2013年6月23日日曜日

副検事(検察事務官)ってどんな人?


今日も余談です。


ワタクシ達が交通違反で検挙されてしまった際で、
赤切符や、青切符でも地方で暇な検察庁だった場合、
検察庁への出頭を要請されることがあります。
(都会で青切符だった場合は、ほぼ呼び出されることはありません。)

で、ここでワタクシ達が対面する人たちは、

検察官(ホンモノの検事)ではなく、
「副検事(検察事務官を2~3年経験した人)」
だったりすることがほとんどです。

副検事と検察官は決定的に違います。

なぜなら、検察官は司法試験に合格していますが、
検察事務官はその必要がありません
ただの検察の事務稼業していればなれるからです。

つまり、ワタクシ達がドラマでよくみる
「ホンモノの検事」とはなかなか会えません。

なぜ?

ホンモノの検事は、微罪が多い交通違反ごときで
捜査するほど暇ではないからです。

彼等は重大犯罪を有罪にして、
自分の業務評価をあげるために
日夜、事実を無視してでも有罪ストーリー偽造と
容疑者へ自白を強要すべく、
その優秀な脳みそを使用していて多忙なのです。

年間数万件ある
さして悪質性のない交通違反の
否認事件ごときに
構う暇などありません。笑



繰り返しになりますが、
副検事は法務省の募集要項にもあるとおり、
司法試験に合格する必要がありません。

なので、脳みそはそこらのサラリーマンと
さして変わらないと考えてよいです。
すくなくとも、現場警察官よりは
法知識はあると思いますが・・・w

一般刑法に無縁なワタクシ達は、
いつ検察庁へ出頭し、
検察官と対決せねばならぬのか!
と気構えてしまう傾向にあると思いますが、
出てくるのは副検事ですので、
ハッキリ申し上げて、
彼等は緊張に値する相手ではありません。
一般の公務員で普通の事務屋です。


なので、理不尽で納得できない取締に合った場合は、
何もおそれることなく、
ルールに従って否認すれば良いだけです。

現場警察官の脅迫まがいの恫喝に
簡単に屈しないためにも、
この事実を頭にいれていただければと思います。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi


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■検察官について

検察官への採用情報

 検察官への採用には,検事と副検事の2種があります。検事になるためには,
  1. 司法試験に合格した後,司法修習を終えた者
  2. 裁判官(判事・判事補)
  3. 弁護士
  4. 3年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
  5. 3年以上副検事の職にあって,検察官になるための特別の試験に合格した者
のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには,
  1. 司法試験に合格した者
  2. 3年以上特定の公務員の職にあった者
のいずれかで,特定の試験に合格する必要があります。いずれの場合も,採用に関する事務は,法務省の人事課(法務省代表電話03-3580-4111)において取り扱っています。

■検察事務官について

検察事務官への採用情報

 検察事務官の仕事
検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)合格者及び国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)合格者に対し,各検察庁において面接を行うなどした上で,検察事務官への採用を行っています。
 採用に関する問い合わせについては,採用を希望する検察庁にご照会ください。
 なお,検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。
給与
 検察事務官の給与は,採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが,一定の勤務経験の後(一般職試験(大卒程度試験)合格者はおおむね1年,一般職試験(高卒者試験)合格者はおおむね5年),職務の特殊性が配慮され,公安職の俸給が支給されます。
 そのほか,期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。
昇進制度
 捜査公判部門では,主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ,検務部門では,検務専門官・統括検務官・検務監理官へ,事務局部門では,係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが,捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
 また,一定の受験資格基準に達した後,試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。
勤務時間・休暇など
 国民の祝日のほか週休二日制となっており,勤務時間は1日7時間45分です。
 休暇は,年間20日の「年次休暇」のほか,夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷,疾病による「病気休暇」があります。
 なお,残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また,宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には,代休措置又は手当(宿直手当・休日給)の支給が講じられます。
 更に,子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

研修施設
 検察事務官の人格識見の向上,執務に必要な理論や実務に関する指導を行うため,全国8か所に法務総合研究所・同支所が設けられています。研究所では,検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており,検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
 そのほか,検察庁では,各種の実務研修が実施されており,外国語研修・簿記研修・OA研修など,時代の要請に応じた研修も行われています。
 さらに,人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や,FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。
主な検察事務官研修
初等科研修
 検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の習得などを目的として,採用直後に行います。
中等科研修
 採用後,一定期間経過した中堅職員を対象として,比較的高度の知識や技能の習得を目的として行います。
専修科研修
 中等科研修終了者を対象として,専門的知識や技能の習得を目的として行います。
高等科研修
 幹部職員を育成するため,高度の知識や技能の習得を目的として行います。
特別専攻科研修
 捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し,高度の専門的知識や技能の習得を目的として行います。
 検察事務官の採用については,採用を希望する検察庁にお問い合わせ下さい。

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