反則金制度が育むバケモノ---交通安全対策特別交付金勘定---警察官僚の利権

 さて、交通違反で青切符をきられた皆さんの95％が、素直に支払っている

「反則金」

このお金は、総務省にあつめられますが、

　「交通安全対策特別交付金」として、

事故の多い各都道府県に

交通安全の実現のためという

使途を限定された形で再配布されます。

まあ、その金で警察OBが巣くう、

ガードレール設置会社なんかが潤うわけです。

しかし、この予算の原資は、

交通違反が検挙されて初めて発生するごのお金。

ようは、私たちドライバーから直接巻き上げるお金です。

そして、総務省はあらかじめこの金額を

概算要求として公表しています。

コレハ決意表明デスカ？？？？

で、この金を集めないと叱られるので、現場警察官は

一生懸命、安全な交通違反を

取り締まるわけです。

ちなみに、現場警官にお金の還元はなく、

あくまで上司からほめられ、出世できるわけです。

（検挙件数で管理されます。）

いまをときめく経産省（むかしは厚生省）

でも話題の官僚利権。

警察官僚だって全く同じです。

もう彼等を好き勝手にさせることを

やめませんか？

以下、総務省の公式資料から引用です。

文末赤字分にご注目。

http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/zai1/05_zenpan/H23tizai/H23gaisanngaiyou8.pdf

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第１    一般会計

 総論

○ 平成２３年度概算要求については、聖域なく徹底した予算の見直 しを行い、新たな成長分野に振り向けるとの方針で取りまとめ。

○既存施策の見直しにより４６３億円を削減し、省の重要政策課題 に振り向けるとともに、概算要求組替え基準を２５億円上回る削減 努力とした。

○経済成長、国民生活の安定・安全等を実現するため、「元気な日 本復活特別枠」には、「地域主権改革の積極的な推進」、「ＩＣＴ 維新ビジョン 2.0 の推進」、「消防防災行政の推進」等の施策に要 する経費３９９億円を要望。

平成２３年度要求・要望額                             18 兆 5,238 億円

平成２２年度予算額                                      18 兆 5,936 億円 比較増減額                                                                    △698 億円

○組織別予算額                                                       （単位：億円）

組          織		平成２３年度 要求・要望額Ａ	平成２２年度 予    算    額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ）Ｃ	増減率 （Ｃ／Ｂ）％
総        務         本        省 管 区 行 政 評 価 局 総   合   通      信     局 公 害等 調 整 委 員 会 消              防              庁		184,762 170 129 5 172	185,461 202 138 6 129	△699 △32 △9 △1 43	△0.4 △15.8 △6.5 △3.4 33.3
総 務 省 所 管 合 計		185,238	185,936	△697	△0.4
地方交付税等財源繰入れ		175,497	174,777	720	0.4
一        般         歳        出		9,742	11,159	△1,417	△12.7
	①恩     給     費	6,246	6,762	△516	△7.6
	②その他の経費	3,496	4,397	△901	△20.5

注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び 譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

２：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

第２    交付税及び譲与税配付金特別会計

１    交付税及び譲与税配付金勘定

（単位：億円）

区 分	項            目	平成２３年度 概算要求額 Ａ	平成２２年度 予    算     額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ	増 減 率 Ｃ／Ｂ (％)
地 方 交 付 税	一般会計からの繰入れ 借 入 金 等 利 子 剰 余 金 の 活 用 返      還           金	173,135 △    4,530 0 0	170,945 △    5,712 3,700 2	2,190 1,182 △ 3,700 △         2	1.3 △ 20.7 皆減 △ 99.9
	計	168,605	168,935	△     330	△   0.2
地 方 特 例 交 付 金	一般会計からの繰入れ うち児童手当及び子ど も手当特例交付金 減収補てん特例交 付金	2,362 479 1,883	3,832 2,337 1,495	△ 1,470 △ 1,858 388	△ 38.4 △ 79.5 25.9
一般会計からの繰入れ 合計		175,497	174,777	720	0.4

地 方 譲 与 税

地方譲与税譲与金

19,181

19,171

10

0.1

（注）【地方交付税】

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

１  この概算要求は、「概算要求組替え基準」、「財政運営戦略」等を前提とした仮置きの計数である。 その考え方等は別紙「平成 23 年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

２  国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を 置き、機械的に積算している。

３  交付税特別会計借入金のあり方については、予算編成過程で検討を行い、必要な場合には概算 要求の修正を行う。

４  覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成２２年度と同様、 法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求 を行う場合がある。

５  地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる 措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

【地方特例交付金】 この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補

てん特例交付金」については、平成２３年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の

推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

２    交通安全対策特別交付金勘定

（単位：億円）

項       目	平成２３年度 概算要求額 Ａ	平成２２年度 予    算     額 Ｂ	比較増減額 （Ａ－Ｂ） Ｃ	増 減 率 Ｃ／Ｂ (％)
交通安全対策特別交付金	732	757	△25	△3.3

理由無く青切符反則金を払う人は、原子力安全保安院や東電を叱責できない!?

ちょっと唐突ですが、

昨今、組織改編が話題の「原子力安全保安院」は、

「安全」という観点から経済産業省・電力事業者を管理監督することを

目的に設置された機関でした。

しかし、実質的には経済産業省に支配され、

管理するどころか管理される側となりはて、

まったく安全の守護者としての役目をはたせない挙げ句の果て、

今回の震災では、国難を一層やっかいなものに仕立てことに

決定的な役割を果たしてくれました。

いや、ほんとに有能な官庁だったことで。。。。

この人達の給料って、税金から払ってたんですけど・・ｗ

保安院の実効性は不足していたかも

しれないが、少なくとも法的には、

自分たちは手続きに沿って正しく

事を進めてきた。

だから、どれだけ東電がセシウム１３７を

ばらまいても、自分達経産省や保安院の

官僚が直接訴えられることは、

1マイクロシーベルトもないぜ？

むしろ悪いのは民間の東電なんだよ？

（自分たち本意で策定した）法を守っていれば、セシウムばらまいても責任とりません。

だって、ルールまもっているから。

・・・耐震基準を策定した官僚個人を、国家反逆罪（日本にないかｗ）で

告訴してやりたいですな。

この、やらせ「権力拮抗構造」は、

経産省だけのお家芸ではなく、

まったくもって「警察」と「公安委員会」の

関係にあてはまります。

念のため、公安委員会とはなにかを、以下Wikiから引用します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

警察庁の管理のために、内閣総理大臣の所管のもとに国家公安委員会（別項目）と、都道府県警察の管理を自治事務として行う都道府県公安委員会（地方自治法第180条の9、警察法第38条）とがある。

都道府県公安委員会は都道府県知事の所轄に置かれる。

北海道では、さらに、4つの方面本部ごとにこれを管理する方面公安委員会が設置されている。

権限 

都道府県公安委員会は都道府県警察の運営を管理する権限を有する。公安委員会が警察の民主的運営と政治的中立性に鑑み、警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう都道府県警察に対して事前事後の監督を行う。

しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示し得る。その他、法令の規定に基づいて、運転免許、交通規制、風俗営業の許可、デモ行進の届出受理などの事務を行う。

この座組での問題点として、

• 警察本部庁舎内に事務局が置かれており、事務作業も警察官が行うため、制度として中立性や情報の機密が担保されていない。
• 都道府県知事や議会に警察に対する直接の権限がないため、警察不祥事が発生しても、公安委員会を介さなければ、真相究明、処罰などを行うことができない。
• 実際の運用にあっては地元名士や財界有力者が公安委員に任命されるケースが少なくなく、警察や司法に精通していない者が就任してしまうという問題が指摘されている。そのような場合、委員が彼らの名誉職のようなポストにもなっており、委員会自体が強い権限を持っていてもメンバーに問題があり、うまく機能しないことが多いといわれている。また、警察側の発言力が強いため、警察側の発言権や意向が全面優先され、警察主導で議事が決定してしまうことが全国においてしばしば発生しており、問題視されている。実際、ほとんどの自治体において公安委員会は「目付役」でありながら警察側の意向に異議を唱えることがほとんどなく、都道府県において多かれ少なかれこの気質は存在している。国家側でも国家公安委員会と警察庁が意見対立することは滅多になく、大半の場合、警察庁側の意向は国家公安委員会に受け入れられている。

もう茶番でコント＾＾

自分たちの監視役を、自分たちの庭に住まわせて、

金以外身の回りの世話を全部してあげる。

どんだけ外形的な監視役ｗｗｗ

これ、公安委員会を原子力安全保安院、警察庁を経済産業省と

読み替えると、笑えるぐらいおなじように、

実効性のない権力拮抗システムであることが理解できます。

ワタクシたちは、きっちり官僚プロデュースによる

合法的国民搾取ゲームに、おもしろいように巻き込まれています。

警察って、どんだけ無敵状態なんすかね？

ちなみに、こと交通違反に限って言えば、頼みの綱である検察と裁判所さえ、

警察の主張をさらっと認めます・・・。

たぶん、この手の交通違反事案、めんどくさいだけなんでしょう・・。

つまり、検察、裁判所さえも、

国民の利益には無関心な証左です。

（所詮お役人です。）

・・・そりゃ、これだけ抑止力がなければ、

（すくなくとも交通違反取締りは）やりたい放題にできます。

だって、役人が一番嫌いな、

上司に「怒られることがない」からです。

そして代償は年間700億円以上＾＾

濡れ手に粟とは、まさにこのこと。

そして、ワタクシ個人としてはこう思います。

納得できない警察の交通違反取締りに、さしたる理由（資格剥奪による失業）もなく、

おとなしく反則金を払って済ましてしまう人に、

経産省や東京電力を叱責する

資格は無いのかもしれないと。

なぜなら、経産省と東京電力のような、自分たちが食べてゆくために、

「巨大津波なんてくるわけないから、対策とか考えるだけ時間・コストの無駄。」

「もし最悪の事故がおこったら、税金でまかなえばいいんじゃないの？」

という私利私欲に目がくらんだ危ない利権連合を放置してきた如く、

警察一家OBの食い扶持を守るためだけに、

ドライバーの大多数を犯罪者扱いして、

その免罪符として反則金を徴収する

利権構造を、経産省・保安院と同じく、

再び放置するわけですから。

つまり、

安易に反則金を支払うことによって、

多くの善良な国民に不利益を与える、

官僚利権の維持に、自から協力して

いるわけですから。

そんな方々に非難されたら、

そりゃ経産省や保安院、東京電力もかわいそうでしょう。

なんたって、

同じく国民に不利益を与えているにも

関わらず、警察利権維持に協力してくれて、

経産省利権維持に協力してくれない！

一応いままで、きちんと発電して、大規模停電とかさせなかったし、

少なくとも、警察の交通違反取締よりはみんなの役にたっているはずなのに、

「同じ構図なのに、不公平だYO！！」

自分が経産省の役人なら、

そのように省庁の真ん中で叫びます＾＾

今後、原子力保安院と経産省の関係を放置したワタクシたちのツケは、

さまざまな税金という形で、ワタクシたち自身が支払うことになるでしょう。

そしていつか、公安委員会と警察の関係を放置したツケも、

ワタクシたち自身が支払うことになるでしょう。

・・・・そのときは指一本ですみますかねぇ・・・。

官僚とは、個人レベルで有能な人材が多くいることは間違いありません。

しかし、組織になったとたん省益最優先で、国益、ましてや国民の利益など100％無視します。

（薬害エイズ問題などはまだ記憶に新しい厚生労働省と事業者の癒着構造ですね）

とにかく自省の利益＝天下りを含めて自省職員の食い扶持を確保しようとします。

だって、省益をもたらさないと、

自省内で出世できないんですから。

（みなさんも、ご自身の組織内ではそうではないでしょうか＾＾；）

そういう意味では、この国は長らくの平和の中で

もはや、あちこちで官僚という悪性腫瘍に犯されているかのように見えます。

・・・しかし、自分は断固がん細胞と闘います！

なぜなら、

この戦いに痛みはないからですｗｗｗｗ

そう、地下に潜る必要もなく、自宅でＯＫ。

もちろん法を犯す必要もありません。

敵が合法的国民収奪ゲームをしかけてくるなら、

ワタクシたちも合法的に否認ゲームをするのみです。

なので、みなさんもお気軽に戦場へ＾＾；

ワタクシは、

無能官僚に国を滅ぼされるなんて、

まっぴらごめんです！！

青切符を否認した結果、起訴されたら「前科一犯」になる？？

どれどれ、赤切符否認→裁判→有罪→前科一犯の

ワタクシが通りますよ＾＾

今日は取締り110番のコメント欄から、タイトルの件で拾ってみました。

 

 

 

質問 (つっちー)

2011-08-01 16:15:27

 

いつもこちらのブログを読ませていただきながら、勉強させていただきています。質問があります。 「罰金（否認した時点で反則金とは呼ばなくなる）を納める必要はなくなり、お金は１円も取られません。ごく稀に１％以下の確率で起訴されるケースもありますが、起訴されて科料もしくは罰金になっても、科料額が反則金額と同額のものと、ぴったり１万円のものありますが、９９％以上不起訴になりますので、「6,000の反則金が、否認して１％未満の確率で起訴されたら１万円になるから嫌だ」という人以外は、否認した方が１円も支払わずに済むということです。」 とありますが、起訴されて罰金を払うのは全然問題ないとして、罰金刑になるということは前科者になってしまうということでしょうか？ もしよければ回答ください。よろしくお願いします

ご回答 (rakuchi)

2011-08-01 21:52:05

>>つっちーさん 以下のサイトのＱ６がその答えになると思います。 http://rules.rjq.jp/faq.html 引用します。 前科一犯になりますが、交通違反に関する前科者は膨大な人数が対象になるわけで大抵の場合は交通関係の前科者の場合特別不利益になることはありません。

特定の職業（公務員や一部の国家試験）では前科条件があっても「道路交通法関連は除く」という条件が記されています。つまり気にする必要はありません。

尚、前科は5年で消滅します。 青切符の起訴率は本当に低いですから、オービス以外なら否認すればまず不起訴確定です。稀にネズミ捕りなどで起訴される事例がありますが、反則行為に対する否認は、放射能の暫定基準値を信じて汚染された食物を食べる場合の１００倍以上安全でしょうね。

 

パトカー蹴ったバイク男性、追跡中に衝突死

３１日午前１時９分頃、千葉県大網白里町仏島の県道で、バイクの男性が、警戒中の千葉県警東金署のパトカーを追い抜きながら足で蹴った。

パトカーに追跡されたバイクは約６キロ先の道路脇のカーブミラーの支柱に衝突し、男性は頭を強く打ち、約１時間後、死亡した。

同署の発表によると、死亡したのは、九十九里町片貝、派遣社員佐久間徹さん（３８）。パトカーは赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして停止を呼びかけながら約６分間追跡。バイクは応じず、時速５０キロ前後で逃走を続けたという。同署の宮本正明副署長は「適正な職務執行と考えている」としている。
同署は、被疑者死亡のまま、佐久間さんを公務執行妨害容疑と道交法違反容疑（安全運転義務違反）で書類送検する方針。

（2011年8月1日09時22分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110801-OYT1T00183.htm

事故現場周辺地図です。


大きな地図で見る

ミニバイクで走行していた38歳の容疑者。

もし彼が、血気盛んな10代の若者なら、

ある夏の午前一時前後に、

青春のメモリアルとしてパトカーに

蹴り入れるケースも想像できます＾＾；

（共感はできませんが・・ｗ）

事故車両を見る限り、無改造車両。
ミラーも付いてますし、
マフラーさえノーマルですね。
いわゆるやんちゃな男の子が
好む車両はありません。

ホントのところ、何があったんでしょうね・・？

・・・パトカーのダッシュボードに搭載している

ビデオ映像が公開されれば、

警察の言い分を信じてもよいかと思いますが、

それを公開しないならば、

逆に「正当」な追跡ではなかったのではないかと

思ってしまう今日この頃です。

なにせ、死人に口なしですからね。。

（まあ、死んでなくても、裁判所は機械的に警察が正しいと判断しますがね＾＾；）

自分も気を付けます。。。ｗ

道路交通法が制定された昭和35年って？

昭和35年（1960年）、現在の道路交通法で、

法定速度などが決定された訳ですが、

当時はどういうご時世だったのでしょうか？

昭和37年度版の科学技術白書なるものから、道路事情をご紹介します＾＾

■車種別登録自動車数の推移

自家用車の急増が目立ち、トラックでは3輪が幅をきかせていたことがわかります＾＾；

■主要道路の改良率舗装率の推移

「わが国の主要道路である一級,二級国道及び都道府県道の現状ば 図17-9 に示すとおりであつて,それらの総合的舗装率,改良率はそれぞれ
昭和35年3月現在11％,28.3％である。

ここで改良率とは普通乗用車が速度を落さずにすれちがえるよう道路の巾員,勾配,屈曲を整備した区間の比率をいうが,一級,二級国道でもその延長粁の半分以上はこの状態にないわけである。,そこで道路状態の改善のために,有料道路制度が制定されて,日本道路公団が各地に有料道路を建設し昭和35年5月現在開通しているものの総延長は348粁に達し,その中には横浜新道,京葉道路,北九州道路,関門トンネル等のように幹線道路として,あるいは雲仙・島原道路,阿蘇登山道路等のように観光道路として大きな役割を果しているものがある。しかし,まだわが国の道路状態は非常に悪いので,特に主要道路の舗装改良を強力に推進し,さらにその立体交叉をはかる必要がある。また先年着工された名神高速自動車道は近く完成され,続いて国土縦貫高速自動車道も建設に着手されるなど,最近急速に道路建設計画が実行に移されているが,これらも産業開発,国土開発の面から速やかに完成されることが望ましい。」

というような、まさに後進国的道路事情＾＾

舗装された道がすくないということは、ダートばかりってことですね＾＾

60km/h以上でダート走るのは、相当な手練れだけですなぁｗｗ

そして、1955年5月18日、通産省（現経済産業省）の「国民車育成要綱案（国民車構想）」が当時の新聞等で伝えられた。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。

4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台（構造が複雑ではなく、生産しやすいこと）
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること


そして、昭和36年（1961年）に発売された車がこれでした。（売れなかったようですが＾＾；）
■トヨタ　パブリカ

性能としては、新開発のエンジンは697cc、強制空冷水平対向2気筒OHVのU型エンジンである。当初のボア×ストロークは78mm × 73mmのオーバースクエアで、水平対向2気筒で先例の多い、半球型燃焼室を持つクロスフロー弁配置となった。性能は最高出力28ps/4,300rpm、最大トルク5.4kg-m/2,800rpmを達成、これによりセダンの軽量ボディを最高110km/hまで到達させた。

※28馬力って、いま町中でみかけるビックスクータの馬力（20馬力強）を

わずかに上回る程度ですね。

ただし、ビックスクータの排気量は250ccだったりしますが＾＾；

技術の進歩ってすごいですね＾＾

・・・・こういう時代の道路状況や自動車性能なら、

一般道での法定速度が60kmという規定もうなずけます。

（当時は高速道路も80kmでしたね＾＾；）

ですが、すでに「世紀」すら変わってしまった55年後の現在、

自動車テクノロジは別次元に進化し、

道路の整備もますます進んでいます。

（そりゃ、公共事業予算と、年間700億円も反則金をつっこむんですから・・ｗ）

それでもなお、この50年前のスピード規制を後生大事に生かすってのは、

自分たちの権益をまもるために、

なにがなんでも規制を残しておきたい！

という、極めて単純明快な警察官僚のオーラで

ワタクシの目は潰れそうです。。。ｗ

※当時発売開始されたテレビだそうです（Sony製）

Twitterにて、本ブログをご案内したときのリアクション＾＾

いつも時代の先端を駆け抜けているワタクシは、

つい最近、Twitterなるものを始めてました。

そこでの目的はただ一つ。

いままさに交通違反で取締りを

受けてしまった方へ、

不当な取締りであったなら

切符に署名せず、抗議（否認）する

ことができますよ！

という、私たちが法で保証されている権利を

もつことをご案内することです。

ワタクシの書き込みに対して、ほとんどの賢人達は

華麗にスルー

いただくので、

ワタクシのご案内が迷惑なのかお役立ちなのかは

計りきれないことろではございます。

しかしながら、希にレスをいただくことがございます。

いただいたレスの中で

もっとも目にする主張は、

「今回は自分の非を認めるよ」

という、お答え。

率直に申しあげまして、

それを見たワタクシ個人としては、

日本に生まれて良かったなぁ

と思う、瞬間です。

なんと、潔く自身の非をみとめることができる、

気持ちの良い人々なんだろうと

心から思います。

しかしながら、一個だけ気になることが分かってまいりました。

彼等が自身の非を認める理由について

深くお話させていただいておりませんため

定かではございませんが、

「ルールはルールだから」

「違反は違反だから」

という風におっしゃる方がいらっしゃいました。

当然、そういう主張をする方を

否定することはありません。

しかしながら、そういう謙虚な考え方に

つけ込む警察の取締り方式に

対しては断固抗議します！

見通しがよい誰もいない交差点で、

一時停止をせず、徐行のみで済まして

しまうことは、

反則切符を切らねばならぬほど、

重大な違反なのでしょうか？

田んぼの中の一本道で、

制限速度を20km/h超過して走行することが、

待ち伏せして検挙してまで

反則切符を切らねばならぬほど、

重大な違反なのでしょうか？

歩行者のいない、

郊外の直線続く広い道路で、

100km/hで走行する周囲の

車を無視して、自車だけ

法定速度で走行することが、

安全で円滑な交通を

実現するのでしょうか？

ワタクシは決してそうは思いません。

いえ、多くのドライバーもワタクシと同じ見解だと思います。

しかしながら、規律に従おうとする
秩序高い国民の性として、

検挙されたときは、

「ルールを破ったのは確か」「運が悪い」だとして、

我慢しているだけだと思います。

つまり
道交法と道路運用実態の
矛盾に挟まれたとき、
敢えてご自身を「人柱」にして、
秩序を維持しているように
見えます。

だけど、ちょっとまってください。

皆さんは本当に

安全で円滑な交通を阻害して、

道交法の趣旨に反して

しまったんでしょうか？

本来は、切符を切らずとも、

警告処分で済ます権限を

もつにもかかわらず、

問答無用で反則金を要求してくる

警察の取締り方法は

本当の交通安全を目的と
しているのでしょうか？

どうか、美しい人柱となる前に思考をとめず、
もう一度だけ考えて見て下さい。

高潔な皆さんが
自らを人柱として守ったものは、
交通秩序維持という美名を隠れ蓑にした、
警察が作り出した反社会的な
恐喝集金システムでは
なかったでしょうか？

ワタクシたちが異議を唱えない限り、

警察一家のヤクザ流恐喝方式が

とどまることはありません。

（政治家はあんな感じですし＾＾；）

なぜなら、

取締り方式に納得しているからこそ

実に被検挙者の99％が

素直に反則金を支払っているんだよ？

という口実が、いつまでもまかり通るからです。

ワタクシは、自身が道交法の趣旨に反してしまったと認める

時以外は絶対に違反を認めません。

あいにく自分は、

こんな警察・検察・裁判所の

茶番劇につきあうほど

人格者ではありませんので＾＾；

なので、ツイッターの人に

「うるせー」って言われても

へこみません＾＾；笑

交通事故死、全国で最悪…大阪

府警交通総務課は２６日、府内で今年上半期（１～６月）、交通事故による死者が全国最悪の１１１人（前年同期比２５人増）に上ったと発表した。

今月２５日まででも全国ワースト１の１２０人（同２２人増）で、府警は、信号無視や速度超過などの悪質行為を厳しく取り締まる方針。

府警によると、今年上半期は死亡事故の急増に歯止めが掛からず、「死亡事故多発警報」を３回も発令するなど異例の事態。特徴として、前年はゼロだった複数の死者が出る事故が多く、６件で計１３人が死亡。ほかに信号のある交差点の事故で４５人（同１４人増）、３０キロ以上の速度超過による事故で１４人（同８人増）がそれぞれ死亡している。

また、飲酒運転による犠牲者も９人（同４人増）と４年ぶりに増加しており、府警は飲酒検問などでの取り締まりも強化する。

年間を通じて全国ワースト１を記録すれば、１９６６年以降で初めてとなるため、府警は「取り締まり強化でマナーアップを図り、悲惨な事故を少しでも減らしたい」としている。

（2011年7月27日 読売新聞）より引用

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=44549

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

死亡事故は、65才以上の運転者、夜間、交差点という条件で多く発生しています。

休日の早朝や見通しのよい幹線道路の直線ではそうそう発生しません。

大義名分を振りかざしておこなう警察の交通違反取締ですが、

皆様よくご存じのように、
その実施場所から考えると

死亡事故を減らす気など毛頭ないことが
自ずと導かれます。

（信号無視も死亡事故の多い交差点で実施しないと意味がない。）

みなさんは、こんな状況でも

「めんどくさいから・・・」と

反則金をおとなしく払いますか？