（長野県）夜間事故と犯罪「ゼロを目指す日」 ２６日まで抑止活動強化

長野県のドライバーの皆さん。

我らが長野県警は、

「２６日までの期間は飲酒や無免許運転などの取り締まりを強化する」

とのことなので、県警の活躍を大いに期待しましょう。

事故の抑止を最優先とする我らが
長野県警ならば、

当然、安全な交差点で一時停止を隠れてとりしまったり、

歩行者がいない見通しの良い郊外直線道路で

ネズミ捕りを行うことなどはないとは思いますが、

活動報告報告に期待しましょう。

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2012年2月11日

県警は１０日から２６日までの１７日間、交通死亡事故防止や悪質犯罪抑止活動を強化する。

このうち１８日、２１日、２３日は、夜間事故と犯罪の「ゼロを目指す日」に定め、検問やコンビニエンスストアなどへの立ち寄りを大規模に展開する。

９日現在の事故死者は前年同期比３人減の１２人だが、１２年ぶりに「交通死亡事故多発非常事態宣言」が発令された昨年に迫る状況だ。ひき逃げ事件４件のほか、飲酒運転の逮捕者も７人に上っている。

２６日までの期間は、飲酒や無免許運転などの取り締まりを強化するほか、「ゼロを目指す日」は各署から計１０００人規模の署員を動員し、夕方から地域をパトロールする。

県警交通企画課は「夜間の運転は歩行者に注意し、歩行者は反射材を着用してほしい」と呼び掛けている。　

福岡の飲酒運転撲滅条例案：再摘発者に受診義務 ９月実施を目指す

なるほど、福岡県議会の本気を感じますね。

すくなくともきちんと

発生事故件数に数値目標を

掲げている時点で、

決して事故発生件数に責任を負わない

警察との違いは明確です。

しかし、敢えて言うならば、

酒気帯び・飲酒運転の道交法上の定義を

再度科学的に行って欲しいところです。

現代医学をもってすれば

本当に思考や反射能力が下がる血中アルコール濃度が

個人ごとに算出できると思います。

ワタクシはコップ半分のビールをのむと

絶対運転しちゃいけないと簡単に自覚できるくらい

生体能力が低下しますが、笑

生物学的に体内にアルコール分解酵素を多く持つ人は、

なかなか自覚ができないでしょうから。

道交法は宗教ではありません。

単に慣習にしたがうものではなく、

定期的にきちんと科学的な検証を通じて

定められるべきものであると考えます。

その上で法を「完全」に履行すれば

誰が公道から排除されるべき

危険なドライバーなのかが

誰の目にも明らかになると思います。

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　全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例の制定を目指す福岡県議会は２月定例会に提案する条例議案を固めた。摘発された運転者は、常習者でなければアルコール依存の簡易検査を課す「イエローカード」とし、再摘発で受診義務を課す二段構え。県も新年度予算に事業費７０４３万円を盛り込み、準備期間を経て４月施行、９月実施を目指す。
　県議会条例調整会議がまとめた議案では、県公安委員会と教育委員会との連携も盛り込み、３７カ条。アルコール依存症検査は「過去５年以内に違反歴がない」などの場合、自己評価する簡易検査を課し、講習・社会奉仕など啓発プログラムへの参加を促す。また酒を提供した飲食店に指導書の店内掲示を義務づけ、悪質な違反店は店名を公表する。
　これらがイエローカードで、２度目に摘発されれば受診・治療義務が生じる「レッドカード」。受診を拒否する違反者や掲示義務違反の飲食店はともに５万円以下の過料が科される。飲酒運転が通勤通学中だった場合、勤務先や学校に通知する規定も盛り込んだ。
　条例施行から９月までの準備期間は、実際に運用するための具体的な規則の作成や現場警察官の研修などにあてられるという。
　福岡県では０６年の３児死亡、昨年２月の２高校生死亡など重大な飲酒事故が相次ぎ、同県議会は昨年９月、条例案作成に着手。警察庁との協議を経て詰めを急いでいた。今議案が可決されれば、同県議会初の議員提案による政策条例となる。
　同県の飲酒運転事故は昨年２５７件となお全国最悪水準。施行予算を盛り込んだ県側も条例の実効性を見込み、１５年ぶりに策定する総合計画で「５年後に年間発生数１３０件以下」と半減させる数値目標を掲げている。【林田雅浩】

2012年2月10日

駐車違反金未納の車にタイヤロック 愛媛県警

さすが地方豪族愛媛県警、すばらしい成果ですね。

なにしろ、

「自宅を訪問したり電話や文書で

あわせて１００回、

違反金を納めるよう促しました」

・・・闇金の取り立て業務を警察が請け負えば、

立派な収入になるでしょう。

この女性が危険きわまりない場所に駐車をした悪質違反者なのか、

誰も通らない農道に駐車していたのか、

どんな状況で検挙されたのかはわかりませんが、

理由を問わず放置違反金制度は

裁判をうけることなく行政制裁金の支払いが強制される

問答無用の完全無欠な
集金システムです。

もし、駐車禁止場所に駐車をされるドライバーがいらっしゃるなら、

この事実だけは覚悟された方がよいと思います。

この法律をあっさり成立させたのは
国民を忘れた政治家どもと
それを選出したワタクシ達自身
ということも、あたまに入れておく必要が
ありますね。

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http://news24.jp/nnn/news8781657.html
駐車違反を繰り返し違反金の納付命令に応じなかったとして、県警は６０歳代の女性に対しタイヤロックで乗用車を差し押さえる措置を講じました。違反金の滞納者に対して警察が乗用車を差し押さえるのは四国で初めてのケースです。
　道路交通法違反に基づく放置違反金を滞納していたのは今治市内に住む６０歳代の女性です。県警交通指導課によりますと、女性は２００７年２月から２０１０年８月にかけ、今治市内の市道で駐車違反を５回繰り返し、あわせて８万１千円の放置違反金の納付命令を受けましたが、県警の度重なる督促に応じなかったということです。県警では、自宅を訪問したり電話や文書であわせて１００回、違反金を納めるよう促しましたが女性が応じなかったため、今月７日、自宅の駐車場に停めてあった女性の乗用車にタイヤロックをかけて差し押さえる措置を講じました。女性は差し押さえの当日、違反金を全額納付したということです。放置違反金は県内で先月までにあわせておよそ１４００万円滞納されていて、県警交通指導課では悪質な滞納者に対して今後も同様に厳しく対処していく方針です。

[ 2/10 17:22 南海放送]

名古屋市バス：「事故隠し」２３９人処分…過去最大規模

 今回はちょっと変わり種ですが、

警察と同じく地方公務員という組織の

思考ロジックを学ぶ上で役立つと思いましたので

引用しました。

記者会見した横井了二人事課長は

問題が起きた原因について

「事故処理、賞罰、事故削減の

取り組みなどに問題があったのに、

見直さずに前例踏襲したため」

はい。正直な課長さんだと思いますね。

むしろ、それ以外の理由で一般人が納得出来る

理由があるなら伺いたいところです。

さて、おなじ地方公務員である警察に当てはめると

ワタクシにはまったく同じ構図に見えます。

つまり交通課に勤める警察官達の
勤務評価方式には

致命的な問題があります。

検挙件数にノルマを課され、

事故発生数にはノルマが課されて
いないからです。

（現場警察官が課されるノルマについてはここが詳しいです。）

http://www.web-pbi.com/norm/index3.htm

余談ながら、警察白書では「事故死傷者数ゼロを目指す」と

（毎年）明記していますが、それを実現するために

具体的な事故件数についての数値目標記載はありません。

（ちなみに検挙件数は、警察が作った目安（＝ノルマ）を元に、

総務省が年度初めに毎年宣言してます。）

なんだかんだ言い訳をして

本来負うべき事故撲滅への責任を

華麗にスルーし続けています。

（経産省と東電とまるで同じロジックです）

つまり、顧客から審判をうけることのない

国家および地方公務員は

自浄能力をもたない組織であると

断言します。

民間営利企業ならば売上げが下がります。

政治家なら選挙に落選します。

したがって変革をせざるを得ません。

では公務員は？警察は？？

この構図をみても

皆さんは警察は事故抑止を目的とした

交通違反取締りを行っていると

お考えでしょうか？

現行の方式に異議を唱える必要を

感じないでしょうか？ 

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名古屋市営バスの事故報告書虚偽記載問題で市は１０日、長谷川康夫交通局長を減給１０分の１（１カ月）とするなど職員２３９人に対する処分を発表した。一つの案件で２００人を超える職員が一斉処分されるのは初めて。河村たかし市長は「不適切な取り扱いを行ってきたことは誠に遺憾。失われた信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くす」とのコメントを出した。
　２３９人のうち虚偽記載による処分者は計１４２人。長谷川局長が最も重い処分となったほか、３人が戒告、１３８人が文書訓戒、文書注意、口頭注意となった。残る９７人は事故を起こした運転士で、不適正な事故報告ではなく、事故を起こしたことに対し口頭注意処分とした。
　記者会見した横井了二人事課長は、問題が起きた原因について「事故処理、賞罰、事故削減の取り組みなどに問題があったのに、見直さずに前例踏襲したため」と説明。その一例として、１０年６月に運転手が事故による乗客の治療代などを自己負担しようとし、乗客の指摘で発覚したことを挙げた。交通局はその際、各営業所に注意を呼び掛けただけで、制度は見直さなかったという。
　横井課長は、今回の処分では実際に事故処理を担当した営業所職員よりも本庁で管理する立場だった幹部職員や、問題発覚後も制度の改善をしなかった１０年度以降の在職者の責任をより重視したと説明した。
　交通局によると、０７年度以降、被害者の治療費や修理費を運転手が自己負担して事故を隠蔽（いんぺい）したり、報告書を捏造（ねつぞう）して事故を軽微に装うなど計２６９件の不正処理があった。
　この問題を巡っては、県警は１１年９月に道交法違反（事故不申告）容疑で営業所を、同１２月に虚偽有印公文書作成容疑で市役所を家宅捜索。中部運輸局は今月７日、報告義務があった事故を届け出なかったなどとして全１０営業所のバス１１台を計２１０日間の使用停止とする行政処分を出した。
毎日新聞　2012年2月11日　2時23分（最終更新　2月11日　9時41分）

「『警察２４時』みたいに逮捕される」 女性巡査ひき逃げ容疑の男が自首、逮捕

「警察24時」的な警察賛歌番組が必ず民放で報道されますね。

賢明な諸兄には釈迦に説法となるかもしれませんが、

日本の報道機関と各官公庁には「記者クラブ」という暗黙の

取材制度があります。

たとえば、報道機関が警視庁に取材をしたい場合、

警視庁が指名した事業者のみが警視庁主催の会見場に出入りができ、

おおっぴらに取材することができます。

つまり、お上の許可を得なければ、

取材すらままならないシステムを作り上げているわけです。

報道機関からすると、記者が足で稼ぐことなく

ネタを記者クラブから提供されるため、

非常に効率的に情報収集できるわけですから。

したがって、各報道機関はこういう前述の賛歌番組を流すことで、

記者クラブでの取材許可を継続して得ようとする訳です。

しかも、「警察24時」はあるのに、
「首相官邸24時」は存在しません。


この事実は、警察機構がいかに強大な
影響力を報道機関にふるっているかを
如実に表していると思います。

もしも民放組織が
自身を報道機関と騙るならば

「警察24時」と同時に「警察不祥事24時」を

報道すべきです。

ネタには困りません！笑

警察だけでなく、完全たる正義を体現する組織などありません。

良いところ、悪いところ両方を知って、

はじめてワタクシ達自身で
判断できるようになるわけです。

・・・・・・といままで思っていましたが、

こういうやんちゃな兄さんには、警察24時的な番組の

効果があったのかもしれませんね。苦笑

しかし所詮警察発表なので、どこまで信頼できる情報かは微妙です。

「警察24時」番組の正当性を訴えたい

ばかりに、出頭した兄さんが冗談っぽく

いった言葉を鬼の首を取ったの如く
誇張して報道した可能性は
大いにありますね。

それが賢明ながん細胞の思考様式というものです。

「民には知らしむべからず、由らしむべし」

約2500年前、中国の論語に標された言葉を、

21世紀の日本で曲解して通用させようとする

統治者側の思想を垣間見た気がいたします。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120207/chb12020722040004-n1.htm

2012.2.7 22:04

銚子市で５日夜、バイクに乗っていた銚子署の女性巡査（２４）が、ひき逃げされた事件で、同署は７日、自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同市川口町、調理師見習い、鈴木雄貴容疑者（２１）を逮捕した。

同署によると、鈴木容疑者は６日午後に同署へ出頭してきた。出頭の理由について鈴木容疑者は「（警察の活動を紹介するテレビ番組の）『警察２４時』で、ひき逃げ犯が捕まっていたのを思い出し、きっと自分も逮捕されると思った」と話している。

逮捕容疑は５日午後８時２５分ごろ、同市双葉町の県道交差点で、対向車線で右折のため一時停止していた巡査のバイクに接触。巡査を転倒させて軽傷を負わせ、逃走したとしている。

同署によると、鈴木容疑者は「相手がバイクなので、『大けがさせてしまっていたら』と思って怖くて逃げた」と供述している。

駐車違反 運転者出頭１割

・・・ほほう、さすが我らが鹿児島県警。

鹿児島県は、日本の地方自治体の中でも、
警察組織が強大な権力を
握ってしまっている気の毒な自治体ですね。

地元に高度産業が存在しない地域で往々にしてみられる、
行政組織が地方豪族よろしく、
幅をきかせる地域の一つだと思います。

その彼等が、ある意味では完璧に目的を達成した集金システムに対して

「制度改善が必要だ」

という見解をお持ちらしいです。

この発言は、メディア向けのいわゆるリップサービスもしくは、

ホントに正義を願う末端警察官の魂の叫びなのかもしれませんね。

なぜなら放置違反金制度は、
駐車違反による反則金を
刑事裁判を経る必要もなく強制的に
ドライバーから徴収できることを目的として
成立した制度なのですから。

こんなに巧くできたシステムはなかなかありませんね・・。

それでもというなら、どんどん改革してくださいませ。

悪質違反者を検挙するならば

多くのドライバーの応援を受けられると思います。

古今東西、泥棒組織が自分に

手錠をかけて犯罪に及ぶさまを、

ワタクシはみたことが

ありませんがね。

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http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001202050002

駐車違反をした運転者が反則金を支払わない場合、車の持ち主が放置違反金を納めなくてはならなくなってから５年半ほどになる。県警によると、これまで運転者が出頭したのは１割程度。持ち主として違反金を支払って、運転免許の違反点数を免れているとみられる。反則金や違反金の収納率は上がっているが、県警内部には「制度改善が必要だ」という声もある。

●ネットで「裏技」と紹介
放置違反金制度が始まったのは２００６年６月から。駐車違反に反則金しか科せなかった旧制度では運転者の特定が難しく「逃げ得」になることもあったことから、道路交通法が改正され、車検証に記されている「使用者」ら持ち主も管理責任を問われるようになった。
県警交通指導課によると、県内で２００６年６～１２月に駐車違反の車に標章をつけたのは８２８７件。このうち出頭してきたのは１８０５件で、出頭率は２１・８％だった。
その後、駐車違反の標章をつけたケースは０７年２万６３６件、０８年１万３９４３件、０９年９１８４件、１０年８０５８件、１１年４７６１件と激減したが、この間の出頭率は８・９～１２・５％にとどまっている。
交通指導課の担当者は「違反者が点数逃れのために出頭せず、持ち主として違反金を払っていることも考えられるが、はっきり分からない」と話す。持ち主に運転者が誰だったかは確認していないという。
インターネット上では、車の持ち主として違反金を納め、違反点数を付加されるのを免れる手法が「裏技」として紹介されている。これに対し、警察庁は「この制度は全体として悪質な運転者の逃げ得を許さない考え方から導入されたものであり、何らかの方法で関係者の責任追及がなされることが重要だと認識している」としている。 

●収納率向上には効果
警察庁によると、反則金と放置違反金の収納率は２０１０年末で９割以上。放置違反金制度が始まる前の０５年は７割台で、警察庁は「制度導入の効果が出ている」としている。
県警によると、県内の収納率は制度開始以降、９７％ほどで、「以前に比べ上がっている」という。
違反金を納めないと車検を受けられなくなったことが大きい。鹿児島運輸支局によると、未納者の情報は端末に登録され全国で共有されている。県警によると、未納で車検をいったん拒否されたケースは制度導入後９９９件あり、結局は全員が納めたという。
督促しても違反金を支払わない場合は、口座を差し押さえて徴収することもある。県警は制度開始から昨年末までに２５２件を強制徴収した。県内の違反金の累積滞納額は昨年末の時点で２１６０万円となっている。 

●レンタカーの時　業界と警察連携
レンタカーの借り手が放置駐車違反をした場合、警察からレンタカー会社に連絡が来るようになっている。
全国レンタカー協会によると、昨年６月からの半年間に警察から連絡が来た客の駐車違反は７８０９件あった。４４５８件の関東地方のほか大阪や名古屋周辺が多く、県内ではなかった。
同じ半年間に借り手が反則金を支払ったケースは５０１９件。借り手がレンタカー会社に金を預けてレンタカー会社が支払ったケースは１３４９件あった。担当者は「レンタカー会社が払えば借り手は違反点数がつかないが、それを知っているのかは分からない。『払いに行くのは手間がかかる』と言って頼んでくる」と話す。借り手が支払わず、レンタカー会社が肩代わりしたケースは４１６件。こうしたケースは県内では報告がないという。（祝迫勝之） 

◇放置違反金制度
駐車違反の反則金を運転者が違反翌日から３０日以内に支払わなかった場合、同額が持ち主に科される制度。普通車の場合、駐停車禁止場所で１万８千円、駐車禁止場所で１万５千円。違反金を納めないと車検を受けられない。違反金の納付命令を繰り返し受けると車両の使用が制限されることもある。駐車違反をした運転者が特定されると運転免許の違反点数が付加されるが、放置違反金を支払う人には付加されない。

2012年02月06日朝日ドットコム鹿児島版より

交通事故死 全国最少２６人（鳥取県）

さすが我らが超絶優秀鳥取県警。

県下2011年度の交通事故発生状況を振り返り、

全国最小となった交通事故死亡者数について、

自分たちの活動の成果だと豪語されておられるようです。

率直に申しあげましょう。

これぞ、お役所の大本営発表の典型例です。

ワタクシ達はこのような茶番を信じる必要はありません。

たしかに、「県警交通事故抑止対策室」なる組織が全く貢献しなかったとは思いません。

しかし、同対策室が行った活動として、

「広報活動や、地域ごとの事故形態の特徴を踏まえて

スピード違反対策などに取り組んだことが

効果を上げたのではと分析。」

というコメントをみると

「無能組織の極み」を目の当たりにした

気持ちになります。

賢明な諸兄はご存じだと思いますが、

人身事故発生の最も大きな要因は

「安全運転義務違反

（＝ぼーっと運転してました）」であり、

決して「速度超過（＝スピード違反）」では

ないことが

統計データをみれば一目瞭然です。

しかし、「安全運転義務違反」は取り締まることが難しい違反です。

お役所の発想からすると、

「だったら、取締りが簡単な速度違反検挙をすれば良い」

という短絡的な結論に達します。

この姿は、本当に交通事故を抑止する気が

ないために、

方法を変革する意志も勇気もなく、

事故抑止という目的を忘れ、

慣例手段に拘泥するお役所の末路に

他なりません。

全国的にみても、人身事故自体は減少傾向にはありますが、

依然として1970年と同じ高い値にあります。

にも関わらず、交通事故死亡者数のみが激減しています。

この事実は何をしめすか。

シートベルト着用率の向上と

車メーカ側の安全対策向上

この２つが大きな要因であって、

少なくとも現状の速度超過検挙方式が

貢献したものでは無いことを断言します。

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（鳥取）県警は、２０１１年の交通事故発生状況をまとめた。死者数は２６人（前年４２人）で１９５３年以来、５８年ぶりに２０人台となり、３年ぶりに全国最少となった。事故の件数、負傷者数も前年から大きく減少。背景には、県警交通事故抑止対策室の設置や山陰道・東伯中山道路の開通効果などがあるとみられるが、その一方で高齢者が亡くなるケースや、飲酒運転による事故は依然として多く、県警は引き続き、啓発などを強化していく。（進元冴香）

県内の事故による死者数は、０８年まで６年連続で減っていたが、０９年からは２年連続で増加していた。前年からの減少率（３８・１％）は、２位の石川県の３１・３％を引き離し、全国最高という。一方、事故件数は１６６８件（同１８１２件）で、負傷者は２０７６人（同２２７３人）だった。

死者数や事故件数が減少した理由として、県警は「複合的な要因がある」とする。その一因として、昨年３月の同対策室の設置を挙げ、広報活動や、地域ごとの事故形態の特徴を踏まえてスピード違反対策などに取り組んだことが効果を上げたのではと分析。昨年２月の山陰道・東伯中山道路の開通や、１０月に自転車の傘差し運転などを禁じる県道路交通法施行細則が施行されたことに伴う啓発活動の波及効果なども考えられるという。

一方、亡くなった人を世代別に見ると、６５歳以上の高齢者が１８人（同１９人）で６９・２％を占め、前年の４５・２％から大きく増えた。また、飲酒運転による事故も２９件と前年より９件増えたほか、取り調べを受けた件数も１４５件（同１２９件）とアップするなど、課題が浮き彫りになった。

県警交通企画課の担当者は「現在の減少傾向を一時的なものにせず、長期的に持続するためにも、広報活動や検問の強化を継続的に取り組みたい」と話していた。

Ｑ　県内の交通事故による死者数の推移は？

県警の過去６０年のデータによると、１９５３年に２１人となり、２０人台となったが、その後は、車の増加に伴って上昇傾向が続き、７１年に現在までの最高となる１３４人を記録。以降は減少に転じたものの、２００４年までは５０人以上で推移していた。事故件数も１９７１年の４７０６件が最多。

Ｑ　近年の課題は？

Ａ　県警によると、園児の頃から交通安全教育を受けた子どもは交通事故への意識も高いが、高齢者の中には、そうした教育を受けておらず、運転免許を持たない人も多いため、事故に遭うケースが目立つという。少子高齢化が進む県では、若い人がお年寄りに声かけをするなど、地域を巻き込んだ活動が必要と県警は考えている。

Ｑ　県警はどのような広報活動をしているの？

Ａ　自治会などと協力し、高齢者の家を１軒ずつ回り、事故防止の助言や、自転車や靴用の反射材の配布や設置を手伝っている。昨年２月からは、トラックの荷台に運転能力や視野を診断できる機械を積んだ「ことぶき号」で各地の公民館などに出向いている。ほかにも、幼稚園などで、紙芝居や腹話術などを使った交通安全教室も開き、子どもが関心を持てる工夫もしている。

（2012年2月7日  読売新聞）