人気お笑いコンビ・次長課長の河本準一さんが、警察官にブチギレ

元ネタ

http://rocketnews24.com/2014/05/27/446014/

人気お笑いコンビ・次長課長の河本準一さんが、警察官にブチギレてネット上で話題となっている。なぜ河本さんがそんなに怒っているのかというと、どうやら “交通違反を取り締まる警察官が車から見えない位置に隠れていたこと” が気に入らなかったと思われる。

運転中、遠くの方で警察官の存在に気付いたら、とたんにドライバーは減速し、結果としてスピード違反で取り締まることができないため、確かに見えない位置に警察がいることは多いのだが、いったいなぜ河本さんはここまで激怒しているのだろうか？　彼が Twitter に投稿していた怒りの文章は以下のとおりである。

・河本準一さんのツイート

「えーこちら準ボーイ。警察官は事件が起きないと動かない？いや、起きる前に抑止するのも大事な仕事やろ。道路の隅に隠れず事故が多い地帯なら見えるところに立っとけや！コソコソ隠れて違反したらひょこっと出てきてからに。知らんがな！お前車持ってないやんけ！どうぞ。」

河本さん自身が交通違反で呼び止められたのか、それとも “前方に違反した車が停められているところを見て、隠れて取り締まる警察を卑怯だと思ってツイートした” のか、あるいはそれ以外の理由があったのかは不明だが、いずれにしても激おこ状態だ。そんな河本さんの発言を見た Twitterユーザーは、以下のような反応を見せていた。

・Twitterユーザーの声

「違反を抑止出来なかったお前が言うなw」
「ネズミ捕りも「ネズミ捕りやってます‼︎」って看板立てとけば絶対その道路でスピード違反する人居ないですよね！」
「だから警察ってキライ！　姑息な奴らｯ(;_;)」
「それめっちゃ同感!!!　見えるか見えんかくらいの所にこっそり隠れてんの!!!　それ( ´-ω-)σ旦那やられて、切符切られたことあります( ºωº )ﾁｰﾝ…　どうぞーーーー！(笑)」
「スピード違反も生活保護費の不正受給もやってしまう人間が悪いに決まってるだろw」
「ホンマ警察にはちゃんと仕事してもらいたいわ。まずはお前を逮捕して欲しいで。」
「そうですね。生活保護の不正受給とかも未然に防いでくれればいいのにね。」
「八つ当たりはダメですwww」
（Twitterから 引用）

……と、河本さんと同様に警察への不満を言うユーザーと、「そもそも最初から違反をしなければいい」と、河本さんに問いかけるユーザーに分かれているようだ。

どちらにせよ、交通ルールを守ることは大切なこと。車での事故は命にかかわることも少なくない。やさしさが、走るこの街、この道路。ぜひとも普段から安全運転を心がけたいものである。

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河本氏のお怒りはさておき、

記事を書いた方にひとつだけこの申しあげたいのです。

たしかに交通ルールを守ることは大事なことでしょう。

だけど、もっと大切なことは

そもそもルールがめざすもの

つまり、

道路交通法1条でさだめる

「安全で円滑な交通の実現」に

全てのドライバー・ライダーが

貢献することです。

そして、

周辺状況を考慮することなく

全てのルールをかたくなに守り続けることが

「安全で円滑な交通の実現」に

貢献しないことを

多くのドライバー・ライダーは知っています。

もう一度申しあげます。

ルールを守ることそのものは、

決して目的ではなく

手段に過ぎません。

なので、ワタクシは

警察の揚げ足取り的な取締に遭遇した際は

きっちりその旨を主張して

堂々と否認いたします。

（・・・といいつつ、1時間くらいはロスするので、

時間の調整はお忘れ無く・・・笑）

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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「美味しんぼ」とか、鼻血とか

ワタクシ、「美味しんぼ」がこんな論議を
社会に巻き起こすとは驚きです。

ともうしますのも、「美味しんぼ」は、
いわゆる「漫画」という媒体だからです。

もしこれが、どこぞの機関や先生方が発表する論文だったりするならば、
否定・肯定派が大論戦を交わして然るべきだとおもうのですが、

発行部数が多かろうが少なかろうが、
これはあくまで「漫画」ですよね。

漫画の作者が、自分が見聞きした範囲で作品を発表したところで、

それは彼の表現の自由だと思いますし、

そもそもその情報が「真実」である必要すらないと
ワタクシは思います。

さらに今回の現象は
医学的に実質的には未体験ゾーン。


微量放射線の影響を考えた場合、
鼻血が100％関連あるかないを、
科学的に立証できる医者などいないでしょう。


・・・そもそも、今回が新発見に
なるかも知れないわけですから。


実際に被害者（？）の精密検査することなく
関連性を肯定・否定する医者など、
科学的には信頼に値しないでは？


一方、漫画のとある話を取り上げて
全力で封殺しようとする政府や行政機関は、

読み手の知性に相当な疑念を抱いているか、

あるいは、

危ないかどうかはっきり解らないので、

万が一に備えて、

真実に関係なく、
自分たちの保身のために
言論弾圧で情報を抹殺
しようとしているか。


の、どちらかに分類できると思います。

・・・いずれにせよ、手間暇かかる真実を追い求める気は
あまりなさそうですね。笑

なので、ワタクシは思います。

今回の騒ぎで作者を糾弾するよりも大事なことは、
読み手の知性と常識を高める
努力だと思います。

もちろん、誰に世話されることなくワタクシ達自身で。

ワタクシ、
震災後の岩手産の野菜が大好きです。

震災後の（も）、福島産のお米は本当に
美味しいと思います。
（それ以前は食材の産地など見たことありませんでしたが。国産なら。笑）


たとえ漫画で取り上げられようがいまいが、
微量放射線で鼻血がでようが出まいが、

今後もワタクシは彼の地の食材を買い続けますし、
（そもそも検査されているから安全なわけですし）
彼の地を観光で訪れるでしょう。


あ、ワタクシの場合は、
知性や常識とか高尚なレベルでなく、
単に意地とかそういうレベルかもしれませんね。


意地に死んで無駄死呼ばわりされる世の中ならば、
さして未練などありませんので。笑

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特に小学1・2年生は要注意！ 5～7月は交通事故「魔の季節」

ワタクシ、教育にはもっとも不向きな人種であることは理解しておりますが

いつも思うことがあります。

交通事故をホントになくしたければ、

年少者と年配者への教育やトレーニングが

不可欠だということを。

特に年少者は学校という義務教育機関があるので

週一回でかまわないので、

そこで義務教育の一環にしちゃうべきだと。

交通安全の実現を任務の一つとする

警察庁のみなさん、

ぜひともご検討下さいませ。

ん？

文部科学省は自分たちより腐敗していて、

どうしようもない？

まあ、そうおっしゃらず。笑

交通安全のプロが教育居現場には不在らしいので、

（http://yukky.txt-nifty.com/bikeblog/2011/03/part2-80-c82a.html）

警察OBの皆さんの仕事が間違いなく増えますから。笑

少なくとも、「交通安全協会」よりは

国民から感謝される仕事になるとおもいますよ。

お年寄り対策には

免許返上促進策として、

福祉タクシー的な機関を地方警察の外郭団体として設立。

その運転手として警察OBを配置する案はいかがかしら？

ガードレールや標識を無駄につくるくらいならば、

そっちの予算に回した方が感謝されるし、

現状の無意味な交通違反を取り締まるよりは

食いっぱぐれないですよ。笑

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■元ネタ
http://benesse.jp/news/kyouiku/trend/20140523080055.html

毎年、小学校の入学シーズンが来ると、通学に慣れない新入生を対象に、保護者などによる登下校中の重点的な見守り活動がスタートすることが多い。しかし、5月になった現在はそれもひと段落して、通常に戻っているところも少なくないだろう。ところが警察庁のまとめによると、小学校の低学年で交通事故が多いのは4月ではなく、5～7月であることがわかった。教育ジャーナリストの斎藤剛史が解説する。

＊＊＊

警察庁が全国の小学生の歩行中の交通事故を分析した結果によると、2009～2013年の5年間の死傷者数合計は、学年が下がるほどに多くなっています。特に小学1年生と2年生は要注意です。また、5年間の死傷者合計数を月別に見ると、新1年生として緊張して登下校している4月よりも、学校に慣れてきた5～7月の方が、実際には交通事故に遭うことが多いとがわかります。5月から7月は特に事故の多い「魔の季節」なのです。

さらに5～7月における1・2年生の歩行中の死傷事故の実態を見ると、14～18時の時間帯が64.6％を占め、学校からの下校中と帰宅後に外で遊んでいる時が、特に危険ということになります。

注目されるのは、死傷事故に遭った1・2年生の子どものうちの67.3％に「飛び出し」などの法令違反があったことです。保護者としてはあまり認めたくない事実ですが、この数字は率直に受け止めなければならないでしょう。

5～7月にかけての交通事故の多発は、新しい生活に慣れ、行動範囲が拡大する一方、交通ルールを守る意味を十分に理解していないことが原因の一つと考えられます。単に規則だからと交通ルールに従うのではなく、自分自身の安全のために交通ルールを守る必要があることをきちんと理解させることが大切です。気候がよくなるこれからは、子どもたちが活発に遊び始める時期です。もう学校に慣れたからと気を緩めず、繰り返し交通ルールを守ることの意味を子どもたちに教えていくことが必要でしょう。

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内閣人事局を巡る大手マスコミの「ポチ」ぶり

今日も余談でスミマセン。

これ読むと、警察庁官僚や地方警察の腐敗なんて、

他の省にくらべれば可愛いモンなんだろうなと思います。

彼等をこのまま

国に巣くうがん細胞とさせないためには、

１．強烈な外圧もしくは国家存亡の危機に晒されて

官民一体の団結が必要な状況に追い込まれる

（＝省益でなく国益を考える必要においこまれる）

２．政治家が自らの政策実現のために彼等をコントロールする

３．国民市民が彼等の監視と糾弾を続ける

ことくらいしかないのだと思います。

１は、先の大地震でもこの有様なので、あまり期待できませんね。

２は、選挙時の投票率をみるかぎりやはり期待できませんね。

３は、この記事が示すとおり、マスコミがこの調子ならば、

彼等の恐ろしさは自ら疑問を持たない限り

なかなか伝わらないでしょうね・・・・。

こうなると、

変革のきっかけはもう戦争くらいしかないのではないかと、

絶望的な気分になってまいりますね。。。

しかし、この論法だと、

一党独裁体制の某国や、

船がひっくり返っても真っ先に逃げ出す船長を育んだ某国

とおなじような戦術になってしまいます。

つまり、統治者への不満を反らすために、

外国諸国との問題に国民の関心を向けさせるという

極めて古典的な国民煽動政策ですね。

・・・まさか我が国自身も

その演出に掛かっていたり？笑

ということは、

ご近所国家との「適度」ないさかい事が起こるたびに、

ひっそりとほくそ笑んでいるのは、

相手国の統治者だけではなく、

我が国の統治者を含むのかもしれませんね。。。

そう言う意味では、我が国を含め東アジア諸国って、

やはり（民主・独裁問わず）国家として未熟なんだろうなって

あらためて思います。

統治者に誘導されることなく、

ワタクシ達国民の多く人々が

本当に望む政策を統治者にとらせること。

簡単そうにみえてホントはとても難しいことなのだと

あらためて考えさせられました。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39303

5月30日、内閣人事局がいよいよ発足する。

マスコミから出てくる声は、政治家による公務員人事に対する過度な介入への懸念ばかりだが、これは明らかに人事をされる現役官僚側の「懸念」だろう。上司である政治家に思うような人事をさせないで、自分たちだけで人事をやろうとする魂胆がミエミエ。サラリーマンであればわかるだろうが、上司ではなく、自分で勝手に人事ができればうれしいに決まっている。

内閣人事局の設置根拠となっている公務員制度改革法案は、昨年閣議決定された。そのとき、公務員制度改革に取り組んできた改革派の元官僚たちの「懸念」は、政治家の人事介入ではなく、別のところにあった。

彼らの「懸念」の中で、特に大きかったのは次の三つ。一つ目は「人事院の焼け太り」、二つ目は「幹部公務員の身分保障が過保護すぎること」、そして最後に「天下り禁止の骨抜き」である。

まず、人事院の焼け太りについて見てみよう。

本来であれば内閣人事局は、人事院、総務省などに分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。しかし、今回は人事院の機能を温存したまま内閣人事局も作ることとなっており、実際、人事院は「お取り潰し」にあわず、焼け太りになっている。過去の改革プランでは焼け太りは許さなかったのに、今回は大甘だといえる。

次に、幹部公務員の過保護は今まで通りだ。

現行の公務員制度では、次官・局長などの幹部公務員も係員レベルの職員と同じ身分保障の対象であり、よほどのことがない限り免職も降格もされない。その結果、民間人や若手を幹部に起用しようとしても、幹部ポストにある職員の身分保障に阻まれ、結局、年功序列型の順送り人事によるしかない・・・・・・というのが実態だ。過去の改革プランではこれを改めることになっていたが、ここでも大甘な結果となっている。

最後に、天下り禁止も抜け穴だらけ。

民主党に政権交代した時、現役出向という天下りの「抜け穴」が作り出されたが、今回それを改めるどころか、逆に抜け穴の拡大が行われている。

公務員人事の実質的な最高責任者は官房長官。今の菅義偉官房長官は公務員人事にかなり厳しいので、以上のような制度の欠陥もあまり目立たない。しかし、官僚に甘めの官房長官になったとき、官僚天国になるだろう。

つまり、政治家の人事介入を許さず、官僚の官僚による官僚のための人事になる。その上、人事院などの役所組織は温存されているので、官僚が自由に活動できる場が確保されている。また、幹部公務員の身分保障もあるので、政治家もおいそれと手出しができなくなり、官僚が守られる聖域になる。これだけでも現役官僚には居心地がいいだろう。しかも、天下りも抜け穴が多くなって、退職後も官僚天国を満喫できるというわけだ。

官僚は、菅官房長官がいる間はひっそりと息を潜めてあまり派手なことはしないだろう。しかし、時間をかけて、徐々にその本領を発揮し、安倍政権が代わったら、したい放題振る舞うはずだ。

これが、今回の内閣人事局を「利用」して、その結果起こってしまう「最悪のシナリオ」だ。政治家による過剰な人事介入なんていう記事を書いている記者は、官僚の「ポチ」である。現役と退職後の官僚天国を悟られないための偽装戦術に過ぎない。

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無罪主張が一転「私が真犯人」再び勾留／警視庁

余談で恐縮です。

率直なところ、あっさりした顛末でびっくりしています。

ワタクシ個人としては、

警察のずさんな捜査に警鐘を鳴らした片山氏なのだから、

すくなくとも公判中は警察の尾行や監視がついていることを

想像していると思ってました。

なので、今回の河川敷に携帯を埋めたのも、

警察が監視していることを前提として、

自分の無罪を裏付けるためのデコイなのか？

と、予想していたのですが、

真実とはシンプルでしたね。

そういう意味では、

今回の件で激しく恥をかいた警察組織は

24時間体制で片山氏を尾行＆遠隔監視を

したのだと思います。

片山氏在住のマンションの窓を見渡せる

ご近所の部屋も、警察組織によって借りられているでしょうが、

これで解約できますね。

しかし、振り返ってみれば

はなからマジメに捜査していれば、

無実の人を逮捕したうえで

やってもいない犯行を自白させる必要も、

片山氏を集中監視する必要も

なかったわけですから、

本件に関わった

警察官

検察官

裁判官

は、すべては猛省すべきですね。

（そういうリソースがあるのなら、

他の難事件に投入できたでしょうし。）

毎度毎度手抜ばかりしてると、

ますます国民の支持は

得られなくなりますから。

休日早朝郊外の直線道路で、

ノルマをクリアしたいためだけに

ネズミ捕りをしている警察官の

皆さんも他人事ではありませんよ。

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■http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014588041000.html

パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。

片山被告は保釈を取り消され、２０日午後、東京拘置所に勾留されました。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張してきました。しかし、弁護団によりますと、１９日夜、片山被告が一転して「私が真犯人です」と述べて一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。
片山被告は保釈を取り消され、２０日午後１時すぎ、再び東京拘置所に勾留されました。
弁護を担当している佐藤博史弁護士によりますと、片山被告は今月１６日に真犯人を名乗る人物から報道機関などに送られたメールを自分が送ったことも認めているということです。
そして、メール送信に使った携帯電話を河川敷に埋める様子を捜査員に目撃されていたことを知り、これ以上言い逃れできないと考えて、みずからの関与を弁護士に打ち明けたということです。
一連の事件では、無関係の男性４人が誤って警察に逮捕されましたが、片山被告は「大変申し訳ないことをした」と謝罪のことばを口にしたということです。
ただ、そのときの印象について佐藤弁護士は「通りいっぺんのことばで済む話ではなく、どこまで心から反省しているのか分からない。愉快犯的なところがあり、どこまでリアルなものとしてイメージできているか分からない」と話しています。
今後の裁判については「みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ、片山被告は了承したということで、これまでの無罪主張を撤回し、起訴された内容をすべて認める方針だということです。
片山被告の次の裁判は２２日に予定されていますが、被告側の主張が大きく変わることから予定どおり行うかどうか今後協議される見通しです。

弁護士に「自分が犯人でした」

佐藤博史弁護士は会見で片山被告が犯行を認め、再び身柄を拘束をされるまでのいきさつを詳しく説明しました。
片山被告は１９日、真犯人を名乗る人物から報道機関などにメールが送られたことを受け、午後２時に弁護団とともに裁判を打ち切るよう求める会見を開く予定でした。しかし、午前１０時すぎにメールを送ったのは被告自身だとみて捜査当局が調べているとの報道を佐藤弁護士から電話で伝えられたあと連絡が取れなくなり、午後２時の会見の場にも現れませんでした。再び連絡が取れたのは１９日午後９時半ごろでした。
片山被告から佐藤弁護士に電話があり、この中で「先生、すみません。自分が犯人でした」と一連の事件が自分の犯行だったと打ち明けたということです。
この電話の中で、片山被告は真犯人を装ったメールを送った携帯電話を河川敷に埋めたのを把握されていることを知り「もうだめだと思い自殺を考えている」と伝えました。
佐藤弁護士は被告が連絡を絶っていた日中に都内の公園や山の中などをさまよい歩き、首をつったり電車に飛び込もうとしたりして死のうとしたが死にきれなかったと話したため思いとどまるよう説得を続けたということです。
片山被告は東京・新宿区のホテルに泊まって一夜を過ごし、２０日午前７時すぎに迎えに来た佐藤弁護士と落ち合ったということです。その後、港区内の弁護士事務所に移動して、これまで隠していた一連の犯行の詳細について佐藤弁護士に説明したということです。
そして、午前１０時すぎに身柄を拘束するため事務所に来た東京地検の検事に「すみません」と話し、改めて自分が真犯人だと認めたということです。

捜査員の行動確認が決め手に

今回、片山被告による「真犯人メール」の自作自演が発覚する決め手となったのは、警視庁の捜査員による行動確認でした。
弁護士によりますと、片山被告も荒川の河川敷に携帯電話を埋めたことについて「まさか警察に掌握されていると思わなかった。そのことで犯人と名乗ることになってしまった」と話していたということです。
保釈中の片山被告が不審な行動を取ったのは今月１５日。
遠巻きに片山被告を見ていた捜査員が、江東区の自宅から東に４キロほど離れた荒川の河川敷に向かったのを確認しました。
およそ２時間にわたって河川敷に留まり、何かを埋める姿が確認されたということです。
片山被告の不審な行動を把握した警視庁は、通りがかりの人が地面を掘り起こさないように監視する措置を取りました。
翌日の午前１１時３７分、ちょうど片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに真犯人を名乗るメールが届きます。
片山被告が何らかの行動を起こしたと考えた捜査員が、片山被告がいた場所を確認したところ地面に穴が掘られ、透明な袋に入った携帯電話が埋められているのが見つかったということです。
携帯電話を解析したところ、メールと同じ文面が全文残され、送信した形跡もあるのが確認されました。
片山被告は、自分の一連の行動を捜査員が目撃したことなどが報道されたことを知り、「もはや言い逃れができないと思った」と説明しているということです。
警視庁と東京地検もメールを送信したのは片山被告本人と判断し、２０日、保釈の取り消しに発展しました。

平成25年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について／総務省

平成25年度地方財政審議会（3月18日）議事要旨

日時

平成26年3月18日（火）10時00分～12時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司　熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治財政局交付税課　理事官　板東　正樹
  　　　　　自治財政局公営企業課　課長補佐　廣瀬　広志

議題

（1）平成25年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
　今回の議題は、道路交通法附則第21条に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。

要旨

I　議題「（1）平成25年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　交付金の原資となる反則金収入は、近年どのような傾向にあるか。
→　平成18年度以降、幅に差はあるものの、一貫して減少傾向が続いている。
平成25年度においても減少を見込んでいる。

〇　交付金の配分に反則件数や反則金の額を反映しないのは何故か。
→　交付金は、地方団体における交通安全施設の整備を促進し、もって交通事故の発生を防止することを目的としており、その配分においても交通事故発生件数の多寡に重きを置いている。また、反則金は、交通違反の抑制を目的に徴収するものであり財源確保が目的ではないことから、反則金収入の多寡を算定に反映することは、本制度の趣旨になじまないと考える。

〇　交付金は、地方団体の事業推進にどの程度寄与しているのか。また、交付金が有効に使われているかの検証はできているのか。
→ 地方団体が単独で行う交通安全施設等整備事業に対する交付金の割合は、近年、3割～4割程度で推移している。
　　また、国の関与を縮減する観点から、平成16年度に国に対する交付金の充当実績報告を廃止しており、政令で定める範囲内であれば、設置内容や設置場所等の決定は地方団体の自主的な判断に委ねているところであり、検証はしていない。
〇　算定額が基準に満たなかった団体からの不満の声はないか。
→　国庫補助負担金等に係る最低交付限度額の考え方に準じ、9月期における算定額が25万円未満の団体に対しては、当該年度は交付しないとしているところであるが、影響が少額であることもあり、団体からの見直し要望等はない。

〇　今回の特別会計に関する法律の改正に伴い、地方団体にはどのような影響が生じるか。
→　今回の改正に伴い、交付税特別会計の勘定が廃止され、反則金も一般会計を経由して特別会計に繰り入れられることになるが、地方団体に対しては、これまで同様、特別会計から交付金を交付するものであり影響はない。ただし、一般会計を経由することに伴い、9月期及び3月期の交付財源となる反則金の収納時期が1ヶ月ずれることになり、平成26年度9月期の交付財源は5ヶ月分の反則金収入になるが、3月期以降は6ヶ月分を交付することになり、大きな影響はない。

原文
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_03000556.html

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議題２がありましたが、本ブログには関係ない話題でしたので削除しました。

さて、みなさんにみていただきたいのは主に太字部分で

①交通安全対策特別交付金は

反則金（青切符でみなさんが支払うお金）を

もとにして地方自治体に交付されている。

その金額は事故発生数で算出される。

（つまり、事故が減ると交付金が減る！）

②交付金の使い道は地方自治体に

まかされており、すくなくとも国レベルでは

その効果を検証していない。

という事実ですね。

そして、ここにははっきり書いていませんが、

大前提としてこの交付金は交通安全施設等整備事業に

使途が制限されています。

また、交通安全施設整備事業というものは

実質上警察の支配下にある

公安委員会という名ばかり警察の

管理機関がどこに何を設置することを

許可します。

もちろん、その原案を作成するのは

地方警察そのものです。

本当に、このシステムだと地方警察は笑いがとまりませんね。

国にその効果を報告する必要もないから、

お金は自分たちの好みで配分したい放題。

警察官ＯＢを多数受け取る会社に発注すればよいのですから。

濡れ手に粟とはこのことでしょう。

もう、こんな腐敗官僚しか得をしない

茶番システムに、

ワタクシ達でNOをつきつけませんか？

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違反なき「旧車会」拡大、観光地に騒音被害／群馬県

オートバイで爆音を立てながら集団走行するグループが群馬県内で増え、騒音被害が広がっている。

暴走族とは異なり、走行ルールに違反することは少なく、県警も取り締まりに苦心している。

　◆湖畔に爆音

　「ブンブン！ブブンブン！！」

　大型連休中の４日午後、高崎市の榛名湖沿いの県道で、エンジン音がけたたましく響いた。縦に並んで、低速で走るオートバイの数は約６０台。湖畔を散策していた家族連れは「おっかない」「雰囲気が台無しだ」と口々に不快感を示した。

　オートバイは様々に改造され、ヘッドライトが２メートルを超える高さにあるものや、マフラー付近にエンジン音を大きくする装置が取り付けられているものもある。駐車場に立ち寄った２０歳代の男性は「俺らはマジ楽しいんで」とうそぶいた。

　近くのガソリンスタンドの店員は「２００台近くが来る日もある。携帯電話で連絡を取り合って、各地から集まるようだ」と話した。

　◆拡大する「旧車会」

　これらのグループは元暴走族メンバーを中心に２０～４０歳代で構成され、「旧車会」と呼ばれている。県警交通指導課によると、県内では約１０年前から目立ち始め、現在は、高崎市や館林市などを拠点とする２３グループ（約１８０人）がある。

　メンバーは基本的に定職を持っており、休日に赤城山や関越自動車道などで集団走行している。ただ、信号などの走行ルールは守り、ヘルメットもかぶっている。榛名湖畔を集団走行したオートバイも、道を曲がる時はそろってウィンカーを出していた。

　捜査幹部は「改造バイクを１台ずつ整備不良車両だと突き止めて、道交法違反で摘発するしかない。集団で交通ルールを無視する暴走族のように一網打尽にはできない」と打ち明ける。

　◆暴走族は縮小

　一方、「旧車会」予備軍の暴走族は縮小している。同課によると、県内の暴走族の構成員数は１９８０年の８６１人をピークに減少傾向にある。今年３月末現在は１０７人で、統計のある７９年以降で最少となった。

　背景には、２００４年１１月の改正道交法の施行がある。それまでは被害者を特定しなければ集団暴走を摘発できなかったが、警察官が暴走を確認すれば摘発できるようになり、取り締まりが強化された。

　旧車会の台頭が、暴走族の勢力を抑えている面もある。捜査幹部は「暴走族が好む排気量４００ｃｃのオートバイが、旧車会メンバーに買い占められている」と指摘する。現在の暴走族には、集団のほとんどが原付きバイクに乗るグループや、３～４人程度のグループもあるという。

　県警は、集団暴走が活発になる夏場に向けて、週末の夜を中心に、駅前や大型店舗周辺などで取り締まりを強化する。旧車会に対しても、検問で不正改造を取り締まるなどの対策を講じることにしている。（波多江一郎）

　【集団暴走】　道交法は、２人以上の自動車（オートバイを含む）や原付きバイクの運転者が共同して、著しく交通の危険を生じさせたり、他人に迷惑を及ぼしたりする行為を禁じている。違反者には２年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。集団走行でも、蛇行運転や道具を振り回すなどの危険な行為を伴わない場合は摘発が難しい。

元ネタ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140509-OYT1T50214.html

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旧車会のみなさんの活動、
これも表現の自由の一種なのかもしれませんね。
一方で、それを排除してほしいと考える人々がいるのも事実ですね。

旧車会を排除したいと考える人々は、
彼らが微妙な改造車群という外観的特徴もっているということだけではなく、
もし改造車でなくても、集団で行動しているバイクそのものの
思考原理や行動様式が理解できないからなのだろうと個人的に思います。

（そもそもバイク人口は、車と比較すると圧倒的少数派ですし、
大都市圏で合法走行を続ける大集団バイクは、
超大型トラックとかわらない邪魔者的存在でしょうから。）


そして、その判断基準の根源には、
自身が理解できないものを排除したいという
有史以前から続く人間の自己保存本能があるからだと思います。


良いか悪いかは別として、民主主義国家では
究極のところ多数派が勝利するものです。
（法はそれに沿って改正されることが、本来の正常な流れでしょう）

したがって、旧車会を取り締まる警察の活動は
おそらく多くのドライバーの支持をうけるでしょう。


いやはや、集団ツーリングが好きなバイク好きが
多くのドライバーから理解されない時代が続くなら、
旧車会ではなくとも、きっとつらい世の中になりそうですね。。。。
(単独でもバイクで公道を走れなくなる日が・・・・ｗ)


でも、多数派の思いが反映される変化がでることが、
ある意味で健全な民主主義的国家の証であると
おもうとなんだか複雑な気持ちです。笑


願わくは両者（車？）が
共存できる交通社会でありつづけることを祈ります。

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厳罰化法２０日施行 悪質運転減少に期待／茨城県

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　飲酒運転や特定の持病の影響による事故などを厳罰化する新法「自動車運転死傷行為処罰法」が２０日、施行される。県内では飲酒運転の摘発がここ５年高止まりで、持病が原因の運転免許停止や取り消しの処分は５年前から激増しており、新法の施行で悪質運転による事故の減少が期待される。

　

これまでの死傷事故には刑法の自動車運転過失致死傷罪（最高で懲役７年）が適用されることが多く、飲酒などで「正常な運転が困難な状態」での悪質事故を処罰する危険運転致死傷罪（同２０年）での立証は難しかった。持病の影響による事故や飲酒事故でも危険運転致死傷罪の適用が見送られることが多く、遺族などから「刑罰が軽すぎる」と指摘されていた。

　県内でも危険運転致死傷容疑での立件は少ない。

　県警交通指導課によると、県内で昨年、自動車運転過失致死傷容疑で１万３００９件摘発されたが、危険運転致死傷容疑での摘発は３件。過去５年の摘発件数も、それぞれ毎年約１万３０００～１万５０００件、５件前後で推移している。

　新法施行後、両罪は刑法から新法に移され、危険運転致死傷罪の適用範囲が拡大される。統合失調症、低血糖症などで運転に必要な判断を欠くケース、意識や運動の障害をもたらす発作が再発するおそれのあるてんかんなどの持病の影響で事故を起こした場合や深酔いとはいえない飲酒運転でも同罪（死亡事故の場合、最高で懲役１５年）を適用できるようにした。

　運転者の持病を巡っては、小学生６人が亡くなった１１年の栃木県鹿沼市の事故をきっかけに関心が高まり、運転に支障を来す病気が原因で、運転免許の停止などの行政処分も増えている。

　県警運転管理課と運転免許課によると、運転免許の停止、取り消しの行政処分件数は０９年は３件だったが、昨年は１２７件に増えた。持病を持つ運転者から受ける「運転適性相談」の件数も０９年の４８２件に対し、昨年は２１７１件だった。

　６月１日には、特定の病気を隠して免許の取得、更新をした場合に罰則を設けることなどを盛り込んだ改正道路交通法も施行される。病状に関する「質問票」の提出を義務づけ、てんかん、統合失調症、無自覚性の低血糖症などの病気に関して虚偽の記載をした場合、懲役１年以下または罰金３０万円以下の罰則が科される。

　県警運転免許課は今春、運転適性相談を受ける係員を１人増員し４人体制とした。同課は「『相談すると運転出来なくなる』ではなく、『事故を起こすことから運転者を守る』という考え方につながるはず」として相談を呼び掛けている。

　◆「無免許」は加重 最高で懲役２０年

　新法では、死傷事故を起こして危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪が適用される際に、無免許だった場合は刑を加重される規定も設けられた。深酔いとはいえない運転や特定の持病が影響した死亡事故を起こした場合、最高で懲役１５年の危険運転致死傷罪に問われるが、無免許運転の場合は最高で懲役２０年となる。

　県内での無免許運転の摘発は今年に入り、既に２７６件（４月末現在）。２００９年の８７３件から昨年の８９８件まで横ばいが続く。飲酒運転も今年に入り２５０件（同）で、０９年の１３５８件から昨年の１３０７件まで横ばいで推移。新法施行後は、酒気帯び運転での事故に同罪が適用される可能性が出てくる。

　県警の張替晃交通部長は、「悪質な事故、違反に対しての国民、県民の意識、考え方を反映させた法律。適切かつ厳格に対応していく」としている。

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茨城県警　張替晃交通部長のお言葉が胸に響きます。

「悪質な事故、違反に対しての

国民、県民の意識、考え方を反映させた法律。

適切かつ厳格に対応していく」

そもそも、「法」という考え方そのものを中世に生み出した西洋では、

現代でも法はそうやって生まれてきて、

運用されるべきものだと認識されていると思います。

もっとも、中世ヨーロッパでは世を統治する王様や貴族が、

己の野心・諸事情から庶民を弾圧しまくるご時世でした。

それこそ自由奔放に。笑

一方で、王様の傍若無人ぶりに辟易とした庶民は、

王様の機嫌や好き嫌い基準ではなく、

法（＝庶民の総意）での統治をもって

自身の命や権利をまもろうとしました。

つまり、当時の西洋庶民は文字通り命がけで、法による統治をかけて

統治側（いまでいう司法、立法、行政）と戦い、それを生み出しました。

庶民発端で暴力をともなう革命で大規模中央政府を倒したことがない

我が国ではちょっとたとえられない経緯ですね。

無理矢理たとえるなら、

江戸幕府があと100年くらい続いていれば、

庶民の力で彼らが倒され、いまとは全く異なる

西洋的な国家になっていたかもしれませんね。

で、張替晃交通部長や

今回の厳罰化立法に賛成した

すべての司法、行政、立法機関の方々におたずねしたい。

厳罰化だけはなく

道交法そのものや

その違反取締まり方法に

国民、県民の意識、考え方を反映

させないのはなぜかと？

国民の道徳や考え方をまとめていない法など、

傍若無人をつくす中世の王様の機嫌と

なんらかわりないとワタクシは思います。

あ、ちなみに前述の歴史談義、

ワタクシは自他とも認める歴史素人なので

他人様に披露して恥をかいてしまっても

自己責任でお願いします。笑

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岡山県警巡査、未処理の被害届など独身寮に／岡山県警

岡山県警倉敷署地域課の２０歳代の男性巡査が、被害届などの捜査書類数十点を処理しないまま自宅に隠していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、今年３月、巡査が担当していた交番関係の書類が提出されていないことに別の署員が気づいて上司に報告。調べたところ、巡査が入居する独身寮の室内から事件の被害届や交通関係の未処理書類が見つかったという。　同県警監察課は、公用文書毀棄ききなどの疑いで事情を聞いており、処分を検討している。

　県警監察課の調べに対し、巡査は「処理が追いつかなかった」と話している。巡査は２０１３年にも書類を未提出のまま放置し、注意を受けたことがあった。

同県警では、１２年に５０歳代男性警部補が１９事件の捜査書類を未処理で放置していたことが発覚。１３年にも４０歳代警部補が交通違反切符などの書類約１０件を放置していた。

元ネタ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140514-OYT1T50124.html

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岡山県警監察課に是非伺いたいことがあります。

（てか、ちゃんと詳細報告しなさいよ。。。）

放置されていた捜査書類のなかに、

交通違反切符は何通ありましたか？

で、その切符に被疑者の署名はありましたか？

あるいは、なにかしらのミス（住所記載ミスとか）で

未完成の切符はなかったかと？？

事務仕事をするサラリーマンのみなさんならば

理解いただきやすいかと思いますが、

完成させねばならない書類が遅れるときの理由のほとんどが、

自分以外の誰か（特にめんどくさい上司。笑）の

承認を得る必要がある書類だったりしませんか？

だって、自己完結できる作業ならば、

自分が残業でも徹夜でもして、

完成させればよいのですから。

そもそも、警察官（地方公務員）を目指す20才台の若手ならば、

その多くはそれなりにマジメな人でしょうから（？）、

なおさらがんばる人たちなのではないでしょうか？

でも、彼はがんばらず（？）、自宅に隠蔽しましたと。

さらに50才、40才までの先輩までがおなじような隠蔽発覚で処分を受けてます。

ここで、県警監察課にもう一度問いたい。

なぜ彼等は捜査書類を完成させられず、

隠さねばならなかったのか？

自らの警察官という職を賭してまで。

少なくとも交通違反切符でいうならば、

被疑者の署名や、誤記した切符だった場合に、

検挙件数至上主義の上司から、

異常なまでの叱責をうけるからでは

ないでしょうか？？

署名のない青切符だったりすると

署内にもどってからの猛烈な叱責が

あるからこそ、ドライバーの前では

恫喝まがいなことをしてでも、

文字通り何が何でも、

署名をさせようとするわけですよね？

むしろ、そういう背景でもないと、彼等の動機が全く理解できません。

（か、いわゆるホントのDQN警察官だったかですかね。）

ワタクシは改めて思います。

書類隠蔽事件で指導されるべきは、

現場警察官よりも、

それを管理する側の、

幹部警察官や警察組織そのものであると！

ところで、ワタクシのデスクには上司のはんこをもらわないと

完成しない書類が山積みなんですけど。。。苦笑

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新潟県情報公開審査会は新潟県警察本部長が行った決定を妥当とする答申を行いました／新潟県

新潟県情報公開審査会は、特定の日及び場所における速度取締りに係る文書（※）の非公開決定に対する審査請求についての諮問に対し、新潟県警察本部長の決定は妥当である旨の答申を行いました。

　※「特定の日及び場所における速度取締りの①取締時間及び当該速度取締りにより検挙した件数を記録した文書、②取締機器が正しく設置されていたことを証する文書」

　新潟県情報公開審査会（以下「審査会」という。）は、新潟県公安委員会（担当課：新潟県警察本部警務部広報広聴課）からの諮問に対し、新潟県情報公開条例第１０条（行政文書の存否に関する情報）の規定による新潟県警察本部長（以下「本部長」という。）の非公開決定は妥当である旨の答申を行いました。
　この諮問は、本部長により２件の非公開決定を不服とした請求者からの２件の審査請求について行われたものであり、審査会では一括して答申を行いました。

１　審査会の判断の要旨

(1) 存否に関する情報が条例第７条第４号（公共の安全等に関する情報）に該当するかどうかについて
　請求対象となる行政文書の存否を回答した場合には、特定の日及び場所において速度取締りが実施されたか否かが明らかになる。そして、仮に特定路線に対する同様の公開請求が繰り返し行われて特定の場所における速度取締りの実施状況に関する情報が公開された場合、当該情報を分析すれば将来行われるであろう速度取締りの場所が推測され、その結果、その場所以外の場所においては交通法規を順守しない運転者の増加が懸念され、交通秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると本部長が認めるにつき相当の理由があると認められ、条例第７条第４号に規定する情報に該当する。

(2) 条例第１０条の適用について
　請求対象となる行政文書が本部長において存在するか否かを答えるだけで、速度取締りの場所に関する情報が明らかになり、条例第７条第４号に規定する非公開情報を公開することになることから、本部長が条例第１０条の規定により請求を拒否し、非公開決定を行ったことは、妥当である。

２　答申までの経緯

・請求者による公開請求（平成25年７月５日、７月12日）
・本部長による非公開決定（平成25年７月19日、７月23日）
・請求者による審査請求（平成25年７月30日）
・新潟県公安委員会から審査会へ諮問（平成25年８月22日）
・審査会から新潟県公安委員会へ答申（平成26年５月１日）

答申第３９号（平成26年５月１日）「特定日及び場所における速度取締りに関する行政文書」（PDF形式  138 キロバイト）

http://www.pref.niigata.lg.jp/bunsho/1356783874622.html

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なるほどなるほど。

速度違反に納得できない新潟県のある違反者が

新潟県情報公開審査会に対して

新潟県警察本部長がスピード違反取締場所の

情報非開示決定に関して、
その可否を問うたようですね。

もちろん、情報公開審査会とやらは
新潟県警の主張を一方的にみとめて

あっさり開示却下です。

（詳細はPDFをご覧下さい。）

却下理由をまとめると

「取締場所情報を分析すれば、

将来行われるであろう速度取締りの

場所が推測され、

その結果、その場所以外の場所においては

交通法規を順守しない運転者の増加が

懸念され、交通秩序の維持に支障を

及ぼすおそれがある」

「その結果、速度取締りが予想される

場所においてのみ交通法規を守り、

それ以外の場所においては交通法規を

順守しない運転者の増加が

懸念されるとの主張に不合理な点はなく、

交通秩序の維持を任務とする

（警察）機関の判断には合理性がある」

とのことです。

もちろん、この主張の一部は間違いなく真実ですね。

完全に間違っているとは思えません。

しかし、ワタクシはスピード違反取締場所を

明らかに予想できます。

測定場所は見通しのよい誰もが

安全だと感じる場所だからです。笑

（あと、広い駐車スペースがあるところ。笑）

交通秩序維持に無関心な警察の

ノルマ至上主義取締を理解できていない

ドライバーだけが餌食になります。

そして、ワタクシは思います。

警察組織が、

交通秩序の維持を任務と

恥ずかしげもなく主張するならば、

取締場所と件数を

非開示としたままで、

その任務を果たしたと

いかに市民に説明するのかと？

・・・すくなくとも事故そのものの発生件数は増加しています。

さらにいうと、事故が多発する悪名高い交差点で、

速度違反取締が行われていることを

ワタクシは拝見したことがありませんね。

「交差点での主な事故原因は

速度違反ではないので実施しないんだ！」

と、警察様は申すでしょう。

（決して、安全ドライバーは皆速度落としているから検挙できないから！とはいわない）

では、いつもせっせとネズミ捕りを仕掛ける

安全な直線道路で

年間何件の事故がスピード違反原因で

起こっているか説明すべきでしょ。

つまり、「その場所」でスピード違反取締を

することに合理的な説明がないから、

こんなにも検挙されたドライバーから

怨嗟が聞こえてくるわけですよね？

（てか、ラテン系国なら暴動に発展しますよ。）

過去20年でもよいので、

全取締データを公開して、

それを第三者委員会で検証。

その検証結果にもとづき

国民全てであるべきスピード違反取締方式を

論議すればよいだけですよね。

それができない警察組織。

もうこの国にすくった末期ガンですね。

・・・ちなみにこの情報公開審査会の委員って公募制です。

行政に関連する人は立候補すらできないといういことですが、

審査する人の身元は非公開ですね。爆

（行政関連の人がやってもわかりませんね・・・）

ワタクシも在住地域の委員に立候補してみようかしら。笑

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優良ドライバーのための…「不当交通取締り」完全マニュアル

専門家の証言がたくさんありますので

ワタクシごときがコメントすることはありませんが

一人でも多くの優良ドライバーのみなさんに

知っておいていただきたいのでそのまま

引用させていただきます！

しかし、「日刊大衆」

気合いはいってますね。。。

警察組織におもねらない姿勢こそ

ジャーナリズムの証だとおもうのです。

（・・・・競馬予想記事とかもめっちゃおおいですが。笑）

■元ネタ
http://www.taishu.jp/6696.php

ノルマ、誤検挙、水増し、捏造…。安全そっちのけで、点数稼ぎに走るデタラメ警官の卑劣な手法を暴く！

４月６日から同１５日にかけて行われている「春の全国交通安全運動」。
ドライバーでなくとも多くの人が、耳にし、目にするこの運動は毎年、春と秋に１０日間行われる。

平成２６年の春は「子どもと高齢者の交通事故防止」を基本に、自転車の安全利用の推進、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶を重点として、普及啓発活動が全国一斉に行われる。

「春の交通安全運動は、新入生が学校に通い出す時期に当たるため、通学路や学校を中心に、歩行者と自転車の安全を重点的に取り締まる傾向があります。特に学校周辺では、通学時間帯の車両進入禁止の取締りを強化することが多いので、こうした場所では、より安全運転に努めたほうがいいでしょう」

こうアドバイスするのは、くるま総合研究所代表の相川潔氏。同氏が続ける。
「ただ、本来なら歩行者や自転車の安全確保のためには、警官は車両進入禁止区域の入り口に立つべきなんですが、出口に立って進入してきた違反車両を摘発するケースが目立ちます。これでは本末転倒。"取締りのための取締り"と言われても仕方がないですよ」

実際、交通安全運動が行われる４月と９月は、交通違反の取締り件数が急増するが、そこには警察の内部事情もあるという。

交通ジャーナリストの今井亮一氏はこう指摘する。
「警察にとって、交通安全運動の期間中は違反摘発の"稼ぎ時"なわけです。違反をしたドライバーから、いかに"効率よく"反則金を徴収するか。本音を言えば、それこそが彼らにとっては大事なんですよ。反則金はいったん国庫に納められてから、交通安全対策特別交付金として都道府県・市町村に交付される貴重な"財源"ですからね」

さらに続けて、「交通違反を摘発し、キップを切ることが、交通課や地域課の警察官のノルマになっていることは、いまや公然の秘密と言ってもいい。部下の成績が悪いと、上司の責任になるので、上司も部下にハッパをかける。勢い、理不尽な取締りが増えるわけです」

これからゴールデンウイークにかけて、ロングドライブをする機会も増える。
安全かつ適切な運転をすることはもちろんだが、イヤ～な思いをしないためにも、交通取締りについて、ぜひとも知識を深めておきたい。

運転中に取締りに遭い、違反キップを切られて、しぶしぶサイン。
「あ～あ、ついてねェな。今日は運が悪かった……」ブツブツ言って終わりにしていたドライバーも多いはずだが、警官の言い分が常に正しいとは限らない。

「２０１２年には、栃木県警が走行車両の速度を測定する移動式レーダーの設置角度にミスがあったとして、１１年７月から１２年５月にかけてスピード違反で摘発した４１３６件の処分を、すべて取り消すという事例もありました」（全国紙記者）

正しいはずの測定機の数値が、設置ミスによって、８％も上乗せした速度を表示していたというのだから、恐ろしい話である。

また、昨年１月には、大阪府警の元警部補が、飲酒検問で行ったアルコール呼気検査の数値を捏造（ねつぞう）したとして、大阪地裁で実刑判決を受けている。

「この元警部補は１１年９月、ミニバイクの運転手にアルコール検査をしていないにもかかわらず、基準値を超えるアルコールが検出されたと偽って、報告書を提出したとされています。３月２６日の大阪高裁の判決では逆転無罪となりましたが、司法判断が揺れる中での取締りは、危ういものがあります」（前同）

さらに、道路交通評論家の鶴田光秋氏は、交通違反を取り締まるはずの白バイを"取り締まった"ことがあるという。

「法律では、交通違反を取り締まるために速度超過する際、回転式赤色灯を点灯させなければいけないのですが、それをせずにスピード違反の車両を追いかけて取り締まっていた神奈川県警の白バイがいたんです。その事情聴取の場に行き、話をしたところ、その警官は"赤色灯を点灯したか、わからなかった"と言うんです。それで県警本部に電話したところ、私の言い分を認めて、本部の指導部がその白バイ隊員に指導していました」

警察が"誘導"する交通違反

ここまで極端な事例は滅多にないだろうが、だからといって、今後起きない保証はないし、取り締まる側も人である以上は、ミスや勘違いもあるはずだ。

「本来、交通違反の取締りは指導→摘発・検挙の手順で行われるべきもの。ところが今は、何がなんでもキップを切ろうという警官の姿勢が顕著で、交通安全運動の期間中は、それがさらに強まります」（前同）

それが表れているのが、キップへサインを求める場面だという。

「キップにサインするかしないかは、あくまでも本人の意思。違反内容などに納得できなければ、憲法第３８条と刑事訴訟法第１９８条の"供述拒否権"によって、拒否してもいい。それにもかかわらず、"サインしないと逮捕する"と脅してくる警官もいます」（同）

また、免許証の"提示"の場面でも同様だ。

「『提示』と『提出』は似て非なるものです。"免許証を見せろ"と言われても、提示だけが必要な場面であれば、見せるだけでいいんです。それなのに、提出させて、それを返さないというのは、不当取締り以外の何物でもないですよ」（同）

さて、ここからは、優良ドライバーが陥りやすい交通取締りの"罠"を見ていくことにしよう。 細い道で制限速度を大幅に超えて走ったり、あるいは高速道路で走行中の車両の隙間を縫うようにして暴走する車など、歩行者や周囲のドライバーにとって危険な速度超過。

こうした違反を取り締まることが、多くの人に安全をもたらすのは自明の理なのだが、この取締りが適切に行われていないと話すのは、前出の今井氏だ。
「速度超過の取締りは、本来やるべき場所である事故多発地点や交通量の多い道では、まず行われません。交通量が少なく、運転者がついスピードを上げたくなるような直線道路の周辺で"張っている"ことが多いんです。事故を防ぐためというより、取締りをしやすい場所でネズミ捕りをしている印象が強いですよ」

その結果、事故多発地点であるかどうかは関係なく、次のような場所が"狙われる"と続ける。 

「高速道のインターを下りて、国道などの一般道を走行するときはスピードの感覚が鈍っているので速度超過しがち。そこを狙ってネズミ捕りを仕掛けてくるケースは多いですね。また、空港に近い幹線道路も、飛行機の発着時間を気にして飛ばす車が多いので、警官が待ち伏せしている可能性があります」

また、前出・鶴田氏が指摘する速度超過の不当取締りは"誘導"だ。

「高速道では追尾してきた覆面パトカーが車間距離を故意に詰め、煽ってくるケースも報告されています。覆面パトには助手席用のルームミラーや多面サイドミラーが付いていて見分けることが可能。どんな車に煽られても速度を出しすぎないことが大前提ですが、警察車両に煽られてトラブルになることはないので、冷静に対処してください」

また、高速道路や交通量の多い幹線道路には、カメラとストロボを備えた自動速度違反取締り装置、通称オービスが設置されていることは、ご存じのとおり。

制限速度を大幅に超過して走行する車を検知すると、自動的にスピードを記録し、ナンバープレートと運転席を撮影する機械だが、「オービスの手前には設置を知らせる標識を立てることになっているんですが、その間隔は一定ではない。

これが一種のフェイントになっていて、ドライバーがオービスの設置箇所をすでに通り過ぎたと思って、スピードを上げた瞬間、ストロボがピカッと光ったということがままあるんですよね」（鶴田氏）

速度超過を取り締まるための機械には、前述のレーダー、オービスのほか、光電式と呼ばれる機器もある。これは歩道の縁石付近に３メートル間隔で発受信器を設置しておくもので、車両が移動に要した時間から速度を割り出す仕組み。

だが、「精度に関しては問題が多いとされています」（前出・全国紙記者）。

そうした問題を抱えながらも、車載型オービスを搭載した覆面パトカーや、パトカーの屋根の上の赤色灯の中心にレーダーを内蔵した"レーダーパト"といった"新兵器"が増加傾向にあるという。

地域で偏りのある取締り件数 

こうした速度超過とともに、一般のドライバーが反則キップを切られることが多いのが、駐車違反だ。

「０６年４月から駐車違反の取締りが民間委託されるようになり、ますますややこしくなりました。ただ、若い人の"車離れ"などで、駐車違反の取締り件数は年々、減少。平成２５年の駐車違反取締り件数は１７０万４５８件で、前年比８・４％（１５万５３２１件）も少なくなっています」（前出・今井氏）

実は、道路交通法違反の取締り総件数も右肩下がりで減っており、平成２５年の総件数は１０４７万４４０２件で、前年比６・８％（７７万１６６件）減。

にもかかわらず、反則金全体の中で駐車違反の占める割合は大きい。警察にとって、それだけ"取りやすい"ということだろう。

また、地域によって取締り件数の比重にも大きな偏りが出るという。

「１２年の統計によれば、酒気帯び運転の取締り件数は、沖縄が１４５１件、構成率２・６％とダントツに多い。一方、速度超過は北海道が飛び抜けて多く、札幌だけで９万４８７２件、構成率４７・６％と異常に高い数字になっています」（前同）

見知らぬ土地ではこうしたことを知っておくことも、安全運転につながるはずだ。

「不当な取締りは断固として許せませんが、まずは自分が、安全運転を徹底することです」前出・鶴田氏がこう言うように、ドライバー、警官にとって大事なのは「安全」であることを、お忘れなく。

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