官は「上命下達」の組織のなかでしっかり管理され、件数・点数を競わされている……。

　不動産のほうには「取得時効」なるものがある。もともと所有権がなくても、平穏・公然と10年なり20年なり占有し続ければ、所有権が認められるのだという。
　納得いかない取り締まりも、平穏・公然と何十年も続けられてきたので、いまや当たり前になってしまったといえるのではないか。
　オービス裁判は、オービスの製造販売会社の社員に「我が社の商品は絶対に大丈夫」と言わせ、それを証拠に有罪とする。だれがどう考えたって狂ってるとしか言いようがないだろう。これも、ドライバーたちが長年、平穏・公然と沈黙し続けてきたことから、オービスの“絶対権”“神権”が認められ定着したってことではないのか。

　かんたんに善悪で分けることはできないにしても、「いちばん悪いのはだれ？」と思わざるを得ない。

今回、行政不服申請の申し出条件について微調整がはいったとのことです。

個人の結果は変わらなくとも

申し出件数を増やすことは

巨大な権限をもつ警察組織に対する

有効な抑止力になるのだろうと思います。

ワタクシ達は、

東洋型の、統治者から与えられた民主主義国家ですが、

西洋型の、統治者から奪い取った民主主義のエッセンスを自らで加えて

新東洋型民主主義に成長しなければならないと思います。

さもなければ、

行政組織の暴走に付き合わさた挙げ句、

再び負け組の辛酸をなめることに

なるでしょうね。

彼等のツケを払うのは

いつも国民であることを
忘れてはなりません！

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政府は課税額や交通違反などの行政処分に不満がある場合、国や自治体に異議を申し立てられる行政不服審査制度を使いやすくする。申し立て期間を今の２カ月から３カ月に延長。処分に関係していない職員が審査するなど公平さを高めるほか、審査結果が妥当か有識者がチェックする第三者機関も設ける。

　総務省が行政不服審査法改正案を今国会に出し、改正法の成立後、２年以内に新制度への移行を目指す。1962年の制定後、初めての全面改正になる。

　現在、不服を申し立てられる期間は処分があったことを知った翌日から60日以内で、これを３カ月以内に延ばす。申し立てる人は担当部署が持つ関係書類を閲覧、コピーできるようにする。

　住民税や生活保護では、課税額や支給額を決める部署の職員が不服審査に加わるなど公平性に問題があるとの指摘があった。このため当事者でない職員が中立的な立場から審査する「審理員」制度を導入。審査結果を監視する第三者機関として国や自治体に行政不服審査会（仮称）も設ける。

　不服申し立ては2011年度に国と自治体に合わせて約４万８千件あり、最も多いのは年金受給額など社会保険関係で１万1390件。次いで所得税などの国税関係9109件、情報公開7925件、労災認定2495件、交通違反2267件などが多い。ほかに難民認定、固定資産税などの地方税、介護認定、生活保護を巡る申し立ても目立っている。

追い越し禁止で追い越してトラックと正面衝突し殉職した、山口県警交通機動隊員・朝田大裕さんの警察葬、二階級特進の警部補に／山口県

ワタクシ達はまた一人、勤勉な警察官を失うことになりました。

朝田警部補のご冥福を心からお祈りします。

警察葬をおこなってくれるくらいだから、

さぞかし検挙件数に優れた、少なくとも警察組織に対しては

極めて忠誠心あふれ、勤勉かつ優秀な警察官だったのだろうと思われます。

彼のように、交通違反取締に命を賭す

全国の警察官諸兄に敢えて申し上げたい。

自分たちに科された業績考課（件数ノルマ）をこなすために命を賭して

賭に負けたならば、それは究極的には自己保身の結果に過ぎず

警察組織の英雄であっても、

市民からみれば、それはただの犬死にであると。

一方で、本当に危険な運転者を検挙することに命を賭したならば

それは国葬に値する英雄であると。

（たとえば彼等は国葬に値するでしょう。）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/09/post_1940.html

もし諸兄が交通違反取締任務中に殉職したとき、

警察組織内ではなく、

どれくらいの市民があなたのために

献花してくれるかを考えながら、

職務に臨んでいただければと思います。

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去年11月、交通指導取締り中の事故で亡くなった県警の男性警部補の警察葬が12日行われた。

　山口県警察学校で行われた警察葬には勤務中の交通事故で亡くなった朝田大裕(だいすけ)警部補(享年30)の親族や上司、同僚など約350人が出席した。

　朝田警部補は去年11月、美祢市美東町の県道で交通指導の為、白バイに乗って緊急走行中、何らかの原因でセンターラインを越えて対向車と衝突し死亡した。

　「警察葬」は殉職した警察官の生前の功績を称えるもので山口県警で執り行われるのは1984年、違反車両の追跡中に衝突事故で亡くなった白バイ隊員の警察葬以来。

　葬儀では朝田警部補が所属していた交通機動隊の中原次男隊長が「残された私どもは君の強い意志を継ぎ、交通機動隊員一丸となって交通事故を1件でも多く減らすための活動に全力を尽くすことをここに固く誓うものである」と追悼の言葉を送った。葬儀終了後、朝田警部補の遺影は出席した警察官が敬礼で見送る中、警察学校を後にした。
(山口放送)

交通切符偽造容疑で巡査長書類送検 県警が懲戒処分／秋田県警

現在の警察組織の人事考課制度が改められない限り、

こんな茶番はいつまでも続くでしょう。

現在の交通違反取締における不条理の実態は、

この検挙件数主義に根ざしていることに

疑う余地はありません。

偽造から辞職した警察官自身は性根の優しい、

極めてマジメなひとだったのだろうと思います。

だからこそ、件数を上げないと

組織内で糾弾されることに

たえられなかったのでしょう。

こんな十字架を背負わされている現場警察官だからこそ、

自身の検挙件数が足りていない場合は、

極めて軽微な交通違反であっても

警告処分にすることなく

問答無用でかならず青切符を切ってくるわけです。

これ以上マジメな警察官の辞職を

増やさないためにも、

非合理的な交通違反取締に遭遇した場合は、

きちんと否認し、

現在の警察官僚とOB以外誰も

幸せにしないシステムそのものに

断固NOを突きつけるべきだと思います。

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140208b

秋田県警は７日、交通違反切符を偽造したなどとして、県警本部勤務の男性巡査長（２６）を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで秋田地検に書類送致し、減給１０分の１、３カ月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で辞職した。

　送検容疑は、秋田臨港署の交番に勤務していた２０１２年１月５日、秋田市の２０代男性の運転免許証情報を基に、シートベルト装着義務違反の点数切符を偽造したほか、１１年８月にはスピード違反に関する書類に違反者の確認印をもらうのを忘れ、自分の指印を押した疑い。

　県警監察課によると、元巡査長は点数切符を偽造した前日、交番前を通過した軽乗用車の助手席の同乗者がシートベルトを装着していないように見えたとして停止を求め、運転していた男性の住所や氏名、免許証番号などを聞き取った。この時のメモから虚偽の点数切符を作成した。

　元巡査長は偽造の動機を「同期の仕事ぶりを見て、プレッシャーを感じていた」と説明。指印については「確認印をもらい忘れたときの対応を同僚に聞くことができなかった」と話しているという。

別大国道にオービス復活 １０年ぶり ６車線化後、速度違反相次ぐ／大分県

大分県警交通指導課　渡辺憲一課長補佐は優秀ですね！

私たちドライバーに、この6車線道路ですら法定速度を厳守する意義を

きちんと説明しようとしないのですから。

「６車線化後の１年間に４９件の事故が発生し、１人が死亡、６６人が重軽傷を負った。」

つまり、2012年2月～2013年1月の12ヶ月間に49件の事故が発生したとのことですが、

では、直近となる2013年2月から2014年1月はどうだったのでしょうか？

オービス設置の意義がゼロとはおもいませんが、

まるっと1年前の実績を根拠に

3000万円の投資をしたわけですが、

きちんと事故抑止に効果をはっきすればよいですね。。

また、49件/死傷者67人という被害が大分県内に

おける他の事故発生地点と比較して多いのか少ないのかの

説明がありません。

さらに、49件の事故のうち、速度超過が原因となっているものが

何件あるかの説明もありません。

みなさんご存じの通り、

事故発生原因の7割は

安全運転義務違反

（いわゆる「漫然運転・不注意」）が

原因となっています。

この道路に限って

事故原因の70～80％が、スピード超過によるものならば、

3000万円投資の価値もあるかもしれませんがね。

以上のことから、

課長補佐の話では、そこにオービスを設置する理由の

説明になっていないと感じます。

そもそも説明責任を果たす気なんてないのでしょうね。

警察OBの天下り先たる機器メーカーと、設置工事事業者に

お金を落とすことだけが目的ではと勘ぐられてしまうとか、

まったく懸念したことのない優秀な課長補佐さまのようですね。

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県警は１日から、別府市と大分市間の国道１０号の約７キロ区間（通称・別大国道）で１０年ぶりに速度違反自動取締装置（オービス）の運用を始める。６車線化に伴い悪質なスピード違反が相次いでおり、オービスでスピードの抑止効果を狙う。（林尭志）

　別大国道は別府湾に臨む主要幹線道で、高崎山や水族館「うみたまご」などの観光名所があり、終日多くの車が行き交う。朝、夕の渋滞解消のため、車線を拡幅する工事が行われ、２０１２年２月に６車線になった。

　県警が直後に約２００台の速度を調べたところ、平均速度は７５・７キロで法定速度（６０キロ）を大きく上回っていた。速度を守っていたのはわずか６台で、中には１６５キロで走る車もいた。

　インターネット上には「別大高速かっ飛ばしてきた」など速度違反をほのめかす書き込みも見られ、６車線化後の１年間に４９件の事故が発生し、１人が死亡、６６人が重軽傷を負った。

　スピードの出し過ぎで現場での取り締まりが難しいことから、自動で速度を読み取るオービスを復活させることにした。特に事故が多く発生している大分市神崎の下り線に設置した。費用は約４０００万円。

　県警交通指導課の渡辺憲一課長補佐は「事故を起こさないためにも、日頃から法定速度を守り、安全運転を心がけてほしい」と呼びかけている。

（2014年2月1日  読売新聞）

オービスの半数が故障、放置されている県／埼玉県警

オービスでの検挙がもたらすものは、

少なくとも警察組織の利得にはなりません。

なぜなら、原則的に赤切符相当の速度違反でしかオービスは反応しないためです。

そして、ご存じの通り、赤切符では反則金納付制度は適用されません。

つまり、刑事罰として与えられる罰金刑に対する支払（罰金）は

国庫への収入となり、各地方自治体にキックバックされない

仕組みとなっているからです。

青切符（反則金制度）とはまったくことなるフローですね。

昨今、警察庁の有識者委員会が提言した取締の見直しで、

移動式小型オービスを設置云々とありますが、

これって、つまりは青切符量産体制を構築しようとする、

警察官僚の野望あふれるビジネスなのですね。

（夜間を別として、多くの人が歩行している時間帯の生活道路で

30km/h超過して激走するドライバーはそうそういないでしょうから。

そういう人がいるならば、ホントに捕まってくださいと申し上げたい。）

まあ、ホントに生活道路で悪質違反を取り締まるならば、

幹線道路に3000万円のオカルト装置を設置するよりも、

実際の事故は減らせるでしょうから、

これはこれで、警察とドライバーはある意味フェアな

関係なのかもしれませんね。

いれにせよ、警察組織の実際の運用方式次第で、

愚策にもなるし、良策にもなるということでしょうね。

・・・いまだって、本当はそうなんですけどね・・・。

歴史は繰り返されるだけなのでしょうか？

それはワタクシ達ドライバーの

声にかかっているとおもうのは

ワタクシだけではないと思います。

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埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置（オービス）１３台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが２４日、県警への取材で分かった。

　新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が５年間で約４００件減っており、対策が急務となっている。

　

◆修繕難しく

　オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。

　県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」（同課）明らかにしていない。ただ、県内に設置されている１３台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。

　同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は３０年以上前に製造された。そのため既に生産が終了している部品も多く、修繕が難しくなっている。

　

◆費用も高額

　一方で、壊れた装置を撤去するのに約５００万円、新設だと約３０００万円かかるといい、予算の確保も困難となっている。加えて設置した当時から道路の形状や交通事情が変わっている箇所も多く、修繕が進まない理由の一つとなっている。

　同課によると、速度違反全体の検挙件数はここ５年間、９万件前後と横ばいで推移しているが、オービスによる検挙件数は２０１０年が２８６７件だったのに対し、１３年は２１１０件と約７００件も減少した。

　県警は、パトカーで違反車両を摘発するなど人為的な取り締まりを強化して全体の検挙件数の維持を保ってはいるものの、オービス故障の影響は否めない。

　同課は「壊れているオービスでも、設置しているだけで速度を抑制する一定の効果がある」と説明する。「速度規制の目的は検挙を増やすことではなく事故をなくすこと。捕まらなければいいという考えは捨て、普段から安全な走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

　

◆新たな装置

　警察庁によると、スイスやスウェーデンなどでは設置場所を定期的に移動できるタイプのオービスや、手軽に持ち運べるタイプのオービスが新しく導入されており、日本でも採用が検討されているという。

　同庁交通局は「日本でも新しい速度規制のあり方を模索する必要がある」としている。（福益博子）

（2014年1月25日15時51分  読売新聞）