交通違反、摘発の在り方議論・有識者懇を設置／警察庁

警察庁がこんな発表をしたんですね。

ただ、警察組織が指名する有識者というやつが

「現状やむを得ない」とか「正当性はある」なんて

結論付ける可能性は極めて高いですけどね。

そもそも、（一応は）民主主義国家なんだから、

国民投票すればよいだけだと思うのは

自分だけでしょうか？？

まあ、この先の動きに注目ですね。

しかしまあ、古今東西、

どうして役人組織って腐敗するんでしょう？

自組織の利益が市民の利益と相反してしまうあたりに、

民間企業との根本的な差異がありそうですね・・・。

民間企業ならば、およそ淘汰されますが、

役所は法律を変えてでも自己を正当化してしまうあたりが、

権力の恐ろしさを感じさせます・・・。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

http://blog.goo.ne.jp/rakuchi

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「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は１８日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。

　取り締まりに対する問題提起は、２月と３月の国家公安委で複数の委員からあった。「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。

　警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/7868529/

事故減へ速度取り締まり 県都中心部でも／富山県警

富山県警が実際にどんな運用をしているか気になります。

・・・これにマジメに取り組むならば、

警察OB利権に直結する危険性があります。

その悪しき慣習を自ら断ち切るなど

たかだか役人にできるとは到底思えません。

・・・富山県警はともかく、

是非とも日本全国の交通違反取締について、

実施した場所・時間帯を公表してもらいたいものです。

もちろん、事故統計を照らし合わせながらね。

どれだけ事故抑止に役立つ取締であるかを

私たちドライバーに説明する責任は、

警察の責任に他ならないですよね？

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　県警は今年度から、事前に交通事故の多い時間帯や路線を分析して、より実態に即した取り締まりを始めた。古屋国家公安委員長が６月、「取り締まりのための取り締まりになっている」と発言し、速度違反の取り締まり方法について見直しが進む中、県警は従来は少なかった富山市中心部などでも積極的に実施。県警交通指導課は「事故防止に直結させたい」としている。

　６月２４日午後、同市西四十物町で富山中央署が行った速度違反の取り締まり。現場は片側２車線の幹線道路の市道で、制限速度は４０キロ。ＪＲ富山駅から南に１・５キロ離れた市中心部で、周囲は住宅街で小道が多い。署員は速度違反をした車を市道を左折した小道に誘導。警察車両の待機スペースは、事前に住民の理解を得て確保した。署員は違反者に「事故が多いので、注意して」と諭していた。

　同署によると、この現場近くでは昨年１１月、自転車で横断中の高齢者が車にひかれて死亡。市中心部を管轄する同署は、違反車を誘導できる場所が少なく、同署幹部は「取り締まりがしづらい」とこぼす。今回は、県警交通指導課から事故の多い時間帯と路線のデータを提供してもらい、場所を選定した。同署は「市中心部での取り締まりは増えている」と話す。

　同課によると、これまで取り締まりは各署が独自に路線や時間帯を決めて実施し、誘導スペースが確保しやすい郊外や幹線道路中心だった。だが、４月からは同課が各署管内ごとに人身事故の件数を時間帯別にグラフ化。事故の多い路線を書き加えた分析データを各署に配布した上で、事故の多い路線を中心に取り締まるよう指示した。

　６月１９～２１日には県内一斉の取り締まりを行い、３日間で速度違反２４２件を検挙。７月１日から８月末までは「交通死亡事故ストップ作戦」として、速度違反の取り締まりを強化する予定だ。

　速度違反の取り締まりを巡っては、古屋国家公安委員長が６月４日の定例記者会見で、歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べるなど、全国的に見直しの必要性が高まっている。

　県警交通指導課は「今後も実態に即した取り締まりを行い、死亡事故を抑止していきたい」としている。

（2013年7月1日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130630-OYT8T00949.htm

免許証更新講習という名の茶番劇

本サイトは「取締110番」の支援サイトとして開設しました。

今日は、その「取締110番」の管理人Rakuchi氏の記事を

転載させていただきます。

この記事をみて

みなさんはどうのようにお感じでしょうか？

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原文はこちら
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi/e/7807c63cf0a00435755f498dc501b7b8

広域指定暴力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや！」という趣旨の脅迫状が届いたので、仕方なく桜田組系列の組事務所に出向いて「５年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を￥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、暴力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね。

こんなブログを開設して、日々「反則金」という名の暴力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですｗ

で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、おきまりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。

ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。

交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…

http://www.jtsa.or.jp/topics/pdf/T206_2.pdf#search=%27%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%99%BA%E7%94%9F%E4%BB%B6%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27

平成１６年の９５万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成２４年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。

しかし、死者数が多かった平成３年のデータや、事故発生件数が多かった平成１６年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。

平成３年：交通事故発生件数　662,388件　死者数　11,105人

平成１６年：交通事故発生件数　952,191件　死者数　7,358人

平成２４年：交通事故発生件数　665,138件　死者数　4,411人

交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。

交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。俺は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。

しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。

そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。

今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。

そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が３年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、３年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。ビデオの内容は、不幸な事故によって９歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。３年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。

①警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なわけだが？

②アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに？

③更新時に実技試験がない時点で更新の意味がない。反射能力が著しく落ちた高齢者でも、視力さえあれば運転していいのだから、一体何を免じて許しているというのか？

交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかない。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないだろうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話だろう。まずすべき事はただ一つ

交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ！話はそれからだ。

副検事（検察事務官）ってどんな人？

今日も余談です。

ワタクシ達が交通違反で検挙されてしまった際で、

赤切符や、青切符でも地方で暇な検察庁だった場合、

検察庁への出頭を要請されることがあります。

（都会で青切符だった場合は、ほぼ呼び出されることはありません。）

で、ここでワタクシ達が対面する人たちは、

検察官（ホンモノの検事）ではなく、

「副検事（検察事務官を２～３年経験した人）」

だったりすることがほとんどです。

副検事と検察官は決定的に違います。

なぜなら、検察官は司法試験に合格していますが、

検察事務官はその必要がありません

ただの検察の事務稼業していればなれるからです。

つまり、ワタクシ達がドラマでよくみる

「ホンモノの検事」とはなかなか会えません。

なぜ？

ホンモノの検事は、微罪が多い交通違反ごときで

捜査するほど暇ではないからです。

彼等は重大犯罪を有罪にして、

自分の業務評価をあげるために

日夜、事実を無視してでも有罪ストーリー偽造と

容疑者へ自白を強要すべく、

その優秀な脳みそを使用していて多忙なのです。

年間数万件ある

さして悪質性のない交通違反の

否認事件ごときに

構う暇などありません。笑

繰り返しになりますが、

副検事は法務省の募集要項にもあるとおり、

司法試験に合格する必要がありません。

なので、脳みそはそこらのサラリーマンと

さして変わらないと考えてよいです。

すくなくとも、現場警察官よりは

法知識はあると思いますが・・・ｗ

一般刑法に無縁なワタクシ達は、

いつ検察庁へ出頭し、

検察官と対決せねばならぬのか！

と気構えてしまう傾向にあると思いますが、

出てくるのは副検事ですので、

ハッキリ申し上げて、

彼等は緊張に値する相手ではありません。

一般の公務員で普通の事務屋です。

なので、理不尽で納得できない取締に合った場合は、

何もおそれることなく、

ルールに従って否認すれば良いだけです。

現場警察官の脅迫まがいの恫喝に

簡単に屈しないためにも、

この事実を頭にいれていただければと思います。

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■検察官について

検察官への採用情報

　検察官への採用には，検事と副検事の２種があります。検事になるためには，

1. 司法試験に合格した後，司法修習を終えた者
2. 裁判官（判事・判事補）
3. 弁護士
4. ３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
5. ３年以上副検事の職にあって，検察官になるための特別の試験に合格した者

のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには，

1. 司法試験に合格した者
2. ３年以上特定の公務員の職にあった者

のいずれかで，特定の試験に合格する必要があります。いずれの場合も，採用に関する事務は，法務省の人事課（法務省代表電話０３－３５８０－４１１１）において取り扱っています。

法務省ホームページへ

■検察事務官について

検察事務官への採用情報

　

検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者及び国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）合格者に対し，各検察庁において面接を行うなどした上で，検察事務官への採用を行っています。

　採用に関する問い合わせについては，採用を希望する検察庁にご照会ください。

　なお，検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。

給与

　検察事務官の給与は，採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが，一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年，一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年），職務の特殊性が配慮され，公安職の俸給が支給されます。
　そのほか，期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。

昇進制度

　捜査公判部門では，主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ，検務部門では，検務専門官・統括検務官・検務監理官へ，事務局部門では，係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが，捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
　また，一定の受験資格基準に達した後，試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。

勤務時間・休暇など

　国民の祝日のほか週休二日制となっており，勤務時間は１日７時間４５分です。
　休暇は，年間20日の「年次休暇」のほか，夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷，疾病による「病気休暇」があります。
　なお，残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また，宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には，代休措置又は手当（宿直手当・休日給）の支給が講じられます。
　更に，子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

　検察事務官の人格識見の向上，執務に必要な理論や実務に関する指導を行うため，全国８か所に法務総合研究所・同支所が設けられています。研究所では，検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており，検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
　そのほか，検察庁では，各種の実務研修が実施されており，外国語研修・簿記研修・OA研修など，時代の要請に応じた研修も行われています。
　さらに，人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や，FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。

主な検察事務官研修

初等科研修

　検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の習得などを目的として，採用直後に行います。

中等科研修

　採用後，一定期間経過した中堅職員を対象として，比較的高度の知識や技能の習得を目的として行います。

専修科研修

　中等科研修終了者を対象として，専門的知識や技能の習得を目的として行います。

高等科研修

　幹部職員を育成するため，高度の知識や技能の習得を目的として行います。

特別専攻科研修

　捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し，高度の専門的知識や技能の習得を目的として行います。

　検察事務官の採用については，採用を希望する検察庁にお問い合わせ下さい。

交差点に常時録画カメラ／新潟県警

個人的にはこういう

ハイテク（？）な取り組み、

嫌いじゃないです。

ホントに危険なドライバーを

効率的に検挙できるならば、

ですがね・・・。

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県警は１３日、ひき逃げ事件や交通事故の捜査に役立てるため、事故が多発している県内数か所の交差点に常時録画式のビデオカメラを設置する方針を明らかにした。７月末から８月初旬に設置する予定で、設置した交差点を公表して危険な運転の抑止にもつなげたい考えだ。

　県警によると、衝撃音や急ブレーキ音に反応して前後数十秒間だけ映像を残すカメラが、現在も県内１４か所の交差点に設置されているが、導入から１０年以上たっていて老朽化が進んでいる。最新式カメラを導入するにあたり、常時録画式を採用することにした。

　県内では年間平均１００件強のひき逃げ事件が発生しており、そうした事件の捜査だけでなく、当事者間で主張が異なる交通事故の検証や、悪質な運転への注意喚起にも活用する。既に大阪府警が同様のカメラを導入し、実際に捜査に役立ったケースもあるという。今後設置場所を選定する。

　プライバシーの侵害を不安視されることも考えられるが、県警の小山悦夫交通部長は「常時監視しているわけではなく、捜査時だけ録画を確認する」と説明。また、「交差点全体を広く録画するため、速度違反自動監視装置（オービス）ほど鮮明ではなく、プライバシーの侵害の恐れはない」と話している。

（2013年6月14日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130614-OYT8T00022.htm

悪質ドライバー ４１人を一斉逮捕 大阪府警

揚げ足取りのような交通違反で

切符を切られてしまった皆さん。

この程度で逮捕されてしまっては

費用対効果的に悪すぎます。

ここはおとなしく反則金を・・・。

ではなく、

不当な取締であったなら

ルールを守って正しく否認しましょう。

それだけで、

警察OBを潤すだけの

反則金を支払う必要は

なくなりますから。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130613/osk13061302020002-n1.htm

交通違反の反則金を納めず、再三の呼び出しにも応じなかったとして、府警交通指導課は１２日、道交法違反容疑で、２１～７０歳の男女４１人を一斉に逮捕したと発表した。

　府警によると、逮捕容疑の内訳は速度超過（１５人）▽信号無視（１５人）▽運転中の携帯電話使用（４人）－など。複数の違反を重ねたのは１５人だった。

　ほかに罰金を納付しなかった２２～６８歳の男女２３人も大阪拘置所などに収容した。罰金の最高額は５０万円。罰金を払えなかった８人は１日５千円の労役についた。

　府警は悪質ドライバーの「逃げ得」を防止するため年に３回、一斉摘発を行っている。

北海道事故被害者の会 国家公安委員長の速度違反発言に抗議文

ワタクシは個人的に常々思います。

交通事故で誰かの命を奪ったり、

怪我をさせたりすることほど、

加害者被害者ともに
無益なことはないのではないかと。

交通事故の被害者、ましてや加害者には決してなりたくない。

これはドライバー全ての願いではないでしょうか。

そんななか、下記団体のような、

さして理論のないエモーション（感情）にねざした反論は、

理解はしますが共感しかねます。

なぜなら、道交法は
安全で円滑な交通の両立をめざした法です。
なので、細則を杓子定規にまもればよいという
法律ではないと思います。

さらに、重大事故（死亡事故）原因のほとんどが

すくなくとも速度違反でないことは

統計からもあきらかだからです。

ホントに警察が事故を
減らしたいならば、

取り締まるべきは

「安全運転義務違反」というやつですし、

交通事故被害者の会ならば、

身内の死を無駄にしないために、

もっと実効性がある対策を

主張して実践すべきだと思います。

委員長発言の揚げ足を
とっている場合ではなかろうと。

なに？安全運転義務違反は取り締まり方法がない？

だから、速度違反と一時停止違反をとりしまっていると？

取締りが簡単な違反ばかりを検挙し続けると？

・・・・いつから日本警察は

こんなに無能組織になったんでしょうね。

運転免許証がなんのためにあるか、

もう一度考えていただきたいですね。

もしも、同団体が「遵法精神が大事」と
主張しているとしても、

実質ほとんど守らることのない
制限速度制度を
このまま放置することのほうが、
法治国家としての致命的な
問題となります。

「警察の前だけ速度を落として、
いなければ何キロオーバー
してもよいんでしょ？」
なんて、遵法精神の微塵もない
ドライバーがいつまでもはびこります。

これでは、犠牲者達が浮かばれません・・・。


多くの人たちが守る必要を感じないことを
教条主義的に続けるならば、
それは法ではなくカルト宗教にすぎません。

時代と共に変化してゆくことが
法治国家の定めであり、
民主主義国家の証とも言えます。

なので、変化を頭から否定せず、
なくなった人たちの教訓を
生かすよう行動していただきたいと
思いました。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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北海道交通事故被害者の会は１１日、古屋圭司国家公安委員長が警察による速度違反の取り締まりに疑問を示したことについて「交通死傷被害ゼロを願う多くの国民に背く極めて重大な問題発言。強く抗議するとともに発言の早期撤回を求める」とする抗議文を古屋委員長宛てに郵送で提出した。

　古屋委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「歩行者が出てくる危険性がない道路で、２０キロを超えると取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。

　抗議文は、法令順守の要で速度規制を定める立場でもある委員長自らが違反を犯した側の意向をくんでいると指摘。その上で「重大被害につながる違反行為を容認するかのような発言をしたのは信じがたく極めて遺憾」と批判した。＜北海道新聞６月１２日朝刊掲載＞