2012年11月9日金曜日

実態に合わない規制速度見直し…住宅街引き下げ/警察庁


17年ぶりに重い腰あげたふりをしていますが、
やっぱりスピード違反の狩り場である
「幹線道路」については
密室協議で決定するわけですな。


そもそも、事故が頻発する住宅街での、
スピード違反取締を
ワタクシは目撃したことありません。

そもそも、人身事故の7割は
安全運転義務違反によるもの
なんですけどね。。。


もちろん、歩車分離された見通しの良い、
誰もが制限速度以上に速度を上げてしまう
住宅地域道路なら、頻繁に目撃しますがね。


反則金収入利権に群がる役人やそのOB。
この国の行方はいずこに・・・。




取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
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生活道路30キロ、バイパス70~80キロ

 新聞やニュースですでに報じられているが、警視庁が17年ぶりに規制速度を見直しすると発表した。それによると、生活道路という新しい道路区分を設け、一般道路とは別に、制限速度を原則30キロに設定するという。
 さらに、バイパス道路などの走行上の危険が少ない道路も新区分として設定し、現行の法定最高速度である60キロを上回る70キロか80キロとした。

 一般道路の制限速度について、これまでは、歩道の幅や信号機の数などを基に、各都道府県の公安委員会が道路ごとの規制速度を決定していた。
 これに変わる新方式では、まず国勢調査のデータから一般道のある地域を市街地と非市街地に分類し、車線の数や中央分離帯の有無などを考慮して、パターンごとにまず40キロ、50キロ、60キロの規準速度を決める。それを基に、各都道府県が道路を点検し、公安委員会が規準速度のプラスマイナス10キロ以内で最終決定する。この作業は2011年度までに終る見通しだ。

 警察庁によると、全国の202路線を対象に検証したところ、92路線(46%)で現行より基準速度が上回り、各地で規制速度が見直される可能性がある。もちろん、通学路など基準速度を補正する要因も示されているため、最終的には終ってみないとわからないという。

 原則30キロ以下の新区分となる「生活道路」については、地元住民や道路管理者の市町村らが協議して判断する。2008年の1年間で、幅5.5m未満の道路での事故は19万3316件、全体の25%に上るという。交通事故の数自体が減少する中、割合的には生活道路での事故件数は増えており、今回の見直しにつながったようだ。

 大きな道路では実情に合った速度で走行できること、町なかの小さな道路では歩行者の安全を守ること。スムーズな交通と安全を両立させる、現実的な見直しになりそうだ。

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