一時停止線を勘違い、１６人に誤って反則切符／広島県

日本全国で同じ手口の取締は頻繁に行われているはずです。

ホントに納得できない取締だと感じた場合、

こういう下手な対抗策は有効でしょう。

てか、いい加減に録画しながらの取締にしなさいよ。。。

・・・勤務評価欲しさに
件数主義と化した交通違反取締に

励む現場警察官のみなさん、

あなたがたはホントに日本交通社会の

ガン組織ごとし存在になってますよ。

反則金集金ではなく、事故を防ぐための
交通違反取締方式に自己変革できない
警察庁・都道府県警察幹部のみなさん。

あなたがたこそ
真に無能役人の極みです。
厚生労働省役人も真っ青でしょう。

あなたがたのような
国益すら忘れて、
自組織利権を得たいだけの
官僚組織の暴走によって
この国が先の大戦で大負けしたことを
もう忘れたのですか？

あなたがたは
誰のために治安組織に
身を置くのですか？

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T00422.htm

広島県警交通指導課は２５日、庄原署員が交通違反取り締まり中、ドライバー１６人に対して本来とは誤った場所で一時停止違反の反則切符を切っていたと発表した。

　発表では、同署地域課の巡査部長と巡査長の２人は１１月１１日～１２月５日、同県庄原市口和町の中国横断自動車道・口和インターチェンジ出口で取り締まりを実施したが、本来の停止線から７メートル進んだ場所を停止線と勘違いし、反則切符を交付していた。　県警は全員について交通違反点数２点を取り消し、反則金を返還する。

　２人は約１００メートル東に離れた場所に止めたパトカーで一時停止の状況を確認していたが、

反則切符を切られたドライバーの１人から「パトカーの場所からは停止線の付近は見えないはず」という指摘あり、２人のミスが発覚した。

　県警は「再発防止のため指導を徹底する」としている。

（2013年12月26日12時03分  読売新聞）

耳かきながら運転→携帯かけただろ 身に覚えない「違反」に提訴／埼玉県

嗚呼、なんたる有能組織

埼玉県警。

もはやため息しかでません。

ほんとにもうオカルト狂信者集団にしか感じられないのは

ワタクシだけなのでしょうか？？

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122602000234.html

　「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。　（安藤淳、宮畑譲）

　埼玉県に住む寺島和典さん（４１）は八月、県公安委員会を相手取った訴訟で、たった一人の本人訴訟で勝訴を勝ち取った。

　「携帯かけてただろ。俺は見たから。それで違反だ」

　二〇一〇年五月、座席の肘掛けに肘をついて左耳をかきながら車を運転していた。突然、眼鏡店の大きな看板の陰から出てきた警察官に、停止旗と警笛で制止され、言われた。耳を疑った。

　「私はかけてない」

　警察官「免許証見せなさい」

　「携帯の中の履歴を見てください」

　押し問答が二十分ほど続いた。最後には「免許証見せないと逮捕するぞ」と怒鳴られ、渋々、免許証を見せた。だが、交通反則告知書にはサインしなかった。

　寺島さんは十月になり免許を更新すると、違反点数が一点付加され、それまで無事故無違反の「ゴールド免許」だったのが、一般免許に変わっていた。一一年八月、提訴した。

　計九回の口頭弁論が行われた末、裁判所は今年三月、「警察官の捜査報告書や陳述書は信用性に乏しい」などとして、ゴールド免許での講習料との差額三百五十円を寺島さんに返せ、と勝訴判決を下した。県は控訴したが、東京高裁は県の訴えを退け判決が確定。今月中旬、三百五十円が寺島さんの口座に振り込まれた。警察から謝罪はない。

　寺島さんは「なぜ携帯履歴を調べなかったのか。ビデオを導入するとか、客観的で納得できる取り締まりをしてほしい」と訴える。

時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ

昨年末にこんな報道があったのですね。

警察庁の有識者懇談会とやらが提示した

「交通事故抑止に資する取締り・

速度規制等の在り方に関する提言」

http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/regulation_wg/teigen/teigen.pdf

そのものが既に

警察組織の利権を守りたくて仕方ないオーラに満ちあふれていますから

当然、突っ込みどころは満載です。

都合の良いグラフや統計を駆使して

警察組織がおこなってきた現状の取締方式の正当性を

懸命にアピールしてます。

もちろん、現場警察官に化されている

人事考課における検挙件数主義にも

ひとことも触れずですしね。笑

この提言を警察庁主催でなく、

民間ドライバー主体でおこなえば

まったくちがった報告書になったことでしょう。

それはさておき、

このぬるい提言の中身をご覧いただければわかりますが、

一言で表現するなら、

あたりまえのことしか書いていません。

で、このあたりまえのことを

いままで実施できていなかった

警察組織の自浄能力のなさに

ワタクシはあらためて感銘を受けました。

やっぱり、この国はもう駄目なのかもしれません。。。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00206.htm?from=ylist

ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。

　これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。

　◆方針転換

　速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。

　住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。

　一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。

　◆時代遅れ

　生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。

　懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからだ。警察庁は２０１６年度までに、住宅地など３０００か所を３０キロ規制とする方針だが、１２年度末では４５５か所にとどまっている。

（2013年12月27日10時06分  読売新聞）

時論公論 「警察不祥事 最悪の水準に」／NHKより引用

毎度恐縮ですが、

ワタクシはいわゆる、そこいらにゴロゴロしている普通のサラリーマンです。

決して市民運動家や左翼活動家では

ございません。

したがって、

国家権力の全てが間違っているとは思いませんし、

国家の実働部隊である行政機関が不要とも思っていません。

なので、行政機関のひとつである

警察組織が全て悪く不要であるとも考えていません。

ただし、

権力は腐敗する、

専制的な権力は徹底的に腐敗する

という19世紀イギリスのとある思想家の格言は、

有史以来の人類歴史を看破した上の名言であると感じています。

そんなワタクシが「警察不祥事24時」

という番組は何故ないのか？

という、前々から不満（？）に思っている

馬鹿な疑問をWebで検索しているときに、

たまたま半年ほど前のNHK時事公論で

とりあげられた内容（2013年2月）を

みつけたので引用させていただきます。

率直なところ、NHK以外だとなかなかこの手の特集記事を放映したり、

Webにアーカイブする勇気はなかなかでないでしょうね・・・。

そりゃそうです。

ジャーナリズムを気取りつつ、

実際にはただの営利団体に過ぎない民放会社に、

警察組織を多面的にとらえるような情報を国民に提供しても

メリットなど何もないでしょうから。

そう、ワタクシ達国民自身が

みずからの脳みそで物事を考える癖がないことには、

視聴率はあがらないわけですから。

現代民主主義国家において、

権力の腐敗を防ぐ最良の方法は、

大多数の国民が、

いまある秩序を盲目に従うわけではなく、

銃で刃向かうわけではなく、

自らの脳みそで物事を多面的に見て考えて

行動することに他ならないと思います。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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もとねた

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/146801.html

時論公論　「警察不祥事　最悪の水準に」^{2013年02月01日 (金)}

渥美　哲  解説委員

去年、重大な不祥事を起こして懲戒免職や停職処分を受けた警察官は、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年当時を上回る最悪の水準に増えました。逮捕された警察官も、警察改革以降で最も多くなりました。
いったい警察は何をやっているのだと感じられる方も多いと思います。
今夜は、不祥事が増加している背景に何があるのか、抜本的な対策の必要性について考えます。
　

まず、警察の不祥事の現状をみてみます。
去年、不祥事を起こして懲戒処分を受けた警察官と警察職員は、あわせて458人に増えました。とくに、去年は、重大で悪質な不祥事が増えたのが特徴です。
　
これは、懲戒処分のうち最も重い免職と、次いで重い停職の処分を受けた人数の推移です。
去年、懲戒免職になったのは62人、停職は128人。いずれも、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年以降で最も多くなりました。免職と停職を合わせた人数は、警察改革の頃を大きく上回る最悪の水準になりました。
　

また、逮捕された警察官も、去年、93人に急増し、統計が残っている平成14年以降で最も多くなりました。
　

懲戒処分を受けた理由は、どうなっているでしょうか。
強制わいせつや痴漢、セクハラなどの異性関係の不祥事が最も多く139人。次いで、検挙の成績を上げるために文書を偽造したり、証拠を隠滅したりしたケースが61人にのぼりました。
さらに、盗みや詐欺、横領など、金銭に絡む犯罪。飲酒運転などの交通違反や交通事故などが多くなっています。
　

去年、不祥事で懲戒処分を受けた人を、年代別に見てみると、若い世代からベテランまで、全ての世代で大きく増えています。
なぜ、不祥事がこれほどまでに増えているのか。そこには、警察をめぐる様々な問題があると思います。
　
不祥事が増加している背景として、警察内部の人や警察をよく知る人たちが指摘するのが、警察官にとって当たり前の、規範を守る意識が低下し、倫理観が欠けている警察官が増えていることです。
そして、警察の仕事を続ける中で、マンネリ化したり、意欲が低下したりしている警察官が増えていること。
さらに、仕事を遂行する能力が不足している警察官が増え、検挙の件数を上げることを重視する、いわゆる「件数主義」や「ノルマ主義」の中で、たとえば偽の文書を作ってまでして、検挙の成績を上げようとする警察官が増えていることなどがあります。
また、ストレスがたまりやすい職場環境の問題などもあります。
　

警察官の不祥事が増えている背景には、こうした今の警察が抱えている多岐にわたる問題があります。
さらに、もう一つ、大きな問題なのが、警視など、警察署長などになる幹部クラスの不祥事が増えたことです。
　
幹部で目立った不祥事が、犯人を隠避する、隠す不祥事、犯罪があると知りながらもみ消した行為です。
その一つの例が、静岡県の磐田警察署の当時の署長だった警視のケースです。部下の署員3人による盗撮や盗みなどの事件を把握したのに、捜査をさせず、それぞれ依願退職させて、部下の犯罪をもみ消していたとして、去年、懲戒免職になりました。
　
かつて平成12年に警察改革が始まった際、大きなきっかけの一つになったのが、当時の神奈川県警察本部の本部長らが、部下の警察官による覚醒剤の使用事件を捜査せず、退職させてもみ消したとして、犯人隠避などで起訴された事件でした。
これらの不祥事をきっかけに警察改革が行われて懲戒処分の基準が初めて作られ、不祥事は隠蔽せずに、厳正に処分を行い、公表することが定められました。
しかし、磐田警察署の署長の事件は、隠蔽体質がいまだに警察の中に根強く残っていることを示しています。
また、警視など幹部に目立った不祥事として、わいせつ行為やセクハラなども多くありました。
幹部の中にも、倫理観が欠けている人が出てきているのです。
　

部下を指揮・指導し、監督する幹部の中でも、不祥事を起こす警察官が増えていることは、きわめて憂慮すべき事態です。
　
さらに、不祥事が増加している背景として、もう一つ重要な問題があります。それは、警察の組織が抱えている構造的な問題です。
いわゆる「60年安保」の頃から1970年代半ばにかけて大量に採用された世代が大量に退職し、世代交代が大きく進んで、警察官の質の確保などが難しくなっているという問題です。
　
これは、全国の警察官の年齢別の人数です。
都道府県の警察の警察官は26万人近くいますが、年間1万人が退職し、新たに1万人が採用されるという事態が、10年間続いています。
新しく採用された30代前半までの若い世代がおよそ11万人と、全体の4割以上を占めるようになりました。
一方で、30代後半から40代までの中堅層が極端に少ないという、いびつな年齢構成になっています。
　
こうした若い世代や、巡査など階級が下の警察官も、不祥事を起こして懲戒処分を受ける人が、以前より大幅に増えています。
少女を泥酔させて乱暴した事件など性犯罪も多く、これらの警察官の中には、採用される前から痴漢などを繰り返していた人物が複数いました。
若い世代は、かつて警察改革が始まった頃の、不祥事を起こすことへの危機意識が希薄な人が多くなっています。また、大量採用のため、以前より選考が甘くなっていることや、中堅層からの指導を十分受けられないことから、規律の徹底や、仕事を遂行する能力の向上など、質の確保が課題になっているのです。
そして、中堅層やベテランも、かつてあったような危機意識が薄らいでいるだけでなく、大量退職の影響で、業務を管理する能力や経験が不足したまま幹部になる人が増えているという問題もあります。
　

これまで見てきましたように、不祥事が増加している背景には、今の警察が解決しなければならない様々な問題があります。
悪質な不祥事が増えている中で、警察は今、警察改革が始まった頃以来の、危機的な事態を迎えているといえます。
　
こうした事態を受けて、全国の警察を指揮・監督している警察庁は、去年、不祥事の防止策を含めた対策をまとめました。
各地で起きた不祥事の詳しい内容や背景などを全国の警察で共有することや、警察官の採用や教育の見直しなどを盛り込んでいます。
しかし、警察官としての適性を見抜く採用の方法や、若手や幹部の教育を実際にどのように変えていくのかなど、具体性に乏しい点が多く、今後の検討課題としています。
　
採用や教育の見直しだけでなく、不祥事の調査や検証の方法、人事や評価、職場環境の整備や組織のあり方など、抜本的な対策を進めていく必要があります。
具体的な対応策を定め、着実に実行していくことが求められています。
　

ほぼ毎日のように、不祥事が起き、警察官や警察組織への信頼が次々に失われていっています。
一方で、東日本大震災のとき、自らの身を挺して、大津波から住民を避難させようとした警察官など、国民のために尽くす警察官が数多くいます。
不祥事をなくし、使命感と誇りを持って国民のために尽くす警察を取り戻すことをめざして、改革を徹底していくことを、あらためて強く求めたいと思います。

（渥美哲　解説委員）

警察官１１人、捜査の実績水増しなどで書類送検／大阪府警

この手の記事をみるたびに思います。

捜査の簡略化＝捏造は

日常的に行われていて、

今回の件など氷山の一角なんだろうと。

だって、警察組織には

公安委員会という管理組織は名前上ありますが、

まったく機能していないのですから。

今回は検察庁からの指摘のようですが

どこまでホントか疑わしいモノです。

そういう権力の拮抗がない組織で、

末端の現場警察官は

検挙件数至上主義（人事考課）に

追い回されるわけですから、

書類偽造が横行するのはもはや必然でしょう。

むしろきちんとやっている人ほど、

件数が稼げないから出世もできないわけです。

民間企業に業務監査を委託すれば

ワタクシの推理が正しいことが証明されるとおもいます。

まあ、そんなことは誰にでも分かるわけですが、

旧態依然とした組織制度をまったく改革する勇気がないところが

警察組織＝官僚組織の性なのでしょうね。

特に、交通違反検挙制度については

人事考課制度から交通違反検挙数をなくしてしまえば

あっというまに検挙件数は下がるのでしょうね。

もちろんそのためには、
交通安全対策特別交付金制度

＝反則金収入700億円/年が、

各都道府県警察の交通安全対策予算
（ガードレールとかミラーとかの道路工事費用）
に振り分けられる仕組み

をなくす必要がありますけどね・・・。

ま、濡れ手の泡みたいな金ずるを捨てる勇気は
警察官僚にはないでしょうな。。。。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131128-OHT1T00015.htm

捜査の実績を水増ししたり、適切な取り締まりを装ったりするため虚偽の捜査書類を作成したとして、大阪府警は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時の都島署や南堺署の警部補ら１１人を書類送検した。

　このうち警部補３人を減給１０分の１（３か月）などの懲戒処分、巡査部長ら８人を本部長訓戒などの処分とした。警部補のうち２人は同日付で依願退職した。

　検察の指摘がきっかけとなり、今年７～８月に表面化。虚偽書類の作成は当初、計３事件とみられていたが、捜査の過程で同様の事案が次々に明らかになり計８事件に上った。

府警は捜査結果への影響はなかったとしている。

　都島署では、地域課の警部補（３８）ら４人が昨年１１月と今年２月、職務質問で窃盗事件２件の容疑者を確保したとする虚偽の捜査書類を作成した疑い。実際は一般人らが見つけ、通報していた。

　警部補は「普段から実績が低調だと上司から言われていた」と供述。職務質問による摘発は以前から地域警察官の現場で高く評価されていた。

　南堺署では、交通課の警部補（４９）ら７人が昨年４月～今年４月、堺市南区で発生した道交法違反事件６件で、速度超過を取り締まる機器の設置状況の報告書など計１０件に、別の日に現場で撮影した写真を添付するなどして改ざんした疑い。

　７人は事件当時、現場の写真をほとんど撮影していなかった。否認事件となり書類送検の必要性が浮上。写真を添付し、取り締まりの公平性を装ったとみられる。

　府警は監督責任を問い、それぞれの署で当時上司だった警部２人も所属長注意とした。平井公雄監察室長は「捜査の基本を逸脱する行為で、再発防止に努める」としている。