飲酒運転、２カ月で１８１件検挙 静岡

ほうほう、我らが静岡県警。

飲酒運転取締りをがんばったよ的な

広報を行っていますね。

ワタクシとしても、飲酒運転を取り締まること自体に

異議はありません。

むしろもっと効率よく徹底してやれるでしょと思います。

しかし、取締り活動の事後評価が欠如した

都合の良い報道をみても、

手放しで讃辞を贈る事はありません。

この報道では、

昨年１１月から１２月末までの２カ月間に実施した

「飲酒運転取り締まり強化期間」にて、

期間中全部で何件の検挙があって、

うち飲酒運転として検挙したしたのは

181件であったとの

実際の効果報告がありません。

もしかすると、他の検挙実績は

一時停止違反と速度超過などで

2000件とかかもしれません・・・。

余談ながら超絶優秀な福岡県警が昨年末に

実施した飲酒運転摘発活動の場合、

率打は３％でした。

＃民間企業ならば責任者の

首が飛ぶ数値です。

このような説明がない限り、

警察は反則金と勤務評価目的の

取締りが最優先であり

飲酒運転を本気で撲滅する気など

さらさらないのでは？

という疑念が消えることは無いと思います。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/szk12013002030004-n1.htm

2012.1.30 02:02

　県警交通指導課は、昨年１１月から１２月末までの２カ月間に実施した「飲酒運転取り締まり強化期間」で、飲酒運転の取り締まり件数が前年同月比３６件増の１８１件にのぼったと発表した。
　このうち、事故を含む逮捕者は同４人増の２７人、死者数は同１人減の１人、人身事故は前年同期と同じ１７件だった。飲酒運転の内訳をみると、「酒酔い」は２人、「酒気帯び」は１７６人だった。
　また、期間中、飲酒運転と知りながら同乗したとして検挙したのは３人。静岡中央署、三島署、焼津署の３警察署が検挙した。
　同課は、「飲酒運転者のみならず、車両提供者、酒類提供者、同乗者に対しても徹底した捜査を実施していく」としている。

6,000円で自転車盗難事件を捏造した神奈川県警 ノルマ至上主義の呆れた実態

地域差や部署差はあるにせよ

現在の警察組織の人事考課方式に

問題があることは

社会通念ある市民からすると、

明らかだと思います。

彼等は治安維持や交通安全のために

取り締まっているわけではありません。

取締りの全ては

現場は自分の身をまもる。

幹部は昨年の予算やOBを守る。

ことを最優先に取締りを行っています。

したがって、正義無き取締りには

断固合法的な否認を。

この積み上げがワタクシ達一般ドライバーと

現場の警察官を幸せにする、

有効な手段だと心から思います。

ごく一握りの警察幹部・OBの

懐を潤し続けるためのシステム。

戦後50年にわたって続くこの負の連鎖を

ワタクシ達の声で断ち切りましょう。

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http://www.cyzo.com/2012/01/post_9723.html
2012/1/26

神奈川県警は26日、自転車盗難事件を捏造し容疑者を検挙したとの虚偽の捜査書類を作成したとして、中原署地域課巡査の仲田正彦容疑者を虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕した。この事件は、かねてから取り沙汰されてきた警察のノルマ至上主義を図らずも露呈したものだと言えるだろう。

県警によると、仲田容疑者は友人の男性2人に犯人役と被害者役を依頼し、昨年9月に犯人役の男性に被害者役の男性が所有する自転車を無灯火で運転させて職務質問した上で、同署へ連行して虚偽の供述調書を作成した疑いが持たれている。犯人役の男性は逮捕や書類送検をしない微罪処分となっており、仲田容疑者から報酬として現金6,000円を渡されたという。まさに"捏造"と言える犯行で、仲田容疑者は容疑を認め「検挙した実績が欲しかった」と語っているというが、そこまでしなければならないほど警察のノルマは厳しいのか。

「警察はノルマの存在を絶対に認めようとしませんが、交通取り締まりに厳しいノルマがあるのは厳然たる事実です。過去に神奈川県警の交通取り締まりノルマの数字が発覚したことがあるのですが、そこには『取り締まりの目安』という名目で、"本部指定"や"署指定"によるさまざまな項目の交通取り締まりノルマの数字があったんです。たとえば05年で見ると、駐車違反の検挙目安が20万0,500件に対して実績が20万3,825件、信号無視が2万3,780件の目安に対して実績が2万2,695件と、どの項目も目安に近い数字の検挙が行われています。
県警は『目安だ』と強弁しますが、これはノルマ以外の何物でもないでしょう。この背景には、反則金の徴収ノルマや捜査報償費による組織的な裏金づくりがあるのは言うまでもありません」（県警記者クラブ所属の新聞社社会部記者）

無灯火自転車の取り締りは、昨今相次ぐ自転車の暴走や歩行者との接触事故などによるところが大きい。意外と知られていないが、自転車の夜間無灯火には5万円以下の罰金が科せられる。頻発する自転車事故を防ぐためにも無灯火自転車の取り締りが必要なのは言うまでもないのだが、それとは別に今回の事件のように自転車盗難の捜査という側面もある。

「今回の事件が起きた昨年9月も取り締まり強化期間だったそうですが、無灯火自転車を見つけると片っ端から呼び止め職質をかけて人を泥棒扱いするもんだから、市民の不興を買っています。そもそも、神奈川県警というのは全国でも群を抜いて不祥事の多い警察で、特にこの20年は酷く、藤沢北署の巡査長が3年間にわたり交通違反の10代女性を取調室に呼び出してはレイプを繰り返したり、鎌倉署の巡査長が制服着用のまま公務中に空き巣を行うという日本警察史上初の犯罪を起こしたりと、普通ではあり得ない不祥事が多発しているんです。あまりの腐敗ぶりに、県警の不正を監視する市民団体が設立されたことがあるほど」（同社会部記者）

もちろん、ノルマそのものが悪いわけではない。捜査の効果を上げるためにも一定の目標は必要だ。だが、そのノルマも実情にそぐわないほどの高い目標値であったりするなら、安全や犯罪防止ではなくノルマ達成が目的化することにならないだろうか。ましてや、それが不祥事体質の神奈川県警だとしたら......。今回の事件が物語るように、その答えは火を見るより明らかである。
（文＝牧隆文）

一時停止違反の女、ヘリとパトカー１０台で追跡

京都府伏見警察署交通課員の誇るべき偉業に乾杯ですね。

極めて重大凶悪犯罪である

自動車での一時停止違反に

「ヘリ１台とパトカー約１０台」を

投入したばかりか、

それを誇らしげに新聞屋に

発表するわけですから。

検挙現場での取締り活動を記録した映像があれば

是非ともじっくり見てみたいものですね。

本当にその交差点で過去事故が多発しているのか？

単に取締り易い（自分たちの業績評価になる）から張り込んでいなかったことを

警察は証明して欲しいものです。

まあ、運転者がぶつけまくって逃走するような

あぶない女性ならば、免許は返納すべきですね。

警察発表が本当ならばですが・・・。

（2011年12月16日08時11分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111216-OYT1T00053.htm

１５日午前１１時１５分頃、京都市山科区大宅烏田町の路上で、近くの風俗店店員・高橋由衣容疑者（２４）運転の乗用車が、山科署員に停止を求められたのを無視し、逃走した。

車は住宅街に逃げ込んだが、府警はヘリ１台とパトカー約１０台で追跡。約１５分後、逃走場所から約５キロ西の伏見区内の市道で、高橋容疑者の車が、先回りしていたパトカーに衝突して止まり、伏見署員が道交法違反（一時停止違反）容疑で現行犯逮捕した。

高橋容疑者の車がパトカーに衝突した際、はずみで近くの民家の花壇と電柱が壊れたが、けが人はなかった。

伏見署の発表では、高橋容疑者は「交通違反が多く、免停になりたくなかったので逃げた」と供述しているという。

（長野県）夜間事故と犯罪「ゼロを目指す日」 ２６日まで抑止活動強化

長野県のドライバーの皆さん。

我らが長野県警は、

「２６日までの期間は飲酒や無免許運転などの取り締まりを強化する」

とのことなので、県警の活躍を大いに期待しましょう。

事故の抑止を最優先とする我らが
長野県警ならば、

当然、安全な交差点で一時停止を隠れてとりしまったり、

歩行者がいない見通しの良い郊外直線道路で

ネズミ捕りを行うことなどはないとは思いますが、

活動報告報告に期待しましょう。

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2012年2月11日

県警は１０日から２６日までの１７日間、交通死亡事故防止や悪質犯罪抑止活動を強化する。

このうち１８日、２１日、２３日は、夜間事故と犯罪の「ゼロを目指す日」に定め、検問やコンビニエンスストアなどへの立ち寄りを大規模に展開する。

９日現在の事故死者は前年同期比３人減の１２人だが、１２年ぶりに「交通死亡事故多発非常事態宣言」が発令された昨年に迫る状況だ。ひき逃げ事件４件のほか、飲酒運転の逮捕者も７人に上っている。

２６日までの期間は、飲酒や無免許運転などの取り締まりを強化するほか、「ゼロを目指す日」は各署から計１０００人規模の署員を動員し、夕方から地域をパトロールする。

県警交通企画課は「夜間の運転は歩行者に注意し、歩行者は反射材を着用してほしい」と呼び掛けている。　

福岡の飲酒運転撲滅条例案：再摘発者に受診義務 ９月実施を目指す

なるほど、福岡県議会の本気を感じますね。

すくなくともきちんと

発生事故件数に数値目標を

掲げている時点で、

決して事故発生件数に責任を負わない

警察との違いは明確です。

しかし、敢えて言うならば、

酒気帯び・飲酒運転の道交法上の定義を

再度科学的に行って欲しいところです。

現代医学をもってすれば

本当に思考や反射能力が下がる血中アルコール濃度が

個人ごとに算出できると思います。

ワタクシはコップ半分のビールをのむと

絶対運転しちゃいけないと簡単に自覚できるくらい

生体能力が低下しますが、笑

生物学的に体内にアルコール分解酵素を多く持つ人は、

なかなか自覚ができないでしょうから。

道交法は宗教ではありません。

単に慣習にしたがうものではなく、

定期的にきちんと科学的な検証を通じて

定められるべきものであると考えます。

その上で法を「完全」に履行すれば

誰が公道から排除されるべき

危険なドライバーなのかが

誰の目にも明らかになると思います。

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　全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例の制定を目指す福岡県議会は２月定例会に提案する条例議案を固めた。摘発された運転者は、常習者でなければアルコール依存の簡易検査を課す「イエローカード」とし、再摘発で受診義務を課す二段構え。県も新年度予算に事業費７０４３万円を盛り込み、準備期間を経て４月施行、９月実施を目指す。
　県議会条例調整会議がまとめた議案では、県公安委員会と教育委員会との連携も盛り込み、３７カ条。アルコール依存症検査は「過去５年以内に違反歴がない」などの場合、自己評価する簡易検査を課し、講習・社会奉仕など啓発プログラムへの参加を促す。また酒を提供した飲食店に指導書の店内掲示を義務づけ、悪質な違反店は店名を公表する。
　これらがイエローカードで、２度目に摘発されれば受診・治療義務が生じる「レッドカード」。受診を拒否する違反者や掲示義務違反の飲食店はともに５万円以下の過料が科される。飲酒運転が通勤通学中だった場合、勤務先や学校に通知する規定も盛り込んだ。
　条例施行から９月までの準備期間は、実際に運用するための具体的な規則の作成や現場警察官の研修などにあてられるという。
　福岡県では０６年の３児死亡、昨年２月の２高校生死亡など重大な飲酒事故が相次ぎ、同県議会は昨年９月、条例案作成に着手。警察庁との協議を経て詰めを急いでいた。今議案が可決されれば、同県議会初の議員提案による政策条例となる。
　同県の飲酒運転事故は昨年２５７件となお全国最悪水準。施行予算を盛り込んだ県側も条例の実効性を見込み、１５年ぶりに策定する総合計画で「５年後に年間発生数１３０件以下」と半減させる数値目標を掲げている。【林田雅浩】

2012年2月10日

駐車違反金未納の車にタイヤロック 愛媛県警

さすが地方豪族愛媛県警、すばらしい成果ですね。

なにしろ、

「自宅を訪問したり電話や文書で

あわせて１００回、

違反金を納めるよう促しました」

・・・闇金の取り立て業務を警察が請け負えば、

立派な収入になるでしょう。

この女性が危険きわまりない場所に駐車をした悪質違反者なのか、

誰も通らない農道に駐車していたのか、

どんな状況で検挙されたのかはわかりませんが、

理由を問わず放置違反金制度は

裁判をうけることなく行政制裁金の支払いが強制される

問答無用の完全無欠な
集金システムです。

もし、駐車禁止場所に駐車をされるドライバーがいらっしゃるなら、

この事実だけは覚悟された方がよいと思います。

この法律をあっさり成立させたのは
国民を忘れた政治家どもと
それを選出したワタクシ達自身
ということも、あたまに入れておく必要が
ありますね。

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http://news24.jp/nnn/news8781657.html
駐車違反を繰り返し違反金の納付命令に応じなかったとして、県警は６０歳代の女性に対しタイヤロックで乗用車を差し押さえる措置を講じました。違反金の滞納者に対して警察が乗用車を差し押さえるのは四国で初めてのケースです。
　道路交通法違反に基づく放置違反金を滞納していたのは今治市内に住む６０歳代の女性です。県警交通指導課によりますと、女性は２００７年２月から２０１０年８月にかけ、今治市内の市道で駐車違反を５回繰り返し、あわせて８万１千円の放置違反金の納付命令を受けましたが、県警の度重なる督促に応じなかったということです。県警では、自宅を訪問したり電話や文書であわせて１００回、違反金を納めるよう促しましたが女性が応じなかったため、今月７日、自宅の駐車場に停めてあった女性の乗用車にタイヤロックをかけて差し押さえる措置を講じました。女性は差し押さえの当日、違反金を全額納付したということです。放置違反金は県内で先月までにあわせておよそ１４００万円滞納されていて、県警交通指導課では悪質な滞納者に対して今後も同様に厳しく対処していく方針です。

[ 2/10 17:22 南海放送]

名古屋市バス：「事故隠し」２３９人処分…過去最大規模

 今回はちょっと変わり種ですが、

警察と同じく地方公務員という組織の

思考ロジックを学ぶ上で役立つと思いましたので

引用しました。

記者会見した横井了二人事課長は

問題が起きた原因について

「事故処理、賞罰、事故削減の

取り組みなどに問題があったのに、

見直さずに前例踏襲したため」

はい。正直な課長さんだと思いますね。

むしろ、それ以外の理由で一般人が納得出来る

理由があるなら伺いたいところです。

さて、おなじ地方公務員である警察に当てはめると

ワタクシにはまったく同じ構図に見えます。

つまり交通課に勤める警察官達の
勤務評価方式には

致命的な問題があります。

検挙件数にノルマを課され、

事故発生数にはノルマが課されて
いないからです。

（現場警察官が課されるノルマについてはここが詳しいです。）

http://www.web-pbi.com/norm/index3.htm

余談ながら、警察白書では「事故死傷者数ゼロを目指す」と

（毎年）明記していますが、それを実現するために

具体的な事故件数についての数値目標記載はありません。

（ちなみに検挙件数は、警察が作った目安（＝ノルマ）を元に、

総務省が年度初めに毎年宣言してます。）

なんだかんだ言い訳をして

本来負うべき事故撲滅への責任を

華麗にスルーし続けています。

（経産省と東電とまるで同じロジックです）

つまり、顧客から審判をうけることのない

国家および地方公務員は

自浄能力をもたない組織であると

断言します。

民間営利企業ならば売上げが下がります。

政治家なら選挙に落選します。

したがって変革をせざるを得ません。

では公務員は？警察は？？

この構図をみても

皆さんは警察は事故抑止を目的とした

交通違反取締りを行っていると

お考えでしょうか？

現行の方式に異議を唱える必要を

感じないでしょうか？ 

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名古屋市営バスの事故報告書虚偽記載問題で市は１０日、長谷川康夫交通局長を減給１０分の１（１カ月）とするなど職員２３９人に対する処分を発表した。一つの案件で２００人を超える職員が一斉処分されるのは初めて。河村たかし市長は「不適切な取り扱いを行ってきたことは誠に遺憾。失われた信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くす」とのコメントを出した。
　２３９人のうち虚偽記載による処分者は計１４２人。長谷川局長が最も重い処分となったほか、３人が戒告、１３８人が文書訓戒、文書注意、口頭注意となった。残る９７人は事故を起こした運転士で、不適正な事故報告ではなく、事故を起こしたことに対し口頭注意処分とした。
　記者会見した横井了二人事課長は、問題が起きた原因について「事故処理、賞罰、事故削減の取り組みなどに問題があったのに、見直さずに前例踏襲したため」と説明。その一例として、１０年６月に運転手が事故による乗客の治療代などを自己負担しようとし、乗客の指摘で発覚したことを挙げた。交通局はその際、各営業所に注意を呼び掛けただけで、制度は見直さなかったという。
　横井課長は、今回の処分では実際に事故処理を担当した営業所職員よりも本庁で管理する立場だった幹部職員や、問題発覚後も制度の改善をしなかった１０年度以降の在職者の責任をより重視したと説明した。
　交通局によると、０７年度以降、被害者の治療費や修理費を運転手が自己負担して事故を隠蔽（いんぺい）したり、報告書を捏造（ねつぞう）して事故を軽微に装うなど計２６９件の不正処理があった。
　この問題を巡っては、県警は１１年９月に道交法違反（事故不申告）容疑で営業所を、同１２月に虚偽有印公文書作成容疑で市役所を家宅捜索。中部運輸局は今月７日、報告義務があった事故を届け出なかったなどとして全１０営業所のバス１１台を計２１０日間の使用停止とする行政処分を出した。
毎日新聞　2012年2月11日　2時23分（最終更新　2月11日　9時41分）