名阪国道、三重の一部も最高速度７０キロ 実態を追認／三重県警

さすがです三重県警。

自分たちの利益を最大化するために規制を変えましたね。

この道路、ご存じの方は多いとおもいますが、

見た目はちょっとせまい目の高速道路のようになってます。

したがって、空いているタイミングであれば、

およそ80km/h以下で走る車はすくないですからね。

そういう場所で10km/h上限速度を上げているだけから、

実質上のスピード違反取締には苦労しないでしょう。

むしろ、赤切符がへって青切符が増えますから、

警察組織へ流れ込む金は増える訳ですな。

・・・ほんと、よくできた仕組みですこと。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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もとねた
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY201310130032.html

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死亡事故が全国ワーストの名阪国道（国道２５号）について、三重県警は今年度と来年度、一部区間の指定最高速度を、現行の時速６０キロから７０キロに引き上げる。速度違反が横行しているため、規制を現状に近づけて速度を守る意識を持たせ、事故を減らそうという試みだ。

　名阪国道は、三重県亀山市の東名阪道亀山インターチェンジ（ＩＣ）と奈良県天理市の西名阪道天理ＩＣを結ぶ無料の自動車専用道路。総延長７３・２キロで、名古屋と大阪を結ぶ大動脈になっている。

　今年度中に７０キロに引き上げるのは、伊賀ＩＣ―上野東ＩＣ（約１６キロ）。来年度は上野東ＩＣ―県境付近（約９キロ）で、いずれも三重県伊賀市内の区間だ。

　国土交通省は、ＩＣから本線への合流車線の延長や非常停車帯の設置などを進めていて、今年度実施区間は１月末に完成予定だ。

　名阪国道では昨年１０月、奈良県側の神野口ＩＣ（山添村）―福住ＩＣ（天理市）間（１１・９キロ）を７０キロに引き上げている。関ＩＣ（亀山市）―伊賀ＩＣ（約１４キロ）の山間部については、勾配やカーブがきついため、６０キロのままにした。

　国交省北勢国道事務所によると、名阪国道を通行する車の平均速度は、起伏のある山間部の上り坂では約６０キロだが、平地部では約８０キロ。「最高速度を守る車はほとんどない」（同事務所）という。

　警察庁などによると、名阪国道で昨年に発生した死亡事故は７件。１０キロ当たりの死亡事故件数は、全国の高速道路を含む自動車専用道路の中で最も多い。

　２００４～１２年の９年間をみると、１１年以外は最も多かった。今年もすでに６人が亡くなっている。

■規制速度引き上げ、人身事故減る例も

　なぜ最高速度を引き上げると、事故が減ると考えるのか。

　名阪国道は１日に約５万台が利用し、４割以上がトラックなどの大型車両。速度違反の検挙を強化してきたが、１００キロを超える速度で引き起こす事故も後を絶たない状態だ。

　最高速度の引き上げについて、三重県警では「速度超過を助長する」と慎重論もあったが、「速い車と遅い車が混在する状態をなくし、円滑な通行を促せば事故を減らせる」との意見が大勢を占めた。

　県警幹部は「有名無実の規制よりも、利用者に規制を守る意識を持ってもらうことが大切」と話す。

　名阪国道を利用する人たちの多くは、最高速度の引き上げを歓迎する。

　ほぼ毎日使う和歌山市の建設業田中茂さん（６０）は「６０キロで走る車はほとんどない。実際とかけ離れた規制は無意味だと思っていた」と話す。

　一方、伊賀サービスエリアにいた伊賀市の無職男性（７３）は買い物や用事で使う。「住民にとっては生活道路。引き上げでさらに飛ばす車が増えないか不安」と話す。

　奈良県警によると、７０キロに引き上げた神野口ＩＣ―福住ＩＣでは、実施後の昨年１０月～今年７月をみると、死亡事故は前年同期と同じ１件だったが、人身事故件数は４件減って１３件だった。県警の担当者は「まだ効果は分析できない」と話す。

　２００９年１０月に警察庁が「より合理的な交通規制の推進」の方針を打ち出した後、全国ではほかに９カ所の国道・県道で最高速度の引き上げが実施された。

　新潟県の国道７、８号の一部区間（新潟市―新発田市間、２８・４キロ）では１１年１０月、最高速度を６０キロから７０キロに引き上げた。事故数は横ばいだが、速度の順守率は５割から７割に増え、渋滞も緩和傾向という。

　新潟県警の担当者は「守りやすい規制になり、速度差が小さくなった効果だろう」と話している。

速度超過 常態化あらわ 帯広署取り締まりルポ／北海道

これはすばらしい記事ですね十勝新聞社。

このような警察賛歌を記事にしておけば、

いろんな情報が警察から提供されるので、

自分の足を使う必要がないから楽ちんですものね・・・。

・・・もしも警察への提灯記事でない場合、

つまり記者の信念を記事に表していたとしたら、

ぜひとも以下の説明に答えていただきたい。

国道241号線は2kmにもおよぶ直線を含む路線ですが、

過去ここで発生した事故件数（人身/物損）とその原因を明示して、

警察がここで速度違反を取り締まることの

合理的な理由を明らかにしていただきたい。

もちろん、帯広署管轄の他の場所とくらべて

人身事故率が高いからですよね？

誰もが安全だと判断して
速度が上がる場所、

つまり取締をしやすいから、
ではないですよね。

・・・・まさかね。

ワタクシは全ての速度違反取締が

悪だとは思っていません。

その取締が、誰のためで何が目的かを

きちんと説明できるならば、
それは正しい取締なのでしょう。

たとえ、ワタクシがその説明に納得できなくても、

100人中80人が納得する理由ならば、

それは正しい目的なのだと思います。

それが民主主義ってやつですから。

道路に関わる国民の8割が
納得できる内容の取締って、
一体何％あるのでしょうか？？

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原文
http://www.tokachi.co.jp/news/201310/20131003-0016770.php



現場地図


大きな地図で見る

道路脇で速度超過を取り締まる帯広署員。この日はわずか半日で２６台が検挙された（９月２９日）

　十勝管内で依然として後を絶たない死亡交通事故。この中には、スピードの出し過ぎが重大事故を引き起こしたケースも少なくない。交通実態を探るため９月２９日午後、帯広署の速度取り締まり現場を訪れた。わずか半日で２６台の検挙が相次ぎ、重大事故につながりかねない速度超過が常態化している現実を垣間見た。

　国道２４１号の士幌町中士幌市街地。午後３時ごろ、１台の車が制限速度（時速４０キロ）を明らかに上回るスピードで通過しようとしていた。その直前、道路脇でけたたましいアラームが鳴り響き、進行方向約５０メートル先で待機していた帯広署員が違反車両に停止を命じるため駆け出した。

　秋の全国交通安全運動（９月２１～３０日）に合わせ、道警が全道一斉に行った速度取り締まりのワンシーン。同署はこの日、午前１０時半から午後４時までに２６台を検挙した。現場を訪れた午後２時半～同４時には５台の検挙を目撃、約１時間半の間に検挙が相次いだ。

　同署管内で発生した近年の死亡交通事故のうち、速度超過が直接的な原因となったのは、１０年２件、１１年と１２年が各１件。安全不確認や前方不注視が最終的な事故原因につながるケースが多いため、件数は意外に少ない。

　ただ、同署の長谷川龍也交通官は「一瞬の脇見でも重大事故のリスクが格段に高まる」と強調する。速度に比例して運転者の視野が狭まり、制動距離やカーブでの遠心力、衝突の衝撃力も高まるためだ。

　同署管内の過去３年における速度超過検挙件数は年６０００件前後で推移、このうち制限速度３０キロ超の悪質違反は３～５％を占める。今年も８月末現在、検挙件数３４６８件のうち悪質違反は１５４件に上る。

　取り締まり現場では、測定機手前で慌てて速度を落としたり、取り締まり区間を抜けてから急にスピードを上げる車が散見された。そればかりか、検挙されたことに腹を立てて同署員に悪態をつくドライバーの姿もあった。

　悪質運転者への厳罰化は進んでいるが、速度超過と隣り合わせの事故の危険性について、ドライバーの意識は浸透し切っていないように思えてならない。事故のない安全な車社会を目指すには、ハンドルを握るドライバー一人ひとりの心構えが大きく関わってくると改めて感じさせられた。

「ウソでも実績を…」 交通反則金「割引」の元警察官が語る違反キップの“裏事情”

自分が裁判官ならば、

検挙件数至上主義から変革しようとしない、

警察組織の人事考課制度を断罪しますね。

現在の人事考課制度は

警察官犯罪の温床に他なりません。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130810/trl13081012010000-n3.htm

産経新聞2013年08月10日16時04分
  
　交通取り締まりの際、反則金が安くなるよう実際の違反と異なる内容の反則切符を切ったとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元警視庁浅草署巡査部長の男性被告（５１）の公判。
　警察官が「値引き」を繰り返した背景には、違反者にとって喜べないような話も含むさまざまな“裏事情”があったようだ。（時吉達也）


　警察関係者十数人が傍聴席から見つめる中、東京地裁で１日に開かれた初公判。冒頭で裁判長から職業を聞かれた被告は、「無職です！」と語気を強め、すでに辞職したことを明らかにした。
　検察側の冒頭陳述によると、被告は昭和５９年に大学卒業後、警察官を拝命。平成２３年以降、浅草署に勤務し交通取り締まりを担当していた。


　被告は２件の取り締まりで、虚偽の反則切符を作成したとして起訴された。１件目は平成２３年１２月。実際は「乗用車が赤色点滅信号のある交差点で一時停止をしなかった」という違反なのに、「原付きバイクが適切なレーンを走らず交差点を大回りした」という「右左折方法違反」の反則切符を作成した。本来なら反則金は７千円だが、３千円に減額された。


　もう１件は今年２月。交差点で左折専用レーンを直進した原付きバイクの男性を、やはり右左折方法違反で処理した。このケースでは反則金は５千円だが、３千円に減額された。２月の処理で運転手から「反則金の安い方で処理するといわれた」と浅草署に申し出があり、犯行が発覚した。
　職場を追われる危険を冒してまで、反則金の「割引」を繰り返した理由は何だったのか。６月の逮捕当時、被告は「偽造は記憶にない」と容疑を否認したが、その後の警視庁の調べで、過去５年間に虚偽の反則切符を３０件交付していたことが判明。「より軽い違反にした方が素直に取り締まりに応じてくれると思った」と供述を変遷させていた。


　一方、公判の罪状認否では、起訴内容を認めた上で「虚偽の切符を交付したのは事実だが、運転手に哀願されてやったということを認めてほしい」と強調。違反処理上の都合ではなく、あくまでも運転手側への配慮だったとする主張に転じた。
　確かに１件目の事件では、初心者マークだった男性運転手への同情が働いていたようだ。証拠調べでは「家が近所だという話になり、『しょうがないから安くしてやるよ』と言われた」とする男性運転手の供述調書が読み上げられた。
　被告は弁護人の質問に対し、免許取得から１年以内の運転初心者が一定の違反を犯すと再講習が課せられる点に言及し「哀願され、講習はかわいそうだと思った」と振り返った。
　一方、２件目の事件からは、被告側の事情が働いていたことも明らかになった。検察側は冒頭陳述で、職務質問での検挙実績を上げていなかったことを犯行の直前に上司に叱責されていた、と指摘。それを挽回する目的で交通ルールの複雑な交差点に立ち、違反の取り締まりを狙ったと主張した。弁護側の質問に対し、被告も事実を認めた。


　弁護人「実績を上げるために取り締まりに出たんですか」


　被告「『自転車盗の検挙もないのか、反則切符の検挙もないのか』といわれて…。嘘をついてでも実績を残したい、１本でも反則切符を切りたいという思いでした」


　弁護人「上司との関係が良くなかった？」
　被告「『上から目線』の人で、仲は良くなかったです」
　
被告は続けて、交通取り締まりの運用について、こう述べた。「原付きバイクが左折専用レーンを直進する行為は、実務上は反則切符を切らず、注意にとどめていた」。
　ここで、ある疑念がわいた。被告がいう通り、原付きバイクの左折レーン直進では反則切符を切らないという運用が警察でなされているのなら、被告がこの違反を「右左折方法違反」で処理したことは、運転者にとっては通常なら払う必要のない反則金を払わされていることになるのではないか。しかも、被告にとっては検挙実績も上げられるではないか－。
　被告の法廷供述を聞けば聞くほどこうした疑念がわいてきたが、被告はこれを否定、次のように述べた。
　被告「違反内容は別のものでも切符を交付することで、運転手に交通違反を実感させ、反省を深めてもらいたかった」


　一方、検察側は犯行に至った「第三の理由」として、２件の反則に適用された「右左折方法違反」以外での書類の書き方を被告がよく理解していなかったと指摘、追及した。
　検察官「『はじめから右左折方法違反で切符を切ればいいと考えていた』と供述したとする調書に署名していますよね」
　被告「勝手にそう作成したんじゃないですか？　私は一貫して『哀願されてやった』と言っている」
　元同僚らの前で「能力不足」と指摘されたかのような主張に腹を立てたのか、検察官に対するいらだちをあらわにしていく被告。検察官は被告に「処分を軽くするよう求められても実際の違反で処理すべきだった」という現在の認識を確認し、さらに質問を続けたが、被告は憤りを爆発させた。
　検察官「それなのに、どうして違反内容を軽くしたんですか」
　被告「先ほどから言っている通り、哀願されたから…」
　検察官「そうではなくて－」
　被告「話を最後まで聞いてくれませんか！」
　裁判長から「じゃあ好きに話していいから、感情的にならないで」といさめられる被告。「話を中断しないでほしい」と不満を漏らしつつ、過去に切符を切った約１２０件のうち、３０件以外は通常の手続きで行っていることを強調した。
　かみ合わないやり取りが続いた被告人質問の最後に、裁判長が改めて尋ねた。
　
裁判長「実績を上げるよう叱咤されたというが、捏造がばれればより厳しい処分を受けることが分かっていたわけですよね。危険を冒してまで繰り返した理由が分からないんですが…」
　被告「いつか捕まるとは思っていた。ビクビクしながらやっていました」
　
それならなぜ…。疑問は最後まで解けず、裁判長は首をかしげつつ検察官に論告求刑を促した。
　
検察側は「警察官の職務執行に対する信用を揺るがした悪質な犯行で、『実績を上げたい』という動機に酌量の余地はない」として懲役１年６月を求刑。弁護側は「被告本人は犯行で利益を得ておらず、警官を辞めたことから再犯可能性もない」として執行猶予付き判決を求めた。判決は９月３日に言い渡される。


　「今後反則切符の内容が精査され、厳しくみられるようになる。都民や上司の目が厳しくなるのが申し訳ない」。被告が法廷で述べた反省の弁は、元同僚の警察官に向けたものだった。しかも、「いいかげんなキップを切れなくなり、仕事がやりづらくなって申し訳ない」という言葉とほぼ同義のものだった。不適正な取り締まりを繰り返したことについての都民への謝罪は、最後までなかった。

虚偽切符交付の巡査部長停職＝違反軽減計３０件に—警視庁

警察官を始とする地方公務員の年収はざっくり800万円。

勤め上げれば退職金2000万円。

そんな職場でなぜ彼は公文書偽造という危ない橋を渡ったのか？

答えは簡単。

努力目標という名の件数ノルマをクリアしないことには、

組織内で猛烈に叱責されるからです。

さもなければ、

辞職覚悟の書類偽造など

やるはずありません。

本事件で責められるべきは、

中尾さんの人格よりも、

警察組織が内部に課している

検挙件数至上主義＝人事考課制度

そのものであることに疑う余地はありません。

件数ノルマを課すならば、

検挙件数ではなく

事故発生件数とすれば、

書類偽造もなくなります。

書類紛失は増えるでしょうが・・ｗ

すくなくとも、現在と全く違う形で

交通違反取締が行われるでしょう。

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交通違反取り締まりで実際より違反内容を軽くした虚偽の反則切符を交付したとして警視庁浅草署の警察官が逮捕された事件で、同庁は２６日、同署地域課の巡査部長中野巌被告（５１）＝虚偽有印公文書作成罪などで起訴＝を停職６カ月の懲戒処分にした。同被告は同日付で辞職した。

　中野被告は２０１１年、東京都台東区内で乗用車で信号無視をした男性に、原付きバイクの「右左折方法違反」というより軽い違反内容に偽った反則切符を渡したとして、今年６月に逮捕された。

　その後の捜査で、０８年４月以降、勤務した浅草署と葛西署で他に２９件、同様に右左折方法違反に軽減する違法な取り締まりをしていたことが判明。同庁はいずれについても追送検した。　

［時事通信社］

交通違反、摘発の在り方議論・有識者懇を設置／警察庁

警察庁がこんな発表をしたんですね。

ただ、警察組織が指名する有識者というやつが

「現状やむを得ない」とか「正当性はある」なんて

結論付ける可能性は極めて高いですけどね。

そもそも、（一応は）民主主義国家なんだから、

国民投票すればよいだけだと思うのは

自分だけでしょうか？？

まあ、この先の動きに注目ですね。

しかしまあ、古今東西、

どうして役人組織って腐敗するんでしょう？

自組織の利益が市民の利益と相反してしまうあたりに、

民間企業との根本的な差異がありそうですね・・・。

民間企業ならば、およそ淘汰されますが、

役所は法律を変えてでも自己を正当化してしまうあたりが、

権力の恐ろしさを感じさせます・・・。

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「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は１８日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。

　取り締まりに対する問題提起は、２月と３月の国家公安委で複数の委員からあった。「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。

　警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/7868529/

事故減へ速度取り締まり 県都中心部でも／富山県警

富山県警が実際にどんな運用をしているか気になります。

・・・これにマジメに取り組むならば、

警察OB利権に直結する危険性があります。

その悪しき慣習を自ら断ち切るなど

たかだか役人にできるとは到底思えません。

・・・富山県警はともかく、

是非とも日本全国の交通違反取締について、

実施した場所・時間帯を公表してもらいたいものです。

もちろん、事故統計を照らし合わせながらね。

どれだけ事故抑止に役立つ取締であるかを

私たちドライバーに説明する責任は、

警察の責任に他ならないですよね？

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　県警は今年度から、事前に交通事故の多い時間帯や路線を分析して、より実態に即した取り締まりを始めた。古屋国家公安委員長が６月、「取り締まりのための取り締まりになっている」と発言し、速度違反の取り締まり方法について見直しが進む中、県警は従来は少なかった富山市中心部などでも積極的に実施。県警交通指導課は「事故防止に直結させたい」としている。

　６月２４日午後、同市西四十物町で富山中央署が行った速度違反の取り締まり。現場は片側２車線の幹線道路の市道で、制限速度は４０キロ。ＪＲ富山駅から南に１・５キロ離れた市中心部で、周囲は住宅街で小道が多い。署員は速度違反をした車を市道を左折した小道に誘導。警察車両の待機スペースは、事前に住民の理解を得て確保した。署員は違反者に「事故が多いので、注意して」と諭していた。

　同署によると、この現場近くでは昨年１１月、自転車で横断中の高齢者が車にひかれて死亡。市中心部を管轄する同署は、違反車を誘導できる場所が少なく、同署幹部は「取り締まりがしづらい」とこぼす。今回は、県警交通指導課から事故の多い時間帯と路線のデータを提供してもらい、場所を選定した。同署は「市中心部での取り締まりは増えている」と話す。

　同課によると、これまで取り締まりは各署が独自に路線や時間帯を決めて実施し、誘導スペースが確保しやすい郊外や幹線道路中心だった。だが、４月からは同課が各署管内ごとに人身事故の件数を時間帯別にグラフ化。事故の多い路線を書き加えた分析データを各署に配布した上で、事故の多い路線を中心に取り締まるよう指示した。

　６月１９～２１日には県内一斉の取り締まりを行い、３日間で速度違反２４２件を検挙。７月１日から８月末までは「交通死亡事故ストップ作戦」として、速度違反の取り締まりを強化する予定だ。

　速度違反の取り締まりを巡っては、古屋国家公安委員長が６月４日の定例記者会見で、歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べるなど、全国的に見直しの必要性が高まっている。

　県警交通指導課は「今後も実態に即した取り締まりを行い、死亡事故を抑止していきたい」としている。

（2013年7月1日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130630-OYT8T00949.htm

免許証更新講習という名の茶番劇

本サイトは「取締110番」の支援サイトとして開設しました。

今日は、その「取締110番」の管理人Rakuchi氏の記事を

転載させていただきます。

この記事をみて

みなさんはどうのようにお感じでしょうか？

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原文はこちら
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi/e/7807c63cf0a00435755f498dc501b7b8

広域指定暴力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや！」という趣旨の脅迫状が届いたので、仕方なく桜田組系列の組事務所に出向いて「５年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を￥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、暴力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね。

こんなブログを開設して、日々「反則金」という名の暴力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですｗ

で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、おきまりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。

ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。

交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…

http://www.jtsa.or.jp/topics/pdf/T206_2.pdf#search=%27%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%99%BA%E7%94%9F%E4%BB%B6%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27

平成１６年の９５万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成２４年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。

しかし、死者数が多かった平成３年のデータや、事故発生件数が多かった平成１６年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。

平成３年：交通事故発生件数　662,388件　死者数　11,105人

平成１６年：交通事故発生件数　952,191件　死者数　7,358人

平成２４年：交通事故発生件数　665,138件　死者数　4,411人

交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。

交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。俺は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。

しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。

そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。

今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。

そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が３年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、３年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。ビデオの内容は、不幸な事故によって９歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。３年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。

①警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なわけだが？

②アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに？

③更新時に実技試験がない時点で更新の意味がない。反射能力が著しく落ちた高齢者でも、視力さえあれば運転していいのだから、一体何を免じて許しているというのか？

交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかない。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないだろうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話だろう。まずすべき事はただ一つ

交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ！話はそれからだ。