2014年4月15日火曜日

全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官



元ネタ
から全面的に引用させていただきます!




残念ながらこれが当時の日本の行政、
司法の実態なんだろうとおもいます。

それから半世紀が過ぎて、
彼等エリートが自浄したと誰か保証できる人はいらっしゃるでしょうか?

日本の第一審有罪率がいまだに
99.98%(事実上世界一)という
事実を知った上で。





ワタクシは常々思います。


えん罪が発覚したとき、
なぜにその担当刑事、検察官、裁判官個人が
糾弾されることはないのだろうと。
(それどころか、何人かは公式に褒賞されてますね・・。)


だってそうでしょ?


組織に守られて決して個人に脅威が届かないからこそ、
自組織の諸事情を考慮して
真実をおいもとめることなく

市民、国民以外の誰かにおもねる
捜査報告や判決を出すわけですから。


手抜きが(?)発覚した場合に責任追及という処罰があるからこそ、
誰が見ても恥ずかしくない職務を
日頃から実施するのだと思います。



まして、国家権力という
国民個人に大きな制限をかける力を
駆使しうる立場にいる行政、司法の人間ならば
個人の責任を追及することに
何のためらいが必要なのでしょう?


もちろん、国民に尽くしてくれる役人には
褒賞するべきだとも思いますがね。
(これまた難しそうなテーマですが。笑)



しかしまあ、講談社GJじゃないですか!













取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年4月14日月曜日

太田国交相 高速道路の制限速度緩和に慎重姿勢/



元ネタ
http://response.jp/article/2014/04/08/220774.html

太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、高速道路の制限速度緩和について問われ「慎重に判断しなければならない」と述べた。

太田国交相は、ドイツのアウトバーンなどと比較して、日本の場合は地震など災害が多い点、トンネルや橋梁、曲線が多い点などをあげ「まちづくりの観点からインターチェンジを増やしてほしいという要望があるが、そのために速度を少し抑えてほしいという要望もある」と述べ、現在時速100kmとされている制限速度の緩和については慎重な姿勢を示した。

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やはりすごいぞ国土交通省!

大臣をしっかり教育して
制限速度緩和方向にある世論を牽制したわけですから。
(いやはや、国交省はいつから警察庁の
下級機関になりさがったのでしょう?)


そもそも全ての箇所で制限速度を緩和する必要などないでしょう。
インターチェンジ付近では速度を絞れば良いだけですよね。。。


在るべき論でいうなら、制限速度は、
その地形、時間帯、交通量、気温、天候によって変動させた方が
より円滑で安全な交通の実現に貢献するはずです。

現代テクノロジーを利用すれば
完全には無理としても
ある程度個別に速度制限を設定することは可能です。


なによりも、実際のワタクシ達
一般ドライバーの危険感覚と、
法で定められた制限速度を近づけなくては、
いつまでたってもワタクシ達に
本当の意味で順法精神が
やどることなどないでしょう。




ワタクシ自身は
このような柔軟な速度設定への取り組みがあれば、
道路交通法の趣旨と合致し、
本当に危険な運転者を行動から駆逐し、
一般ドライバーの順法精神を育むために
大変有益な行為だとおもいます。


・・・なに?
予算が膨大になるから無理?
各省庁間の調整が大変??



・・・本当に、重大悪質違反であるスピード違反を根絶したいと願うのであれば、
国交省も警察庁も手を取り合って
政治家を説得して予算を獲得すればよいのだと思います。


それが特定の使命を課された
行政組織の本当の仕事なのですから。


自省庁のデメリットになるから(あるいはメリットないから)、
もっともらしい理由を付けて変革を拒む
そんな三文芝居を続ける無能役所を目の当たりにするたびに、
ワタクシは深いため息をつかずにいられません。


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取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年4月13日日曜日

ヒラメ拒否で注目される“袴田再審&のりピー説諭”裁判長の将来



すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条第3項)。
また、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない(日本国憲法第78条)。


これを忠実に行った村山裁判長の行方を、
ワタクシ達は注視しなければならないと思います。


警察の揚げ足取りとしか思えないような交通違反取締に遭遇したとき、
こういう裁判官にあたることができれば、
もっと違う判決が出されると思うのは
ワタクシだけでは無いはずです。


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元ネタ
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/16212/



 袴田事件再審決定の文言が、司法版「そこまで言って委員会」であるかのように関係者に衝撃を与えているようだ。

上級審など目線がもっぱら上に注がれることから「ヒラメ裁判官」なる言葉でやゆされる判事が少なくないと言われる業界にあって、刑事裁判で無罪を言い渡そうものなら、どうなるか。

メンツを失った検察から不信の視線が注がれ、一審なら上訴審で逆転有罪の可能性も待ち構える。一度確定した判決、しかも死刑に疑義を唱えるのは、なおさら勇気がいる。

検察が請求棄却を求めた袴田事件の第2次再審請求審で静岡地裁の村山浩昭裁判長らはそれを認めたばかりか、「証拠捏造の疑い」や「耐え難いほど正義に反する」「犯人であることを認めるに足る証拠はない」などと、捜査当局からすればあ然ぼう然の言葉を並べ立てたのだから、刑事司法の世界では驚天動地の出来事かもしれない。
いわば「ヒラメ」を拒否した格好となった。

そこで気になるのは村山氏らの将来。

最近の冤罪事件では、足利事件は有無を言わせぬDNA鑑定結果により、再審開始前から宇都宮地検は白旗ムード。布川事件で水戸地検は有罪に固執したが、再審無罪に対して控訴できなかった。東電OL殺害事件でも東京高検は再審決定に抗告したものの棄却され、最高裁への特別抗告断念に追い込まれ、再審無罪も受け入れた。

袴田事件でも静岡地検が抗告の構えを見せており、村山氏らの判断が英断とされるか、上級審などにニラまれる結果になるのか、予断を許さない。  

東京地裁時代の2009年、酒井法子の覚醒剤事件の判決で被告の更生への道を説いたことも話題になった村山氏。裁判官は憲法で「良心に従い、独立してその職務を行ひ…」と定められ、裁判所法で「その意思に反して、免官、転官、転所、職権の停止又は報酬の減額をされることはない」との身分保障も受けている。
ただ、ひんぱんに繰り返される異動、あるいは昇進が具体的にどう決められるのかについての規定はみられない。

これを事実上仕切っているのが最高裁事務総局だというのは、識者らの指摘しているところだ。  
村山氏は57歳と報道されており、65歳の定年までまだ数年ある。司法サイトによると、東京高裁判事も経験しており、静岡には12年8月赴任。遠からずありそうな異動が妙な形なら、今回の判断への意趣返しの可能性があろう。 

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取締り110番道交法違反・交通違反で否認を貫き警察と闘うブログ 

2014年4月8日火曜日

交通違反取締の運用(やりかた)に対して警察方式(件数至上主義)を応援する皆様へ。




日常、ふつーのサラリーマン生活をして、
週末くらいはドライブで出かけるような
平凡な生活を送っているワタクシが、
たまにネットに見られる表題のような主張


「いかなる状況であっても、違反は違反」
「ネズミ捕りを回避できない運転者が未熟」
「ノルマはサボりを防止するために必要!」
「警察はがんばっている!」

にたいして、
ワタクシなりになんとなく考えたことを書いてみました。



・・・少し古いデータで恐縮ですが
現状のノルマ制違反取締り方式の是非を問うために
1979~2006年までの関連数値をグラフ化しました。

ワタクシ自身は、取締りが旧態依然とした件数ノルマ制であっても、
取締り本来の目的である「交通事故件数の抑制」を
効果的に達成できているならば、正しい手法なのだろうと考えます。

しかし、このグラフからは自動車保有台数の増加に引きずられて
結果として交通事故も増加を続けていることがわかります。
つまり検挙件数を一定量維持しても交通事故は
増え続けている事実が浮かび上がります。



警察は
「取締りに当てる人員や予算がもっと潤沢にあれば
より多くの事故を抑制できるが、諸処制限の現状ではこれが精一杯である」
と主張するでしょう。


・・・ワタクシとしては、この主張は言い訳にすら聞こえません。


なぜなら、いかなる組織も目的実現のために
無限のリソース(人員・予算・設備)をもっていることなどないからです。


一方、少なくとも警察には年間800~900万件の違反を
検挙するだけのリソースが間違いなくあるわけですから、
そのリソースで彼等が目的とする交通事故件数を抑制できないなら、
速やかに「方法」を変更するべきです。

それが特定の使命を受けた組織が行うべき義務だと思います。
(民間営利企業に勤めておられる方であれば理解いただきやすいと思いますが)


しかしながら、結果が出ていないにもかかわらず、
現行方式に工夫をせず安易な慣例主義で検挙件数維持のみをもって
ベストを尽くしたとする
警察の思考様式は、
常軌を逸していると思わざるを得ません。


結果を重んじる民間企業であれば半年も経たず責任者は更迭されるでしょう。


余談ながらワタクシが警察幹部であれば、
「検挙件数」ではなく「事故発生件数」にノルマ
(前年マイナス30%とか)を課します。

そして、そのノルマを達成するために限られたリソースの
投入場所・時期・方法を選りすぐって実行します。
少なくとも年間に数件しか事故がおこらない場所に、
休日早朝から身を隠した警察官を配置するような無駄はせず、
事故が多発するラッシュアワーの交差点に
ビデオカメラを持たせた警察官を身を隠して配置するでしょう
(これなら現場で検挙してもよいですしオービスの如く後日検挙もできます)。

そもそも取締活動だけで
事故件数が減るとは思えませんので
総合的な手立てを各省庁を横断しながら考えます。


いずれにせよ、従来方式で事故件数を
減らせないのであれば、
過去と違う方式を模索し続けることは
間違いありません。


このような誰もが思いつく改革案が警察内部から現れず、
旧態依然とした方式が蔓延しつづけるのはなぜでしょう?


警察組織が愚行を繰り返す
無能集団でないとするなら、
これは「事故件数の減少」よりも
「検挙件数とそれによる反則金収入」を
重視しているという意思表示に
他ならないと思います。


もはやこれは、
警察官個人レベルでなく「組織や仕組みが腐敗している」と表現すべきでしょう。


組織が腐敗しているからこそ、
いつまでも事故を減らせない
警察幹部は処罰されることもなく、
今日も安心して昨日と同じように
検挙件数を稼げばよいと考える安易な循環を
いつまでも許容し続けています。


このままの方式が続くなら、
悪質ドライバー(人格破綻者や運転能力欠如者)を取り締まれば
防げたはずの交通事故が、明日もどこかで発生することでしょう。



以上のことから
「現行の交通違反取締りシステムは正しいし、警察はがんばっている」
とする主張は、


警察が本来目指すべき
「現有リソースによる交通事故の極小化」
という観点から考えると、
誤った主張であることを示していると思います。



もちろん、100人中100人がワタクシと同じ主張ではないでしょうし、
そうである必要すらありません。

ですが、もしかすると60人くらいは
ワタクシと同じようなことを考えておられるのでは
ないかと考えています。


てか、いっそ国民投票したいですね。


多くの人が現在の警察方式を正しいと認めるならば
その方式は正しいのだと思います。
(ワタクシはあくまで少数派ということで。)


民主主義の残酷な本質の一つに、
多数派が少数派を合法的に弾圧できるシステムである
ということがあげられます。


ならばワタクシは一生懸命

口をつぐみ
目をつぶり
耳をふさぐ

ことになるのかもしれませんね。笑




取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

2014年4月6日日曜日

警察組織の気持ち

今日も余談です。

古今東西、行政組織というものは、
最小の手間で課せられた任務を達成しようとします。

これは正常な思考行動様式ですね。


問題は、
腐敗した行政組織の場合、
その活動目的が
自己組織の勢力・予算の最大化
にすり替えられてしまうことです。


警察組織でいうならば
社会正義や市民生活安寧の実現を標榜しつつ、
自己組織保全を最優先で
課題に取り組むことになります。

交通安全の実現にいたっては
警察組織にもっとも利益が
もたらされるよう取締のみを実行し、
本当の交通安全実現などは
大義名分にすぎなくなるわけです。



今回紹介する公判となったネタ(交通違反系ではありません)から
明らかになるのは彼等の犯罪動機があきらかに

・捜査の効率・最短化(ようは手抜き)
・組織および自己保身

に起因しているという現実です。


もちろん、悪事に手を染める警察官は、20万人居るうちの
ごく一部の悪人だから、仕方ないという論調もあるでしょう。

確かに、警察官個人でみれば、
たしかにマジメな人がほとんどで、
悪人はわずかくらいしかいないのだと
ワタクシも思います。


しかしながら、

市民でなく、警察組織に対して
マジメだからこそ、
手抜きや保身がらみの
事件が発生するわけです。


個人の資質の左右されやすい
贈収賄事件で検挙されている方が
よほど気楽です。



そもそも、この手の事件で
裁判沙汰になるなど氷山の一角にすぎません。


監視機関が有名無実化しているので、
そもそも発覚さえしないのですから。


もし、第三者機関(あるいは本気出したの公安委員会、検察庁、裁判所)を
いれて徹底調査をすれば
いくらでも疑わしい事案は発覚するでしょう。


警察官個人の能力や性質の優劣ではなく、
警察組織そのものが
腐敗しつつあるにも関わらず、

社会システム全体でみても
腐敗を防ぐ仕組みが全く機能していない
(意図的にさせていない)
現実がいまここにあるということ
なのだと思います。


ですが、どの判決をみても
犯罪を実行した個人を断罪するだけで、
実行犯を育んだ警察組織そのものの
風土あるいは人事考課制度にまで
踏み込んだ判決をワタクシは
見たことがありません。


裁判所までこの調子ですから、
警察側からすればやりたい放題ですよね。

ばれたら個人数名に
引責させればよいのですから。



はー、警察幹部になれば笑いがとまらないでしょうね。
(特に交通違反検挙は。笑)


取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi


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「狂った時計」疑わなかった警察・検察のあり得ない“デタラメ捜査”…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130803/waf13080307000002-n1.htm



「気兼ね、恐れ、失望、告白…警察組織が嘘に嘘を重ね、バレるメカニズムとは」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130706/waf13070618000029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140101/waf14010104010004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140102/waf14010207010003-n1.htm


「また不祥事 5年計6500件、大阪府警が犯罪統計改竄…過少計上で治安良好演出か

2014年4月5日土曜日

また不祥事 5年計6500件、大阪府警が犯罪統計改竄…過少計上で治安良好演出か/大阪府警


今日は余談です。

すこし古いネタで恐縮ですが、2013年6月25日の大阪府警発表に、
いわゆる警察組織の思考・行動様式がみられましたので
彼等の異常な特性を理解するために記事にします。


まず、統計ごまかしの実行犯は50才巡査長。
しかし、あと10年ほど勤め上げれば
彼は退職金2000万(推定)ですよ?
50才で巡査長と言うことは出世とは無縁の方だったともいえます。

その彼が、なぜ彼個人の単独意志
免職相当の犯罪を犯しますか????

どう考えても、年下の上司からヤンヤヤンヤと
叱責(もしかすると指示)された結末がこれだったのだろうと思います。

・・・結果、可哀想に完全に組織の生贄に
されたのでしょう。


これは氷山の一角で
おそらく日本全国の警察署では
ここまででないせよ数字の調整は普通に行われているでしょう。


だって、少数ならばれないのですから。

なぜ?

彼等の手元にしかない数字で、
監視する機関が実質上存在しないからです。



この一方で、交通事故発生件数が減ると
この発生件数にもとづいて支給される
交通安全特別交付金が減らされるため
警察は事故件数の減少を本気で望めない
システムとなってしまっています。

そして、取締件数が減ると交通安全特別交付金そのものの
原資がなくなるので、この検挙件数も減らせません。

この歪んだ構図が、
現在の交通違反取締のほとんどが、
事故に直結しない安全な道路で
行われる所以になっています。


なぜこんな構図がまかり通るか?

監視する機関が実質上存在しないからです。


都道府県公安委員会の委員選定を
選挙制にするだけでも
ずいぶん変わると思いますけどね。

とにもかくにも
現在の取締方式に一人でも多くの人が
異議をとなえなければ
改革など始まらないでしょう!

納得いかない取締には、
手順をまもってきっちり否認を!


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5年間で計約6500件除外
 大阪府警は25日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造(ねつぞう)など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成20~24年の犯罪統計が改竄(かいざん)され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた50代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、5年間で計約6500件を除外していたという。
 窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。
何か貢献したかった…軽微な犯罪間引く
 多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。
 捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認知票」のデータを府警本部と警察庁に送り、カウントする仕組み。

 巡査長は同署が管轄する堺市堺区内の認知件数を少なく見せかけるため、毎年1千件前後の認知票を送信していなかった。主に器物損壊事件や自転車盗など、軽微な犯罪を間引いていたという。
署員が認知件数少ないことに気付き
 巡査長が集計にかかわった20~24年の堺署管内の認知件数(公表値)は、20年=3427件▽21年=3141件▽22年=2552件▽23年=1570件▽24年=1775件。
 ほぼ毎年件数を減らし、特に20年と23年の減少率は約25%と40%近くで、府警全体でもトップクラスだった。昨年、署員が認知件数が少ないことに気付き、不正が発覚した。
 巡査長が改竄を始めた20年は、ひったくりをはじめとした街頭犯罪の「全国ワースト返上」が府警の最重要課題になっていた。巡査長は、当時の署幹部から街頭犯罪抑制の指示を受け、過少計上を思い立ち、一人で実行したという。
 堺署では、留置場で起きた公務執行妨害事件をめぐり、複数の署員が虚偽調書を作成していた問題が今月に入って発覚。元警部補による証拠品の注射器捏造も明るみに出た。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130625/waf13062515180014-n1.htm


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2014年4月2日水曜日

交通違反の未出頭者77人検挙 再三の呼び出しに応じず/神奈川県警

神奈川県警交通指導課は1日、再三の呼び出しに応じなかった交通違反の未出頭者に対して3月に行った一斉強制捜査の結果、県内の男女77人を検挙し、うち45人を道交法違反容疑で逮捕したと発表した。77人はいずれも違反を認め、既に保土ケ谷簡裁で略式裁判を受けて罰金刑が確定したという。
 6日に始まる「春の全国交通安全運動」(15日まで)を前に交通安全への意識を高めるのが狙い。県警は「呼び出しに応じない悪質なドライバーの逃げ得は許さない」としている。
 検挙された77人は、平成23年5月から24年11月までの間に交通違反を犯した。内訳は、速度超過25人▽運転中の携帯電話の使用25人▽通行を禁じた場所の走行13人▽一時不停止5人▽信号無視4人-など。
 このうち、道交法違反(踏切不停止など)容疑で逮捕された横須賀市在住の20代の男性会社員は、3件の交通違反の反則金計1万5千円を納付せず、刑事手続きに移行後も再三の呼び出しに応じなかった。
 また、同法違反(速度超過)容疑で逮捕された茅ケ崎市の30代の男性会社員も反則金1万5千円を納付しておらず、県警の調べに対し、「まさか逮捕されるとは思わなかった。交通違反を甘く見ていた」などと供述しているという。
 県警は今回の一斉強制捜査で90件90人の逮捕状を請求。3月1日から31日までの間に捜査したが、所在不明などの理由で逮捕状を執行できなかった残り13人の違反者に対しては、継続して調べるとしている。

原文はこちら
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140401/kng14040117000002-n1.htm

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これはこれは大手柄ですね神奈川県警。

正規手続きで否認すれば
検察から呼び出しすら掛からずに
終わってしまうことが多い
青切符交通違反事案について、

逮捕されるかもという
極端な例だけを報道機関に
リークできましたから。

こういうのって情報操作工作の典型例ですね。。


青切符、赤切符共に納得できない場合は
ルールに従って正しく否認しましょう。

逮捕の可能性はほぼゼロになりますから。
(DQN警察官にあたらない限りは)


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元警察官が語る、交通違反取り締まり時の言い訳・言い逃れベスト5

すばらしい記事です!! 提灯記事を専門とするサラリーマン記者諸君には どんどん真似をするべきでしょう。 利害が相対する一方の立場の発言を 裏取りや調査もせず ただ聞いたことを記事にして 交通安全を声高に叫ぶ!    すばらしいw ...