虚偽切符交付の巡査部長停職＝違反軽減計３０件に—警視庁

警察官を始とする地方公務員の年収はざっくり800万円。

勤め上げれば退職金2000万円。

そんな職場でなぜ彼は公文書偽造という危ない橋を渡ったのか？

答えは簡単。

努力目標という名の件数ノルマをクリアしないことには、

組織内で猛烈に叱責されるからです。

さもなければ、

辞職覚悟の書類偽造など

やるはずありません。

本事件で責められるべきは、

中尾さんの人格よりも、

警察組織が内部に課している

検挙件数至上主義＝人事考課制度

そのものであることに疑う余地はありません。

件数ノルマを課すならば、

検挙件数ではなく

事故発生件数とすれば、

書類偽造もなくなります。

書類紛失は増えるでしょうが・・ｗ

すくなくとも、現在と全く違う形で

交通違反取締が行われるでしょう。

取締り１１０番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 

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交通違反取り締まりで実際より違反内容を軽くした虚偽の反則切符を交付したとして警視庁浅草署の警察官が逮捕された事件で、同庁は２６日、同署地域課の巡査部長中野巌被告（５１）＝虚偽有印公文書作成罪などで起訴＝を停職６カ月の懲戒処分にした。同被告は同日付で辞職した。

　中野被告は２０１１年、東京都台東区内で乗用車で信号無視をした男性に、原付きバイクの「右左折方法違反」というより軽い違反内容に偽った反則切符を渡したとして、今年６月に逮捕された。

　その後の捜査で、０８年４月以降、勤務した浅草署と葛西署で他に２９件、同様に右左折方法違反に軽減する違法な取り締まりをしていたことが判明。同庁はいずれについても追送検した。　

［時事通信社］

交通違反、摘発の在り方議論・有識者懇を設置／警察庁

警察庁がこんな発表をしたんですね。

ただ、警察組織が指名する有識者というやつが

「現状やむを得ない」とか「正当性はある」なんて

結論付ける可能性は極めて高いですけどね。

そもそも、（一応は）民主主義国家なんだから、

国民投票すればよいだけだと思うのは

自分だけでしょうか？？

まあ、この先の動きに注目ですね。

しかしまあ、古今東西、

どうして役人組織って腐敗するんでしょう？

自組織の利益が市民の利益と相反してしまうあたりに、

民間企業との根本的な差異がありそうですね・・・。

民間企業ならば、およそ淘汰されますが、

役所は法律を変えてでも自己を正当化してしまうあたりが、

権力の恐ろしさを感じさせます・・・。

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「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は１８日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。

　取り締まりに対する問題提起は、２月と３月の国家公安委で複数の委員からあった。「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。

　警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/7868529/

事故減へ速度取り締まり 県都中心部でも／富山県警

富山県警が実際にどんな運用をしているか気になります。

・・・これにマジメに取り組むならば、

警察OB利権に直結する危険性があります。

その悪しき慣習を自ら断ち切るなど

たかだか役人にできるとは到底思えません。

・・・富山県警はともかく、

是非とも日本全国の交通違反取締について、

実施した場所・時間帯を公表してもらいたいものです。

もちろん、事故統計を照らし合わせながらね。

どれだけ事故抑止に役立つ取締であるかを

私たちドライバーに説明する責任は、

警察の責任に他ならないですよね？

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　県警は今年度から、事前に交通事故の多い時間帯や路線を分析して、より実態に即した取り締まりを始めた。古屋国家公安委員長が６月、「取り締まりのための取り締まりになっている」と発言し、速度違反の取り締まり方法について見直しが進む中、県警は従来は少なかった富山市中心部などでも積極的に実施。県警交通指導課は「事故防止に直結させたい」としている。

　６月２４日午後、同市西四十物町で富山中央署が行った速度違反の取り締まり。現場は片側２車線の幹線道路の市道で、制限速度は４０キロ。ＪＲ富山駅から南に１・５キロ離れた市中心部で、周囲は住宅街で小道が多い。署員は速度違反をした車を市道を左折した小道に誘導。警察車両の待機スペースは、事前に住民の理解を得て確保した。署員は違反者に「事故が多いので、注意して」と諭していた。

　同署によると、この現場近くでは昨年１１月、自転車で横断中の高齢者が車にひかれて死亡。市中心部を管轄する同署は、違反車を誘導できる場所が少なく、同署幹部は「取り締まりがしづらい」とこぼす。今回は、県警交通指導課から事故の多い時間帯と路線のデータを提供してもらい、場所を選定した。同署は「市中心部での取り締まりは増えている」と話す。

　同課によると、これまで取り締まりは各署が独自に路線や時間帯を決めて実施し、誘導スペースが確保しやすい郊外や幹線道路中心だった。だが、４月からは同課が各署管内ごとに人身事故の件数を時間帯別にグラフ化。事故の多い路線を書き加えた分析データを各署に配布した上で、事故の多い路線を中心に取り締まるよう指示した。

　６月１９～２１日には県内一斉の取り締まりを行い、３日間で速度違反２４２件を検挙。７月１日から８月末までは「交通死亡事故ストップ作戦」として、速度違反の取り締まりを強化する予定だ。

　速度違反の取り締まりを巡っては、古屋国家公安委員長が６月４日の定例記者会見で、歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べるなど、全国的に見直しの必要性が高まっている。

　県警交通指導課は「今後も実態に即した取り締まりを行い、死亡事故を抑止していきたい」としている。

（2013年7月1日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130630-OYT8T00949.htm