2011年8月3日水曜日

理由無く青切符反則金を払う人は、原子力安全保安院や東電を叱責できない!?



ちょっと唐突ですが、
昨今、組織改編が話題の「原子力安全保安院」は、
「安全」という観点から経済産業省・電力事業者を管理監督することを
目的に設置された機関でした。


しかし、実質的には経済産業省に支配され、
管理するどころか管理される側となりはて、
まったく安全の守護者としての役目をはたせない挙げ句の果て、
今回の震災では、国難を一層やっかいなものに仕立てことに
決定的な役割を果たしてくれました。


いや、ほんとに有能な官庁だったことで。。。。
この人達の給料って、税金から払ってたんですけど・・w


保安院の実効性は不足していたかも
しれないが、少なくとも法的には、
自分たちは手続きに沿って正しく
事を進めてきた。

だから、どれだけ東電がセシウム137を
ばらまいても、自分達経産省や保安院の
官僚が直接訴えられることは、
1マイクロシーベルトもないぜ?

むしろ悪いのは民間の東電なんだよ?


(自分たち本意で策定した)法を守っていれば、セシウムばらまいても責任とりません。
だって、ルールまもっているから。
・・・耐震基準を策定した官僚個人を、国家反逆罪(日本にないかw)で
告訴してやりたいですな。


この、やらせ「権力拮抗構造」は、
経産省だけのお家芸ではなく、
まったくもって「警察」と「公安委員会」の
関係にあてはまります。

念のため、公安委員会とはなにかを、以下Wikiから引用します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警察庁の管理のために、内閣総理大臣の所管のもとに国家公安委員会(別項目)と、都道府県警察の管理を自治事務として行う都道府県公安委員会地方自治法第180条の9警察法第38条)とがある。
都道府県公安委員会は都道府県知事の所轄に置かれる。
北海道では、さらに、4つの方面本部ごとにこれを管理する方面公安委員会が設置されている。

権限 

都道府県公安委員会は都道府県警察の運営を管理する権限を有する。公安委員会が警察の民主的運営と政治的中立性に鑑み、警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう都道府県警察に対して事前事後の監督を行う。
しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示し得る。その他、法令の規定に基づいて、運転免許、交通規制、風俗営業の許可、デモ行進の届出受理などの事務を行う。

この座組での問題点として、
  • 警察本部庁舎内に事務局が置かれており、事務作業も警察官が行うため、制度として中立性や情報の機密が担保されていない。
  • 都道府県知事や議会に警察に対する直接の権限がないため、警察不祥事が発生しても、公安委員会を介さなければ、真相究明、処罰などを行うことができない。
  • 実際の運用にあっては地元名士や財界有力者が公安委員に任命されるケースが少なくなく、警察や司法に精通していない者が就任してしまうという問題が指摘されている。そのような場合、委員が彼らの名誉職のようなポストにもなっており、委員会自体が強い権限を持っていてもメンバーに問題があり、うまく機能しないことが多いといわれている。また、警察側の発言力が強いため、警察側の発言権や意向が全面優先され、警察主導で議事が決定してしまうことが全国においてしばしば発生しており、問題視されている。実際、ほとんどの自治体において公安委員会は「目付役」でありながら警察側の意向に異議を唱えることがほとんどなく、都道府県において多かれ少なかれこの気質は存在している。国家側でも国家公安委員会警察庁が意見対立することは滅多になく、大半の場合、警察庁側の意向は国家公安委員会に受け入れられている。


もう茶番でコント^^
自分たちの監視役を、自分たちの庭に住まわせて、
金以外身の回りの世話を全部してあげる。
どんだけ外形的な監視役www
これ、公安委員会を原子力安全保安院、警察庁を経済産業省と
読み替えると、笑えるぐらいおなじように、
実効性のない権力拮抗システムであることが理解できます。

ワタクシたちは、きっちり官僚プロデュースによる
合法的国民搾取ゲームに、おもしろいように巻き込まれています。


警察って、どんだけ無敵状態なんすかね?
ちなみに、こと交通違反に限って言えば、頼みの綱である検察と裁判所さえ、
警察の主張をさらっと認めます・・・。

たぶん、この手の交通違反事案、めんどくさいだけなんでしょう・・。
つまり、検察、裁判所さえも、
国民の利益には無関心な証左です。
(所詮お役人です。)


・・・そりゃ、これだけ抑止力がなければ、
(すくなくとも交通違反取締りは)やりたい放題にできます。
だって、役人が一番嫌いな、
上司に「怒られることがない」からです。
そして代償は年間700億円以上^^
濡れ手に粟とは、まさにこのこと。


そして、ワタクシ個人としてはこう思います。

納得できない警察の交通違反取締りに、さしたる理由(資格剥奪による失業)もなく、
おとなしく反則金を払って済ましてしまう人に、
経産省や東京電力を叱責する
資格は無いのかもしれないと。

なぜなら、経産省と東京電力のような、自分たちが食べてゆくために、
「巨大津波なんてくるわけないから、対策とか考えるだけ時間・コストの無駄。」
「もし最悪の事故がおこったら、税金でまかなえばいいんじゃないの?」
という私利私欲に目がくらんだ危ない利権連合を放置してきた如く、


警察一家OBの食い扶持を守るためだけに、
ドライバーの大多数を犯罪者扱いして、
その免罪符として反則金を徴収する
利権構造を、経産省・保安院と同じく、
再び放置するわけですから。


つまり、
安易に反則金を支払うことによって、
多くの善良な国民に不利益を与える、
官僚利権の維持に、自から協力して
いるわけですから。


そんな方々に非難されたら、
そりゃ経産省や保安院、東京電力もかわいそうでしょう。

なんたって、

同じく国民に不利益を与えているにも
関わらず、警察利権維持に協力してくれて、
経産省利権維持に協力してくれない!

一応いままで、きちんと発電して、大規模停電とかさせなかったし、
少なくとも、警察の交通違反取締よりはみんなの役にたっているはずなのに、
「同じ構図なのに、不公平だYO!!」

自分が経産省の役人なら、
そのように省庁の真ん中で叫びます^^



今後、原子力保安院と経産省の関係を放置したワタクシたちのツケは、
さまざまな税金という形で、ワタクシたち自身が支払うことになるでしょう。

そしていつか、公安委員会と警察の関係を放置したツケも、
ワタクシたち自身が支払うことになるでしょう。
・・・・そのときは指一本ですみますかねぇ・・・。


官僚とは、個人レベルで有能な人材が多くいることは間違いありません。
しかし、組織になったとたん省益最優先で、国益、ましてや国民の利益など100%無視します。
(薬害エイズ問題などはまだ記憶に新しい厚生労働省と事業者の癒着構造ですね)
とにかく自省の利益=天下りを含めて自省職員の食い扶持を確保しようとします。
だって、省益をもたらさないと、
自省内で出世できないんですから。
(みなさんも、ご自身の組織内ではそうではないでしょうか^^;)


そういう意味では、この国は長らくの平和の中で
もはや、あちこちで官僚という悪性腫瘍に犯されているかのように見えます。


・・・しかし、自分は断固がん細胞と闘います!

なぜなら、

この戦いに痛みはないからですwwww

そう、地下に潜る必要もなく、自宅でOK。
もちろん法を犯す必要もありません。

敵が合法的国民収奪ゲームをしかけてくるなら、
ワタクシたちも合法的に否認ゲームをするのみです。


なので、みなさんもお気軽に戦場へ^^;



ワタクシは、
無能官僚に国を滅ぼされるなんて、
まっぴらごめんです!!

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