2012年2月7日火曜日

交通事故死 全国最少26人(鳥取県)

さすが我らが超絶優秀鳥取県警。
県下2011年度の交通事故発生状況を振り返り、
全国最小となった交通事故死亡者数について、
自分たちの活動の成果だと豪語されておられるようです。


率直に申しあげましょう。
れぞ、お役所の大本営発表の典型例です。

ワタクシ達はこのような茶番を信じる必要はありません。




たしかに、「県警交通事故抑止対策室」なる組織が全く貢献しなかったとは思いません。

しかし、同対策室が行った活動として、
広報活動や、地域ごとの事故形態の特徴を踏まえて
スピード違反対策などに取り組んだことが
効果を上げたのではと分析。
というコメントをみると
「無能組織の極み」を目の当たりにした
気持ちになります。

賢明な諸兄はご存じだと思いますが、
人身事故発生の最も大きな要因は
「安全運転義務違反
(=ぼーっと運転してました)」であり、
決して「速度超過(=スピード違反)」では
ないことが
統計データをみれば一目瞭然です。

しかし、「安全運転義務違反」は取り締まることが難しい違反です。
お役所の発想からすると、
「だったら、取締りが簡単な速度違反検挙をすれば良い」
という短絡的な結論に達します。

この姿は、本当に交通事故を抑止する気が
ないために、
方法を変革する意志も勇気もなく、
事故抑止という目的を忘れ、
慣例手段に拘泥するお役所の末路に
他なりません。


全国的にみても、人身事故自体は減少傾向にはありますが、
依然として1970年と同じ高い値にあります。
にも関わらず、交通事故死亡者数のみが激減しています。

この事実は何をしめすか。

シートベルト着用率の向上と
車メーカ側の安全対策向上

この2つが大きな要因であって、
少なくとも現状の速度超過検挙方式が
貢献したものでは無いことを断言します。


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(鳥取)県警は、2011年の交通事故発生状況をまとめた。死者数は26人(前年42人)で1953年以来、58年ぶりに20人台となり、3年ぶりに全国最少となった。事故の件数、負傷者数も前年から大きく減少。背景には、県警交通事故抑止対策室の設置や山陰道・東伯中山道路の開通効果などがあるとみられるが、その一方で高齢者が亡くなるケースや、飲酒運転による事故は依然として多く、県警は引き続き、啓発などを強化していく。(進元冴香)
県内の事故による死者数は、08年まで6年連続で減っていたが、09年からは2年連続で増加していた。前年からの減少率(38・1%)は、2位の石川県の31・3%を引き離し、全国最高という。一方、事故件数は1668件(同1812件)で、負傷者は2076人(同2273人)だった。
死者数や事故件数が減少した理由として、県警は「複合的な要因がある」とする。その一因として、昨年3月の同対策室の設置を挙げ、広報活動や、地域ごとの事故形態の特徴を踏まえてスピード違反対策などに取り組んだことが効果を上げたのではと分析。昨年2月の山陰道・東伯中山道路の開通や、10月に自転車の傘差し運転などを禁じる県道路交通法施行細則が施行されたことに伴う啓発活動の波及効果なども考えられるという。
一方、亡くなった人を世代別に見ると、65歳以上の高齢者が18人(同19人)で69・2%を占め、前年の45・2%から大きく増えた。また、飲酒運転による事故も29件と前年より9件増えたほか、取り調べを受けた件数も145件(同129件)とアップするなど、課題が浮き彫りになった。
県警交通企画課の担当者は「現在の減少傾向を一時的なものにせず、長期的に持続するためにも、広報活動や検問の強化を継続的に取り組みたい」と話していた。
Q 県内の交通事故による死者数の推移は?
県警の過去60年のデータによると、1953年に21人となり、20人台となったが、その後は、車の増加に伴って上昇傾向が続き、71年に現在までの最高となる134人を記録。以降は減少に転じたものの、2004年までは50人以上で推移していた。事故件数も1971年の4706件が最多。
Q 近年の課題は?
A 県警によると、園児の頃から交通安全教育を受けた子どもは交通事故への意識も高いが、高齢者の中には、そうした教育を受けておらず、運転免許を持たない人も多いため、事故に遭うケースが目立つという。少子高齢化が進む県では、若い人がお年寄りに声かけをするなど、地域を巻き込んだ活動が必要と県警は考えている。
Q 県警はどのような広報活動をしているの?
A 自治会などと協力し、高齢者の家を1軒ずつ回り、事故防止の助言や、自転車や靴用の反射材の配布や設置を手伝っている。昨年2月からは、トラックの荷台に運転能力や視野を診断できる機械を積んだ「ことぶき号」で各地の公民館などに出向いている。ほかにも、幼稚園などで、紙芝居や腹話術などを使った交通安全教室も開き、子どもが関心を持てる工夫もしている。
(2012年2月7日  読売新聞)